12 11月

府中市「緑の基本計画」、豊富な緑の一方で住民の悩みとは

【街路樹の落ち葉の清掃問題・・市民の善意だけでは解決できない時代に。住民の高齢化が拍車をかける課題】

 

住民のみなさんとの対話活動のなかで、寄せられる相談が多いのが、街路樹の落ち葉の清掃に関する内容です。府中市は「ほっとするね、緑の府中」というキャッチコピーがあるように、街には街路樹や道路端にはつつじが豊富にあります。私も府中市に引っ越してきたとき、「緑が多い街で安らぎを与える街」だと思いました。それはそれで大変素晴らしいのですが、同時にこの街路樹の落ち葉清掃を誰が行うかということで、相談が寄せれることが多いのも特徴です。

 

【1990年代初頭とは全く違う時代背景になってしまった】

 

府中市には「緑の基本計画」というものがありますが、この街路樹を豊富に育成するという計画は、1990年代の初頭に国の方針ともあいまって、行われたとのことです。当時の府中市は平和島競艇からの実収入が最高時で168億円もあったとのことで、大型公共施設の建設と並んで、この豊富な街路樹やつづじなども道路に豊富に植えられたとのことです。当時、市には事業推進本部も設置されたと聞きました。

 

しかしながらあれから約30年近くが経て、人口の高齢化が急速に進み、市の予算収入も頭打ちとなるなかで、街路樹の清掃については「市民のみなさんの自発的な協力をえて行う」というのが市の方針です。「府中まちなかきらら」という清掃ボランティアも、市民に募っています。しかし住民の高齢化で「これまでは清掃ができる体力があったが、高齢になり落ち葉の清掃は本当にしんどい。なんとからならいものか?」という相談が、私にも多数寄せられています。恐らく他の議員さんにも多いのではないでしょうか。

市も現状では解決策を見いだせていない状況です。1990年代初頭の当時には予想できなかった事態が進行している、ひとつの事例ではないでしょうか。財政の余力がある時代の市の施策が、今後は市の「負の遺産」とならないように、大胆な解決策を見出さなければなりません。私も現場の住民のお声を聞いて、取り組みたいと思います。

結城亮(結城りょう)

10 11月

府中1小(寿町)の西側通学路における、児童の安全確保を求める

共産党議員団は2019年度予算編成要望を行いましたが、そのなかに寿町の府中第一小学校の西側にある、通学路の安全確保を求めました。これは近隣の住民の方から寄せられた要望で、自動車が通る道路と児童が歩く歩道があるところです。住民の方から伺ったところ、「自動車が歩道に乗り上げて走行したり、歩道に乗り上げた状態で停車しているのをよく見かける。通学時の児童たちにとっては大変危ないので、自動車が走る道路と歩道との間に柵を設けるなどの安全措置を行ってほしい」というものでした。私が見に行った時も車が歩道に乗り上げて停車していました。

こうした通学路の安全確保の声を住民の方から寄せていただくことで、私も街の安全対策のことで勉強になります。今後もこうしたお声をよせていただきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

09 11月

京王線府中駅に「ぷらりと京王府中」が11月22日からオープンします

現在改装中の京王線府中駅直結の商業施設ですが、このたび11月22日からこれまでの「京王府中ショッピングセンター」から新たに「ぷらりと京王府中」に改称され新規オープンします。すでに10月26日から府中駅東側に食物販関係の4店舗がオープンしていますが、11月22日からは新たに7店舗がオープンします。jこれで府中駅改札東側においては食物販を中心としたエリアになります。

府中駅東側2階に新規オープンしたのは(10月26日)、業態では①ベーゲル、②すし、③おこわ・惣菜、④おむすび・惣菜の各店舗

また11月22日からは①スーパーマーケット、②ドラックストアー、③自然食品、④ベルギーワッフル専門店、⑤たい焼き、⑥洋生菓子、⑦洋服の直し、バック・靴の修理洗いなど。

お客様の問い合わせ先は、京王電鉄SC営業部中央地区SC事務所

電話042-426-8492(午前10時~17時まで)

結城亮(結城りょう)

08 11月

町田市で自治会と都宅建協会が自治会加入促進の協定を締結

今朝(11月7日)の読売新聞多摩版に、「町田市と市町内会・自治会連合会は都宅地建物取引業界町田支部や全日本不動産業界町田支部と、町内会などへの加入促進に関する協定を結んだ」とあります。記事では「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、加入希望者を配布し、入会をすすめる」とあります。町田市では225の町内会、自治会があり加入率は52.8%とのことです。宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。

 

高齢社会をむかえ独居世帯が増えるなかで、自治会に加入せず地域社会と「無縁」になってしまう人々が増えています。社会から孤立した住民、独居の方を地域社会とのかかわりをもつためには、自治会、町内会への加入促進は有効ではないでしょうか。その意味からもこの町田市の取り組みは大変興味ある取り組みだと思います。

府中市はまだ近隣自治体と比べると自治会加入率は高いほうですが、それでも対策を講じなければ、今後は低下することが予想されます。その意味でもこの町田の取り組みについて、私も研究して行政にも提案したいと思います。

結城亮(結城りょう)

04 11月

国土交通省が小規模公園を集約して大規模化図る方針・・自治体に費用援助

【今朝の読売新聞から・・公園の大規模化を図り災害時、避難場所に、小規模公園の跡地は保育所など】

 

今朝(11月4日)の読売新聞4面に、国交省が自治体にある小さな公園を減らして、代わりに住民が集まりやすい大きな公園を整備する自治体の取り組みを後押しするとの記事があります。記事では「公園の大規模化で管理コストの削減や避難所としての活用につなげる一方、小さな公園の跡地を高齢者向け施設や保育所などの用地として活用してもらう考え」と報じています。

記事によると、国交省は「15年~17年度に、おおむね1000平方メートル以上の大規模公園を作るために、集約化や再整備を進めた自治体に、計20億円を交付」「さらに19年度予算案には、自治体が開く住民向け説明会などの開催費の援助金を新たに盛り込む方針だ。1件あたり最大500万円程度の支援を検討する」とあります。また記事では北九州市のケースをあげ、「老朽化した団地跡地に約2200平方メートルの公園を整備した北九州市では自治会の意見を取り入れて実現させた」ケースもあるとのことです。

この府中市内にも小さな公園がいくつかありますが、それほど数はないと思われますが、都内23区では小規模な公園が目立ちます。記事にもあるように、「小規模な公園の移転で生まれる跡地の有効利用を自治体に促し、用地確保が課題となっている保育所の建設地候補の見込みや、高齢者向け福祉施設の活用を図る」という考えは、都内23区では歓迎されるかもしれません。例えば私が10年間以上住んでいた中野区ではとくに小規模な公園が多いのが目につきました。子どもの数が急増していく時代に、公園のニーズが高まり建設されたのでしょうか。今回の国交省の方針は、今後の少子化の時代を展望した場合のことを検討してのことなのでしょうか・・。今後の行方に注目したいと思います。

結城亮(結城りょう)