19 3月

「府中グリーンプラザ閉館惜しむ・・27日にサヨナラコンサート」

今朝(19日)の読売新聞多摩版に府中グリーンプラザの記事が掲載されています。中身は3月末で閉館となることが決定した、グリーンプラザいついて、27日にサヨナラコンサートを開催するとのことです。記事では「サラバ!我が青春のGP」と題し、「打・GAKUDAN四季」(打楽器アンサンプル)と「福原幸三郎&幸門の会」(しの笛)が出演。津軽三味線や武蔵国府太鼓おグループなどもゲスト出演予定」とあります。また「代表の柳清司(58)は『グリーンプラザがなければ、団体を維持できなかった。私たちの感謝を表すとともに、みんなでコンサートを楽しみたい』」とコメントされています。開演は夜7時から、入場無料とのこと。

【府中グリーンプラザよ、永遠に】

私は2016年9月11日付のブログで、グリーンプラザ廃止について、以下のように記載しています。

このグリーンプラザ廃止問題では、目黒議員が自身のブログ(16年8月26日付)のなかで以下のように記述しています。「これまで何度も話題にしてきたグリンープラザ問題。9月議会に、ついに廃止条例が出された。平成30年3月いっぱいで廃止とのことだ。そのあとは『公民連携』と称して民間事業者による活用で、にぎわいを創出となっている」「言うまでもないがグリーンプラザは駅直近でもあり、全市民を対象にした活動には最適だった」「開設36年で社会教育、コミュニティ施設として定着していた。市は今後も続けて使用するつもりだったはずだ。おかしくなったのは再開発ビルの保留床購入を決めてからだ」「床購入を決めたのはいいが何に使ったらいいかわからない。時間をかけ出されてきたのが『市民活動拠点施設』、グリーンプラザと変わらないものだった」「結局、同じような施設が重複しているとなって、グリーンプラザは古いからと廃止になってしまった」「ようするに60億円も出して必要もない床を買わなければ、こんなことにはならなかった。再開発の“犠牲”になったといってもいいのだ」と、目黒議員は指摘しています」。

この府中グリーンプラザを利用して、様々な会議や催しものを開催してきました。まさにそれは、府中における市民協働の先駆けとなった場所でもありました。グリーンプラザはなくなっても、府中市民のみなさんの記憶のなかには、永遠にその存在は刻まれていることでしょう。

府中グリーンプラザよ、永遠に!

17 3月

東京土建墨田支部が自主防災組織「ハンマーズ」結成・・地域の防災活動に貢献(東京新聞)

今日(17日)の東京新聞25面に、東京土建墨田支部が自主防災組織「ハンマーズ」を結成し、地域の防災活動に貢献していることを掲載しています。記事では「身近な建設道具や資材を使い、応急たんか造りやゲームなど約10種類の体験型コンテンツを生み出し、地域の避難訓練や行事で防災意識の啓発を行っている」とあります。「倒壊家屋などから救助する際に用いるジャッキで台を持ち上げ、傾斜をつけて球を転がす『コリントゲーム』は、道具の使い方を楽しく学べる」。

東京土建墨田支部では、「東日本大震災の際、東京でも負傷者や家屋損壊の被害が発生した。組合員は震災前も防災訓練で救助を披露していたが、来場者は見ているだけのことが多かった。『震災時に人に頼れるとは限らない。一人ひとりが自分で命を守るようにするにはどうすべきか』と考え、2014年11月に実践重視のハンマーズを結成。大震災被災地の福島、岩手県も訪れて、支援活動や交流を続け、議論や勉強会を何度も重ねてきた」とあります。

【地域住民に貢献する東京土建の草の根の支部活動】

東京土建は地域住民への貢献活動を特に重視しています。なかでも防災活動を柱にすえて、各支部が墨田支部のような防災組織を結成し、各自治体との間で「防災協定」の締結を方針に掲げています。東京土建の組合員の方々は、震災時において防災道具の活用については、実践的であり即座に役立つ方が、地域に居住されています。なかでも工務店関係の職人さんの多くが土建組合に加入しており、こうした方々が、防災器具を活用して震災の際には即座に救出、救援活動ができるような体制を整備する支部が増えています。私も東京土建組合の事務局に10年間在籍し、3つの支部と本部に勤務してきましたが、ぜひ草の根から地域住民生活の安心と安全を守る東京土建組合に、今後も期待したいと思います。

07 3月

JR東日本・・首都圏全駅にホームドア設置、平成32年度末までに(毎日新聞)

 6日の毎日新聞ネットニュースによると、JR東日本が首都圏全駅にホームドアの設置を実現することを伝えています。それによると「(JR東日本の)冨田哲郎社長は6日の定例記者会見で、2032年度末までに首都圏の主要24路線の全243駅でホームドアを整備すると発表した。このうち55駅については既に設置したり、20年の東京五輪・パラリンピック開催前後に整備する方針を示したりしており、新たに188駅で整備されることになる。JR東によると、新たな整備対象となるのは、東京駅から半径約50キロ圏内の中央・総武、常磐、宇都宮・高崎各線などの駅。1日当たりの乗降客数が10万人以上の駅や、乗り入れる列車の扉の位置が同一の駅では、25年度末までに前倒しで導入するとしている。全駅での整備費は5000億円を超える見込み」とあり、「国土交通省によると、17年3月末現在で、全国686駅でホームドアが整備されており、20年度までに800駅での整備を目標に掲げている」と伝えています。

【京王線はじめ私鉄もホームドア設置実現を求める】

度重なる電車ホームからの転落事故をうけて、いつも課題になるのがホームドア設置の問題です。とくに目の不自由な方が転落してお亡くなりになるような事件を聞くと、本当に辛い思いがいたします。この問題では共産党議員団(赤野議員)が以前、市議会一般質問でとりあげたことがあり、府中市内の京王線とJRの全駅に早急にホームドア設置を府中市が働きかけてほしいと要望したことがあります。とくに分倍河原駅については京王線もJRもともにホームが狭く、危険な思いをいたします。今回のJR東日本の動きをうけて、私は京王電鉄もぜひ早期にホームドアの設置を要望したいと思います。京王線のホームドア化は現在、地下にある駅に限られており、地上の駅にはなかったと思います。これを機にぜひ京王線や全ての私鉄もホームの安全対策に本腰をいれてほしいと思います。

05 3月

東日本震災被災地自治体への職員派遣、府中市も終了

【東日本震災の自治体への被災地支援、府中市も職員派遣を終了】

朝日新聞デジタルニュースでは、「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の42市町村で、他の自治体から復興支援のために派遣される新年度の「応援職員」が、今年度より全体で21%減る見込み」と報じています。記事では「一方、半数以上の23自治体が「復興が進んでも仕事は減らず、職員1人あたりの負担が増えている」とした。被災地の市町村職員の厳しい現状が明らかになった」とあります。また記事では、「今年1~2月、津波に襲われた沿岸部と、原発事故で避難指示が出された東北3県の42市町村(岩手12市町村、宮城15市町、福島15市町村)にアンケートをした。2012年度、17年度、18年度の全国の自治体からの応援職員数を尋ねた。震災直後の12年度は計1358人(39市町村)、17年度も同水準の計1353人(37市町村)だったが、18年度は計1072人(同)の見込みだった。18年度に減る見込みの自治体は30に上る。横ばいが6、増加が1、元々応援職員がいないが5だった。総務省の担当者は『全国の自治体が職員を増やしづらくなっており、派遣が必要な他の被災地もある』と話す」。

府中市も震災以来、宮城県の多賀城市(平成28年度まで)、岩沼市へも職員を派遣し、現地の復興支援に携わってきましたが、派遣先団体と協議のうえ、平成30年度以降は派遣しないことを決定しています。一方で被災地の職員の方々の過重労働も問題となるなか、政府の支援施策の有り方も問わなければなりません。

03 3月

「ラグビーワールドカップキャンプ地誘致狂騒曲」(府中萬歩記)

【朝日サッカー場の改修に6億円は度がすぎる】

市民が発行しているミニコミ誌「府中萬歩記」(ふちゅうよろずあるき)の47号には、市政ウォッチャーの「府中太郎」さんが、府中市のラグビーワールドカップキャンプ地誘致の過熱ぶりを批判、諌める文章を投稿されています。氏によれば「私がなぜ『過熱』と表紙し批判したか、理由は①そもそもキャンプ地誘致は高野市長の発想(選挙公約)、②突然、「ラグビーのまち府中」を表明、③官民共同といいながら、府中市だけが過大な負担、④とくに朝日サッカー場改修に6億円をかける」とし、「すべては高野市長の思いいれで進めた」としています。

また「官民、つまり東芝やサントリーを巻き込んでの、盛り上がるのは許せるが、6億円を市が負担するのは度が過ぎる」としています。さらに今後3億円かけて改修を予定している、朝日サッカー場は3年前の多摩国体の際に4億円近い費用をかけて改修したばかりでだ」として、市民感覚すると外れており、「市長に苦言を呈する者はいないのか」と批判しています。

府中市議会でも「市長支持派」の会派の議員からは、2019年ラグビーワールドカップキャンプ地誘致、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致の話題で持ちきりです。また機運醸成での熱の入れようも尋常ではないように思います。私は一般論として、このキャンプ地誘致策には決して反対するわけではありませんが、しかしながら「府中太郎」氏の指摘するとおり、あきらかに過熱しており、「費用もかけすぎ」との批判はその通りだと思います。

いずれにしてもこうした問題について、私も市民感覚にもとづき、市議会でも冷静な議論と主張する必要性を感じています。

この市民によるミニコミ誌「萬歩記」は毎月発行で1部100円、現在の府中市や市政、また府中市議会の様子を市民の目か見て、どうなっているのかを伝える興味深い中身です。ぜひご覧ください。

※発行先・・府中萬歩記編集委員会(矢崎町4-1、のんしゃらん食堂、メールアドレス  fuchuyorozu@gmail.com  )