府中市は「くらやみ祭り」を本日（６日）に終えて、街には静かさを取り戻した感があります。私はあらためて、くらやみ祭りを通じて、府中市の伝統と街の歴史を肌で感じる思いをしています。

一方で今日を取り巻く府中市の情勢について、どうしても気がかりなのは、東芝府中事業所の動向です。そんななか、本日インターネットの「東洋経済オンラインニュース」では、東芝府中事業所の動向について記事を配信しています。タイトルは「東芝府中事業所の存在に揺れる住民の胸中」。記事では、東芝の経営本体に占める府中事業所がインフラ系事業の拠点として価値が高いこともあり、簡単に府中事業所を閉鎖するような事態にはならないと分析。「ある東芝関係者は、『三重県四日市ほどではないが、府中はこれまでずっと、安定的に利益を出してきた事業所。府中事業所がなくなるときは東芝が消えるときだ』と力を込める」とあります。

一方で記事では、以前府中市に戦前から存在していた、日本製鋼所府中事業所が撤退した後、日本銀行をはじめとする金融機関の「インテリジェントパークビル街」に生まれ変わったことで、府中市に貴重な税収をもたらしたことも掲載。故野口前市長が漏らした言葉、「（野口前市長が）内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ。『府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権。この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間１０億円の税収をもたらした』」を紹介しています。さらに配信記事では住民の間に、東芝府中事業所が撤退しても、その後に商業施設やオフィス街、住宅施設を新たに望む声もあることも紹介しています。

私は今後、府中市政を支える柱の１つとも言える「企業城下町」の質も変わっていくような気がします。それは当然、市政の新たな転換も引き起こさざるえないのではないか。私は、あらためて市政を変革する立場にある、共産党議員団の一人として、その責任と役割を自覚する思いがいたします。

今朝（２５日）は府中駅北口であいさつ。さてインターネット上の「ブルームバークニュース」では、東芝府中事業所の動向について情報発信されています。それによれば「（東芝）府中事業所で工場財団組成、府中市東芝町などの土地を登記５事業所の担保価値は総額で最大１５００億円－東京商工リサーチ」との見出しで、以下のように報じています。

「米原子力事業で巨額損失を抱える東芝は、金融機関から受ける融資の担保として主力の府中工場など５事業所を差し出す準備を進めている。不動産などの担保価値は最大で総額約１５００億円とみられている。東芝の主力工場の一つ、府中事業所は６日付で事業所がある府中市東芝町などの土地を工場財団に帰属する財産として登記申請した。ブルームバーグは２４日に登記を確認した。工場財団の組成は企業による担保設定への動き。これにより企業は金融機関からの資金調達の際に、土地や設備類など工場の資産を一括して担保にすることができる。東京商工リサーチによると、このほかに横浜、深谷、京浜、浜川崎の事業所についても１９日までに工場財団が形成されている」

「東京商工リサーチ情報本部の原田三寛部長によると、５事業所の担保価値は１０００億ー１５００億円程度で、このうち府中事業所が約７００億円を占める可能性があるという。関係者によると、東芝は３月半ば、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行や地方銀行などとの会合で、４月末までの既存融資の延長を要請した。これら融資に対し、グループ会社の株式や不動産を担保として設定することを提案した。東芝の資料によると府中事業所は１９４０年設立で、敷地面積は約66万平方メートル。交通や発電、エレベーターなど社会インフラシステムの複合事業所に位置づけられている。東芝ラグビーチームのグランドもある」と報じています。

府中市にとって、今後の都市戦略の成否を占う東芝府中の動向ですが、このニュースによれば、東芝の経営に占める府中事業所のウエイトも相当なものを占めるようです。東芝をめぐる動向、今後も緊張した状況が続くようです。