府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域・まちづくり

08 11月

町田市で自治会と都宅建協会が自治会加入促進の協定を締結

今朝（１１月７日）の読売新聞多摩版に、「町田市と市町内会・自治会連合会は都宅地建物取引業界町田支部や全日本不動産業界町田支部と、町内会などへの加入促進に関する協定を結んだ」とあります。記事では「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、加入希望者を配布し、入会をすすめる」とあります。町田市では２２５の町内会、自治会があり加入率は５２．８％とのことです。宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。

 

高齢社会をむかえ独居世帯が増えるなかで、自治会に加入せず地域社会と「無縁」になってしまう人々が増えています。社会から孤立した住民、独居の方を地域社会とのかかわりをもつためには、自治会、町内会への加入促進は有効ではないでしょうか。その意味からもこの町田市の取り組みは大変興味ある取り組みだと思います。

府中市はまだ近隣自治体と比べると自治会加入率は高いほうですが、それでも対策を講じなければ、今後は低下することが予想されます。その意味でもこの町田の取り組みについて、私も研究して行政にも提案したいと思います。

結城亮（結城りょう）

04 11月

国土交通省が小規模公園を集約して大規模化図る方針・・自治体に費用援助

【今朝の読売新聞から・・公園の大規模化を図り災害時、避難場所に、小規模公園の跡地は保育所など】

 

今朝（１１月４日）の読売新聞４面に、国交省が自治体にある小さな公園を減らして、代わりに住民が集まりやすい大きな公園を整備する自治体の取り組みを後押しするとの記事があります。記事では「公園の大規模化で管理コストの削減や避難所としての活用につなげる一方、小さな公園の跡地を高齢者向け施設や保育所などの用地として活用してもらう考え」と報じています。

記事によると、国交省は「１５年～１７年度に、おおむね１０００平方メートル以上の大規模公園を作るために、集約化や再整備を進めた自治体に、計２０億円を交付」「さらに１９年度予算案には、自治体が開く住民向け説明会などの開催費の援助金を新たに盛り込む方針だ。１件あたり最大５００万円程度の支援を検討する」とあります。また記事では北九州市のケースをあげ、「老朽化した団地跡地に約２２００平方メートルの公園を整備した北九州市では自治会の意見を取り入れて実現させた」ケースもあるとのことです。

この府中市内にも小さな公園がいくつかありますが、それほど数はないと思われますが、都内２３区では小規模な公園が目立ちます。記事にもあるように、「小規模な公園の移転で生まれる跡地の有効利用を自治体に促し、用地確保が課題となっている保育所の建設地候補の見込みや、高齢者向け福祉施設の活用を図る」という考えは、都内２３区では歓迎されるかもしれません。例えば私が１０年間以上住んでいた中野区ではとくに小規模な公園が多いのが目につきました。子どもの数が急増していく時代に、公園のニーズが高まり建設されたのでしょうか。今回の国交省の方針は、今後の少子化の時代を展望した場合のことを検討してのことなのでしょうか・・。今後の行方に注目したいと思います。

結城亮（結城りょう）

03 11月

伊勢丹閉店・・ついに来る時がきた、責任問われる市の「支援」策（府中萬歩記・第５６号）

【都市間競争に勝つための救世主、伊勢丹府中店が閉鎖へ・・問われる行政の責任】

 

府中市民が作る市民向けミニコミ誌「府中萬歩記」の最新号（５６号）が完成しまいた。さまざまな特集がありますが、見開き２ページにかけて伊勢丹府中店の閉店について、市民の方（府中太郎さん）が論じています。このなかでは氏は、府中駅再開発の歴史についてふれ、なかでも伊勢丹が府中駅南口再開発の救世主として登場した経緯について記載しています。それによれば１９８６年ごろは、隣の聖蹟桜ヶ丘に京王百貨店がオープンし、府中市民の市外への客の流出をくいとめて、他市へ商圏を拡大するためには、どうしても府中駅周辺に百貨店の存在が必要だっとこと。その結果伊勢丹、東武、西武のなかから絞られ、伊勢丹に決まった経緯についてふれています。

 

また府中市の再開発の「特徴」についてもふれ、記事では「府中市の再開発は地権者主体の組合施行だが、他の自治体との違いは市独自の支援策である。再開発法では国、都、市の補助金の割合が決まっている。それ以外は組合が負担する。しかし府中は『再開発事業促進にあたっての基本施策』８項目を策定、『金はだすが口はださない』姿勢で税金を投入してきた」。

 

【金はだすが口はださない府中市の「至れり尽くせり」の姿勢を批判】

 

またこの８項目のなかでも①事業費援助について・・再開発事業の施行に伴う補助対象事業のうち、組合負担分については公共団体施行と同じになるように努力する。②駐車場の設置について・・府中駅南口周辺の中心市街地の駐車場需要予測をふまえ、公共駐車場を設置する」。至れり尽くせりであると府中太郎さんは批判しています。

最後に府中太郎さんは「伊勢丹府中店閉鎖が発表され、これまでの税金投入の責任が問われている。再開発は商業振興や防災を目的に進められた。しかし地元商店街は移転、廃業に追い込まれ、進出した大手資本も営業不振となれば閉店する身勝手さである。にもかかわらず都市間競争をあおり、税金を投入し続けてきた人たちに責任はないのだろうか」と結んでいます。

結城亮（結城りょう）

02 11月

東芝と府中のシンボル・・東芝がラグビー部の撤退を検討（サンケイスポーツ）

今朝（１１月２日）のサンケイスポーツ１面全面に、経営再建をめざす東芝が、ラグビー部の運営から撤退すると報じています。「名門ラグビー部激震」とあり、日本選手権６度、トップリーグ５度の優勝を誇る東芝ラグビーが無くなり、他社に運営権を引き渡すとの見出しもあります。

記事では「高コスト」が問題とされており、経営首脳は「スポーツもリストラ例外に認めない」としているとのことです。運営譲渡時期は「来年以降」とも報じています。

東芝のラグビーチーム「東芝ブレイブルーパス」は、同社の府中事業所にラグビー場もあり、東芝府中の「代名詞」ともいえる市民的存在でもあります。また府中市も近年、「ラグビーのまち、府中」を打ち出すなど、東芝のラグビーチームを市をあげて支えてきたこともあり、この報道は衝撃的な記事ともいえます。また府中市は２０１９ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致を積極的にすすめてきた経緯もあり、市民的には「ショック」を隠せない事態ではないでしょうか。

東芝ラグビー部の撤退が事実となれば、先日の伊勢丹府中店の閉店（来年９月）に続く、府中市にとっては大きなマイナスの事態です。府中市の市政戦略に大きな「狂い」が生じています。またそれが市政運営にどのような影響を与えるのか、注意深く動向を注視していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

25 10月

京王線・府中駅西側高架下に駐輪施設が１１月８日オープン

京王線府中駅周辺の駐輪施設について、市民の方々から問い合わせや要望が多いのですが、その府中駅西側高架下に新しい駐輪施設、サイクルパーク「ぷらりと京王府中」が１１月８日（木）１７時からオープンします。駐輪台数は２９８台、利用料金は最初の２時間が無料、その後８時間とごに１１０円とのことです。２４時間オープンでの利用可能。

府中駅周辺にある、ちょこ・りん・スポットが来年２月に閉鎖するとの市の方針をうけて、市民からは「駅周辺の地上部分に駐輪施設がほしい」との声があります。今回は京王不動産が運用する駐輪施設です。今後の運用改善、また駅周辺に利用しやすい駐輪施設を求めていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）