21 6月

府中市でブロック壁など安全対策費用助成事業がスタートします。

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市ではこの7月から、ブロック壁の耐震助成制度を拡充します。市のHPでは下記のように伝えています。

 

府中市では、府中市耐震改修促進計画に基づき、ブロック塀等の倒壊防止対策の推進を図り、災害時などの避難経路となる道の沿道にある民間のブロック塀等の倒壊による被害を防止し、市民の安全・安心を図るためブロック塀等の安全対策事業を行う者に対し工事費用の一部を助成する事業を令和元年7月8日から開始します。

 

☆助成の対象・・・府中市耐震改修促進計画に位置付けられた避難路及び、指定通学路などに面しているもの

  • 府中市耐震改修促進計画に位置付けられた避難路とは、緊急輸送道路などを含めた建築基準法上の道路のことをいう。
  • 指定通学路とは、府中市立小中学校の通学路指定等に関する要綱に基づく通学路のことをいう。

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

 

  • 耐震診断は、国土交通省通知「ブロック塀等の点検のチェックポイント」による点検を含む。

 

建替後は、地震に対して安全な構造となるもの

 

避難路である建築基準法上の道路については、リンク先の「がいどまっぷ府中」で確認することができます。

確認の仕方:「がいどまっぷ府中」を開いたメニュー中段にある「道路種別図(建築基準法)」で確認ができます。

 

助成割合・・ブロック塀等の除却及び建替に要した助成対象費用の2/3を助成

  • 助成対象費用の上限は、1メートルあたり8万円とする。

 

建替え後の塀を国産木材を使用した木塀とした場合、加算あり

  • 木塀の場合、1メートルあたり8万円から19万6千円の部分は、10/10を加算助成する。 ※ただし、木塀の場合は25mを上限とする。

注意事項

 

  • 府中市からの交付決定通知書を受けたあとに、業者と工事契約を行ってください。
    交付決定通知書を受ける前に契約をした場合は、助成対象外となります。
  • 年度をまたいでの工事も、助成対象外となります。

 

 

共産党議員団も再三、市議会で取り上げてきたこのブロック壁の安全対策ですが、いよいよ本格的に市も助成制度の拡充を実施することになりました。私もこのブロック壁助成事業については、市内業者の活用を求めてきましたが、それも実現しています。市はこの事業を実施するにあたり、商工会、土建組合とも連携してスタートしています。

 

なおこの制度についての問い合わせは、府中市建築指導課狭あい道路係(市役所本庁舎8階)
電話:042-335-4327 へお問い合わせください。

 

21 6月

府中市でもゴミ減量のために、わりばしの資源回収に協力を求めたい

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 先日、多磨町町会の美術展にお邪魔した際、住民の方から、ごみリサイクルについて話題にのぼり、「隣の調布市では、ごみ減量のために、わりばしの専門改修に市が補助金をだしているらしい」と話され、「この多磨町会でもわりばしの回収を独自に行っている」とのことでした。「ぜひ府中市でも検討できないものか」と話をされていました。

 

 さっそく私は、調布市のリサイクル担当の職員に補助制度の件で伺ったところ、「わりばしを専門に回収している専門の市民団体に対して、補助金をだしている。市民団体の方々が回収したわりばしを、リサイクル専門業者に配送する、その運送料金の一部を補助している」とのことです。この制度を初めて10年以上は経っているとのことで、現在、わりばしを回収している団体は1団体のみとのことです。
回収するわりばしはどこから集めているのか伺いました、詳細はわからないようです。恐らく、わりばしを排出している、飲食店などから多くを集めているのではないでしょうか。

 

 この調布市の取り組みは、ごみ減量リサイクルの取り組みとして、大変参考になるのではないかと思いました。また木材の再利用という点でも環境問題にもプラスになります。府中市もごみ減量には一定成功していますが、まだまだ減量策はあると思います。一度、府中市のごみ減量化にも伺い、要望したいと思います。

 

 府中市の教育委員会は6月10日付で、「保護者、地域の皆様へ」・・学校の働き方改革にご理解、ご協力をお願いいたします、という文章を発出しました。中身を要約すると、小中学校の教員の方々は過労死ラインを超える長時間過重労働の実態があり、教員の健康面ばかりではなく、教育の質の確保という観点からも見過ごせない状況となっている。そこで各学校では、教育の過重労働の負担軽減のために、副校長の校務改善支援員などの人的支援、タイムレコーダーの導入、学校閉庁日の設定、勤務時間外における電話応答メッセージ対応の導入などの取り組みを紹介し、保護者、地域のみなさんへ教育の働き方改革の趣旨に理解と協力を求める内容となっています。

14 6月

府中市浅間町の留保地跡地の具体化が報告されました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

本日(6月14日)の市議会基地等跡地特別委員会において、浅間町にある旧米軍基地跡地(留保地)の活用計画の具体案が、市の政策総務部から報告がありました。1つは、総合体育館(1.5ヘクタール)、2つめは市立学校(小中)で1.5ヘクタール、市立美術館の駐車場で0.2ヘクタール、国立美術館保管収蔵研究施設(独立行政法人所有)で0.75ヘクタール、、残りの土地に、公園緑地等、交通広場と道路(小金井街道の拡幅含む)による跡地活用が提案、報告されました。

 

私は3月31日付きブログにおいても、市の留保地活用計画案について記載し、「具体化については3つのイメージカラーを打ち出しており、

◎「多様な活力創出」では、商業施設、集客施設、オフィス、宿泊施設

◎「住まい暮らし」の具体化では、住宅、商業施設、福祉医療施設、文教施設

◎「スポーツ・健康・文化」では、スポーツ施設、集客施設」と記載しています

今日の案を見ると、①の「多様な活力創出」はなくなり、②の文教施設、③のスポーツ施設が提案されています。

 

また国の土地を自治体が購入または借用する際、処分条件というものがあり、体育館は時価の4割減、公立学校も時価の4割減、市立美術館駐車場は時価総額、公園緑地は3分の1を市が有償購入、3分の2が無償譲渡など、道路や交通広場は無償譲渡など、また国立美術館保管収蔵研究施設は独立行政法人が購入するため、市の持ち出し金はないとのこと。現在のところ、府中の持ち出し金は62憶円程度とのことです。

 

総合体育館については、現在の施設を縮小整理を検討して建設、小中学校については現在の学校施設老朽化対策の状況とあわせて実行するとのことです。ちなみにこの留保地の活用については、最低でも5年間の時間を要するとのことでした。

 

正直あまり「目玉」のない留保地活用計画のような気がします。恐らく市は今後、公共施設マネジメント、新市庁舎建設、分倍河原駅開発などで多額の費用が要するために、この留保地活用では、極力費用を抑制することを念頭に計画案を作成したのではないでしょうか。この留保地活用をめぐっては、市民検討協議会も立ち上げていただけに、果たして市民の要望、ニーズにあった活用計画であるのか、私も検証したいと思います。

 

結城りょう

09 6月

府中公園で東京土建府中国立支部が住宅デー(19年6月9日)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

先週に引き続き今週も東京土建府中国立支部では、府中公園で住宅デーを賑々しく開催されました。雨もあがり、来場者も増え、ジャズコンサートなどの催し物も舞台で行われ、建て前の上棟式、子ども工作教室など大盛況でした。

 

私が支部の事務局時代にお世話になった方も多数いて、大変嬉しく思いました。この住宅デーは東京土建全体でも40年以上の歴史をもち、全都でもすっかり定着したイベントです。私も東京土建の仕事をしている時代にこの住宅デーの担当もしましたが、住民に対していかに組合員さんの仕事確保につなげるかを考えていました。なかなか難しいことではありますが、ぜひ東京土建の組合員さんがこうしたイベントを通じて、仕事の繁盛、生活の繁栄をされることを祈念するものです。

 

結城りょう

06 6月

府中市の晴見町にあるアジア極東国際研究所、法務省矯正研究所の跡地はどうなるか

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(6月6日)の府中市議会一般質問において、他会派の議員の方ですが、府中市の晴見町にあるアジア極東国際犯罪研究所(アジ研)と法務省矯正研究所跡地の活用について質疑をされ、そのなかで「もしこの地にマンションが建ったら、どの程度の世帯個数が増えて、近隣の小中学校への影響はどうなるのか」と質疑をされていました。

 

アジ研跡地については「1.1ヘクタールで15メートルまでの高さ制限の建物が建設可能で、5階建て、220戸数のマンション」、また法務省跡地については「2.1ヘクタールで25メートル、8階建のマンションが建設可能で、420戸数のマンション」が建設できると答弁されていました。またこれだけの住宅世帯個数が増えるわけですから、当然、児童や生徒も増えて近隣の府中1小、府中1中の教室数が足りなくなることも、当然問題になるでしょう。

 

この晴見町にあるアジ研と法務省跡地については、「晴見町まちづくり協議会」が発足し、同地区計画については、現在検討中です。私は福祉施設や公園など、住民に親しまれる施設の建設を最重要課題にしてほしいと思いますが、一番安易なやり方は新規マンション建設です。市もその方が住民が増え、固定資産税の収入も増えるので、一番楽な計画ですが、私は戦略性がないと思います。

 

今一度、近隣住民の声をとりいれ、戦略性のある街づくりのために、私も調査してみたいと思います。

 

結城りょう