【東京新聞の報道から・・多くの住民、各層が集う地域の交流の場としての、供用マンションをめざす取り組み】
今朝（１５日）の東京新聞１９面（地域の情報）で、国分寺市南町にある「プラウド国分寺」の１階部分の「カフェといろいろ びより」が、料理教室やコンサートなど地域住民向けイベントを開催し、食を通じた交流の場として定着していると報じています。記事では「カフェを運営するＮＰＯ法人ツナグバツグリの鎌田菜穂子代表理事は『マンション住民や地域の人が親子で来店し、多世代住民交流の場となっている』」。
記事では「『びより』は同ＮＰＯ法人がマンション管理組合と賃貸契約を結んで開店。日替わりランチを提供するほか、住民の手づくりグッズなどを販売する『小商い』コーナーも設置。音楽、ダンス、ヨガ、子育て、お菓子作り、認知症サポーター養成など、様々な教室やワークショップを開催するほか、マンションの集会室としても利用されている」としています。
また記事では「『地域に開かれたマンション』を発案したのは野村不動産住宅事業本部の新谷雅樹さん。『マンションの供用スペースは年間数回しか利用されていない。びよりは集会室にのなるのでマンション住民だけでなく地域住民にも使ってもらえる』」。
【マンションの価値を高める効果もある地域交流スペース】
また地域コミュニティーを展開するＮＰＯ法人研修・情報センターの世古代表理事は記事のなかで「びよりは若いお母さんや高齢者らが集うコミレス機能をもつ。都市部に新たな公共空間を作り出すうえで、マンションの共用スペースの利用は大きな可能性をもっている。マンションの価値を高める効果もある。制度化も含めて新時代の社会的モデルとして広げていきたい」とコメントしています。
府中市内も急速に大型タワーマンションが建設されていますが、マンションといえば一般的に「戸締り管理が厳しい」というイメージがあります。オートロックマンションが主流となり、外部の住民はなかなか「近づきづらい」という印象があります。そうした固定観念を正面から変える取り組みが、この国分寺市南町にあるプラウドと「びより」の取り組みではないでしょうか。
民間によるこうした地域コミュニティーの場は多くの面で有意義な取り組みです。この記事を読んで、何か行政としても「民間企業や団体と住民をつなぐ」施策を促進する努力ができないものかと思います。今後も問題意識をもって、地域住民交流の場をつくる契機を考えたいと思います。
結城亮（結城りょう）
