府中市 マンション価格・・千代田区が投機目的のマンション取引の規制を、不動産協会に要請（読売新聞） （府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
★引き渡しから５年間は転売できないようにする特約を設けるよう、不動産協会に要請（千代田区）
先日の読売新聞に都内の千代田区がマンションなどの住宅価格の高騰をうけて、不動産協会との間で、投機目的のマンション取引を制限するよう要請したとの記事があります。「引き渡しから５年間は転売できないようにする特約を設けることなどを要請」としています。
同記事では「千代田区住宅課によると、区内にある新築マンションの販売価格は２０１９年に１平方メートルあたり１５１万円だったのが、２２年には２４９万円に上昇」「外国人を中心に投機目的の取引が相次いでいることで、価格を押し上げているとみられる」としています。また同区は「過度な住宅価格の上昇は、賃貸住宅の賃料にも影響し、居住実態のない住戸が増えるなど住環境の悪化につながる恐れがある」として、不動産協会に取引制限を要請したとあります。
★再開発事業でのマンション販売などで、転売できないよう特約を設ける
要請内容では「再開発事業などにともなって販売されるマンションについて、引き渡しから５年間は転売できない特約を設けるほか、１つのマンションで同一名義人が複数物件を購入することを禁じるよう求めた」として、同区の住宅課は「今後、国や都にも投機目的での転売を抑制する施策を求める」としています。（参考、読売新聞７月記事）
★日本は円安で「海外から見れば２割引きのバーゲンセールだ。投資にはいいタイミング」
２０２２年８月１８日付の朝日新聞に「ニッポンの不動産、外国人『買い』」「円安で割安感 海外投資家から照会急増」との見出しで記事が掲載されています。この記事のなかで、物件を仲介した不動産会社のコメントで「円安をきっかけに不動産を探す外国人が増えた。円安に乗じた価格をあげて物件を売りに出す人もいる」とし、日本に投資をする外国人客が増えているそうです。
また記事のなかで中国の情報サイトの社長は「円が米ドルに対して２割ほど安くなった。海外から見れば２割引きのバーゲンセールだ。投資にはいいタイミングだ」とし、このサイトを利用する方のなかには「３０から４０代の中国人が中心で、１千万円台のワンルーム物件を現金で買うケースが多い」としています。
★超低金利政策、円安で日本の不動産物件の買いが促進
国内の不動産リサーチ会社の代表は「海外投資家が重視するのは不動産収益の利回りと借入金利との差で、需要が強い要因は、海外で利上げが進むのに対して、日本銀行が超低金利政策を続けていることが大きい」「同時期に円安が進みやすく、価格を押し上げる一因にもなりうる」と話しています。
★府中市内のマンションも投機目的による転売が増えているのではないか
この記事の中の写真では、オーストラリア人投資家によって購入された、首都圏の中古１棟マンションの写真が掲載されていますが。恐らく府中市内にもこうした中古マンション、あるいは外国人投資家による投機目的の新規マンションなど不動産物件が増えているのでないでしょうか。現在の「独歩安」ともいえる日本の通貨、円安状況が私たちの住む街の「景色」も変えてしまいつつあるような状況を感じさせる記事です。今後、こうした状況が街づくりをめぐり、諸問題が発生するかもしれませんので、対策を求めていきます。（府中市議 国民民主党 ゆうきりょう）
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