先日、近隣住民の方から近所の十字路で自動車と子どもの接触事故があった。以前からこの十字路にはカーブミラーが１つしかなく、見通しも悪いことから危ないとは思っていた。その場所は以前は３つのカーブミラーがあったのだが、新築の戸建が建設されたことを理由に２つがなくなったので、ぜひ市に要請してほしい」というものでした。
私は市の担当者に写真を渡して要望しましたが、後日の回答は「現在の段階では見通しが良いと判断してカーブミラーの設置はできない」とのこと。確かに道路には「一時停止」の表記もありますが、実際に車と人の衝突事故が起きたこともあり危ない十字路です。
一方で近所の他の十字路には「ここに２つのカーブミラーが必要なのかな？」と思える箇所に複数個のカーブミラーが設置されている十字路もあります。このカーブミラー設置の基準とは何か。住民の方々には納得のいく回答が必要です。ぜひ市議会の決算委員会でも取り上げたいと思います。
結城亮（結城りょう）
| 共産党議員団の学習会に参加してきましたが、私が参加した分科会のなかでいくつかの自治体の議員が注目して発言していたのが、高崎市（群馬県）が創設した「商店版リフォーム」（高崎まちなか商店リニューアル助成事業補助金）です。この制度は高崎市内で営業を営んでいる商店（小売店）の店舗のリフォームに、市として助成金をしている制度です。今各地で大型商業施設が郊外に出店し、商店街が疲弊していくなかで、商店、小売店やサービス業活性化のために行政がいかに支援をするかということが、議会でも話題になりますが、この高崎市の制度は大変注目されています。全商連のホームページでは、この制度について以下のように紹介しています。
商店街活性化の打開策に（全商連のＨＰより一部抜粋）
【府中市内の商店街活性のためにも、同制度を要望したい】
実は私も市議になって初めての一般質問（２０１５年６月議会）において、住宅リフォーム助成制度創設を要望し、関連してこの高崎市の同制度についても質疑のなかで紹介し、その利益がおよぼす効果について主張しました。東京都にも商店街活性化のための助成制度はあるのですが、使いがってが悪く、利用する自治体は少ないとのことです。尾崎あや子都議によると、都議会本会議において小池百合子知事は、商店街の活性化の重要性については言明し、また共産党都議団による長年の要望が実り、都議会では「中小企業振興条例」の制定にむけて都も動いています。条例が制定されることで、具体策の実行を行政が責任を負うことになります。府中市でも中心市街地活性化計画がありますが、周辺の商店は今どうなっているのか、買い物難民などがでる地域もありますので、この高崎市の施策はぜひ今後、取り上げたいと思います。 ※写真は高崎市役所 結城亮（結城りょう） |
【東京新聞の報道から・・多くの住民、各層が集う地域の交流の場としての、供用マンションをめざす取り組み】
今朝（１５日）の東京新聞１９面（地域の情報）で、国分寺市南町にある「プラウド国分寺」の１階部分の「カフェといろいろ びより」が、料理教室やコンサートなど地域住民向けイベントを開催し、食を通じた交流の場として定着していると報じています。記事では「カフェを運営するＮＰＯ法人ツナグバツグリの鎌田菜穂子代表理事は『マンション住民や地域の人が親子で来店し、多世代住民交流の場となっている』」。
記事では「『びより』は同ＮＰＯ法人がマンション管理組合と賃貸契約を結んで開店。日替わりランチを提供するほか、住民の手づくりグッズなどを販売する『小商い』コーナーも設置。音楽、ダンス、ヨガ、子育て、お菓子作り、認知症サポーター養成など、様々な教室やワークショップを開催するほか、マンションの集会室としても利用されている」としています。
また記事では「『地域に開かれたマンション』を発案したのは野村不動産住宅事業本部の新谷雅樹さん。『マンションの供用スペースは年間数回しか利用されていない。びよりは集会室にのなるのでマンション住民だけでなく地域住民にも使ってもらえる』」。
【マンションの価値を高める効果もある地域交流スペース】
また地域コミュニティーを展開するＮＰＯ法人研修・情報センターの世古代表理事は記事のなかで「びよりは若いお母さんや高齢者らが集うコミレス機能をもつ。都市部に新たな公共空間を作り出すうえで、マンションの共用スペースの利用は大きな可能性をもっている。マンションの価値を高める効果もある。制度化も含めて新時代の社会的モデルとして広げていきたい」とコメントしています。
府中市内も急速に大型タワーマンションが建設されていますが、マンションといえば一般的に「戸締り管理が厳しい」というイメージがあります。オートロックマンションが主流となり、外部の住民はなかなか「近づきづらい」という印象があります。そうした固定観念を正面から変える取り組みが、この国分寺市南町にあるプラウドと「びより」の取り組みではないでしょうか。
民間によるこうした地域コミュニティーの場は多くの面で有意義な取り組みです。この記事を読んで、何か行政としても「民間企業や団体と住民をつなぐ」施策を促進する努力ができないものかと思います。今後も問題意識をもって、地域住民交流の場をつくる契機を考えたいと思います。
結城亮（結城りょう）
先日の朝日新聞、読売新聞、東京新聞の多摩版に、府中市特産ブルーベリーアイスの件が記事で掲載されています。記事ではこのアイスを生産している市民団体を紹介しています。
朝日の記事では「新たな特産物づくりに取り組んでいた市民団体『府中うめぇもの研究サークル』が、『ＴＯＫＹＯ府中アイス』を完成させ、１１日から発売する。市内で生産されたブルーベリーをふんだんに使ったアイスで、郷土の森観光物産館（是政６丁目）など５カ所で取り扱う。記録的な猛暑が続く中、市は『２千個以上を売り上げたい』と期待している」
また記事では「特産物づくりは府中観光協会を中心に行われた。市も昨年度から、申請した３団体に『特産物開発事業補助金』を出して支援していた。その一つ、『府中うめぇもの研究サークル』は市内の３農家が栽培したブルーベリーを利用。２０１６年４月に起きた熊本地震の復興支援もあり、阿蘇産ジャージー乳を使ってアイスをつくった。サークルは市内の製菓店や農家などがメンバー。酸味を抑えるなど試行錯誤し、１年かけて、さっぱりしたヨーグルト風味の商品をつくった。９０ミリリットル入りのカップで、価格は１個２９０円（１１日のみ２５０円で販売）。観光物産館のほか、郷土の森博物館（南町６丁目）、モナムール清風堂（宮町２丁目）など５店舗で販売する」と紹介しています。
府中市はブルーベリーの栽培が盛んです。この特性をいかした商品開発は大変有効だと思います。私も一度ぜひ食べてみたいと思います。
【朝日新聞多摩版の報道から】
今朝（９日）の朝日新聞多摩版で、武蔵野市が公共施設の有り方や将来像を市民と行政がいっしょに考えるワークショップを９月に開催するとあります。記事では「老朽化が進み、まもなく建て替え時期をむかえる施設が多くあるが、すべての建て替えは財政的に厳しい。市は『どのような施設がこれからの時代にふさわしいのか、運用方法も含めて市民からアイデアをもらい、考えたい』」とあります。
記事のなかでは、築６０年をむかえる武蔵野公会堂をはじめ、１９７０年代前半に多く建設された学校校舎、体育館などが対象です。少子高齢化が進む財政悪化も懸念されるなか、「市は『サービスを維持しつつ、施設を縮小、複合化するなどしなければならない。施設運用の公民連携も考えの１つ』とする」。武蔵野市のこのワークショップは９月２２日から来年１月まで４回開催されるとのことです。市は２０歳以上の市民９０人をワークショップの参加メンバーを募っていますが、すべての会合に参加できるのが条件とのこと。 連絡先は武蔵野市の財産活用課 電話０４２２・６０・１９７３
【市民の知恵をえることは行政にも利益があるのではないか】
府中市も武蔵野市と同様に公共施設再編計画を掲げています。市内３３の小中学校の老朽化対策をはじめ、市内公共施設の再編（公共施設マネージメント）を行う計画予定です。私はその際、この武蔵野市のように市民の方々に参加してもらうことが大変重要だと思います。形式的な参加ではなく、市民とともに公共施設の有り方を考えることは、市民参加の自治体の有り方にとって、必須条件だと考えます。公民連携という手法も自治体が都合よく税金を肩代わりするようなものにさせないためにも、市民の知恵をえて進めることは、今後の自治体の繁栄にとって欠かせないものと考えます。武蔵野市の取り組みに注目したいと思います。
結城亮（結城りょう）
