30 10月

大丈夫なのか?府中市の「中心市街地活性化計画」

★府中駅周辺に商業施設ばかり増えても・・

今朝(30日)は西武線多磨駅であいさつ。さて府中市による巨額の市財政を投入し進められてきた府中駅の南口再開発事業が伊勢丹・フォーリス、くるるに続き再開発ビル「ル・シーニュ」と交通広場の竣工をもってほぼ完工しました。そこで、市民の方に市街地活性化問題の件で寄稿いただきましたので、以下紹介します。

府中市は、「中心市街地活性化計画」を基本に周辺の公共施設を閉鎖統合する計画をすすめ、来年3月にはグリーンプラザを閉館し市が解体費用の全額を負担し新たな商業施設を誘致しようとしています。しかしながら、これらの計画に市民の間からは幾つかの疑問が指摘されています。①府中のまちづくりの計画は府中駅周辺に偏重してはいないか。②9月調布駅南口にビックカメラや座席総数1650席の「イオンシネマ シアター調布」をメインテナントとする「トリエ京王調布」がオープンし、さらに、国分寺北口にも高層マンションと商業施設を併設した再開発事業がまもなく竣工します。府中の商業施設に客を呼び込むとの計画は無理があるのでは?③事実、周辺の飲食は「ル・シーニュ」開店後、客が減少しているように思われます。なかでも「土日の家族連れの減少は経営に打撃」との声も聞きます。④加えて、昨年には伊勢丹のリストラ計画の報道があり、同府中店も将来的に「縮小」されるのではないかという報道もありました。また先日、同店地下にある「クイーンズ・伊勢丹」が、資本売却をするとの報道もありました。さらには「くるる」地下の「トイザラス」の米国本社の破産など、経営の不安材料も広がっています。

このような経済環境をかんがみて、府中駅周辺に客を呼び込むとした「中心市街地活性化計画」について、市民の一人として私は、一度立ち止まって見直す必要があるのではないでしょうか。

★地域によって、買い物難民の発生など市民生活に格差が生じている

だいたい市が方針としている「府中駅周辺を中心とする市街地に客を呼び込むことで市街地が活性化し、ついては市全体も豊かになる」という方針は、なんら市民に説得力をもちません。たとえば車返団地に長年にわたり団地住民にとって利用されてきたスーパーの採算がとれないとの理由で撤退。団地住民の方々は「今後は買い物が不自由になる」と不安の声もでています。

このように市内の地域によって買い物などの面で市民生活に格差が生じることは、市民にとって不公平、不公正なことではないでしょうか。こうした点についても市は、今後、市民生活環境の格差是正という施策こそ、講じるべきと考えます。(晴見町在住市民より)

 

27 10月

西武線多磨駅付近の駐車場にたばこ、ごみのポイ捨て禁止ステッカー要望

今朝(27日)はJR北府中駅であいさつ。さて私は毎週月曜(または木曜)の朝、西武線多磨駅であいさつに立っています。この多磨駅の隣にコンビニがあり、その隣に駐車場があります。その駐車場にタバコのポイ捨てがあまりにひどいので、先日、市の環境政策課に対応を要望しました。市の回答は「たばこ、ゴミのポイ捨て禁止のステッカーを掲示する」とのことで、今回、写真のようなステッカーを、駐車場内に2枚ほど掲示してもらうことになりました。

私はたばこは吸いませんが、喫煙者の方にもあらためて、ポイ捨て禁止などの適切なマナーを遵守することを求めたいと思います。街の美化は一人ひとりの市民のモラルが前提だと思います。今後も街の美化について、気がついた際は市にも要請していきたいと思います。

29 9月

京王線調布駅再開発事業「トリエ調布が今日開業」・・東京新聞

今日(29日)、京王線調布駅前の商業施設「トリエ京王調布」がオープンしました。東京新聞多摩版には「A,B,C館にファッション、雑貨、レストランなど計72店舗が入り、年間1万人の集約を見込む」とあります。記事では「トリエ」とは数字の「3」のラテン語「TRI」と樹木を表すアイスランド語「TRE」をあわせた造語。地下化された京王線の線路跡地に建てられた」とあります。A館にはファッシょん、雑貨、飲食店など。B館はビックカメラ、C館はイオンシネマ(映画館)などが入るとのこと。

府中市も7月14日に府中駅南口再開発ビル「ルシーニュ」がオープンしたばかりですが、市が主張する「都市間競争」がいよいよ激烈をましています。また国分寺駅周辺も再開発が急ピッチで進んでいます。一方でご承知のとおり、国民、勤労者の実質所得はマイナス、年金生活者にはインフレ政策が追い打ちをかけ、勤労者の実質賃金はマイナスで20年前の平均給与額と比較すると55万マイナスというのですから、消費購買力は上がる兆しはありません。

こうした社会情勢のなかで、いくら駅周辺の中心市街地を開発しても、果たして営業は成り立つのでしょうか。先ほどは伊勢丹松戸店の閉店のニュースをブログで書きましたが、百貨店は軒並み縮小、閉店のニュースが続いています。勤労者の所得向上と雇用の安定、社会保障制度の再構築で国民の生活を安定させる施策を、実行しなければ再開発の街づくりは、成功しないのではないでしょうか。

11 9月

浅間町の基地留保地をどう活用すべきか・・50年先を見据えた活用策を(市民の方の声)

今朝(11日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中市議会厚生委員会傍聴、午後打ち合わせ、夕方に宣伝を予定。

さて私の比較的近所にある浅間町の関東財務局所有の基地留保地。その活用をめぐって近く市の検討委員会も発足しますが、この問題では市民の方から声や要望をいただく機会も多くなりました。先日もある市民の方から、「留保地活用については、将来予想される人口減社会を見据えて、30年から50年先を見通した活用をするべきだ」との貴重なご意見を伺いました。「あれだけ広い面積なので、3分割の活用法ではなくて、一括利用する手もあると思う。たとえば、学校や福祉施設の利用なら180億円、公園なら120億円、ごみの焼却施設なら無償で使用できる。ごみ焼却施設の熱源を利用して、近隣にお湯の提供をはじめ、温泉施設の設営などで、これからさらに増えるであろう高齢者のためにも、良いことになると思う」「ほかにも公園墓地だと120億円で、生態系も生かせるし、近くに火葬場もあることだし、立地条件も良いと思う」と、いろいろ具体的に提案意見をいただきました。

私も簡単に留保地を3分割して、デベロッパーに売却して高層マンションを建設するだけでは、知恵が足りないのではないかと思います。だいたい日本の人口は50年後には、8800万人を割り込むと経済シンクタンクも予想するほど、我が国は人口減社会になるわけです。その時(50年後)、今も新しく建設されている市街地の高層マンションは、スラム化することさえ推察できます。

今の府中市の土地活用策は、マンション建設で人口を増やし、固定資産税の増収を図ることが目的としか思えません。確かに私も50年後は生きてはいないと思います。しかし、わが国も府中市も永遠の存在です。将来を見据え、孫子の代の市民のみなさんが、安心して暮らせる社会を作ることこそ、政治、行政の使命であるはずです。目先の利益に走らず、将来を見据えた府中市の街づくりのために、私も多くの市民の方の声に耳を傾けて、議会で政策提案したいと思います。

10 9月

車返団地のスーパー「さくら市場館」閉店問題、UR(公団)は代替店舗を誘致せよ!急がれる高齢者の「買い物難民」対策

今日(10日)は午前中、近所でニュース配布活動、午後に宣伝を予定。

さて現在、市内の車返団地にあるスーパー「さくら市場館」の閉店問題で、団地住民の方が困っています。そこで車返団体の住民の方から、今回の「さくら市場館」閉館の問題点について、寄稿いただきましたので紹介します。

「『さくら市場館』が8月上旬、9月いっぱいで閉店すると突如発表しました。同スーパーは車返団地2000世帯の唯一の食品スーパーであり、団地を取り巻く大型集合住宅群や、押立神社付近の住民の方も利用客がいるほどです。『このスーパーが閉店になれば高齢者の買い物客はどうしたらいいのか』という声が今、広がっています。そもそも団地URは『団地内にもスーパーなどもあって、生活に不便がなく、老後も安心です』という宣伝のもと、居住者を募ってきました。そうであるならば、『食の撤退』は事業者の問題では済む話ではなくなります。URは代替店舗を誘致する責任もあり、高額な家賃を見直すなどスーパーの誘致策を講じて、居住者の不安解消に応えるのが責任です。

今回の『さくら市場館』閉店問題は、市内地域の高齢化が急速に進行するなかでの『地域社会の崩壊』という兆しさえ感じる出来事ではないでしょうか。地域住民や団体、行政もまきこんだURに対する代替店舗の誘致運動を、早急に広げる必要があります」。