13 4月

「東芝 現役社員とOB 愛と憎しみの証言」(週刊AERA4月17日号)府中事業所の社員、OBの声も紹介

今朝(13日)は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は葬儀告別式に出席、午後は訪問活動、夕方に駅頭宣伝など予定。

さて今週10日発売の週刊AERA(朝日新聞社発行)では、現在経営危機に陥っている東芝の特集が見開き19ページだてで特集しています。現役社員とOB社員の証言を中心に、なぜ東芝が今日、ここまで経営危機に陥ったのかについて分析する内容です。そのなかには東芝府中事業所に在職中、またはOB社員の方々の声も掲載されています。たとえば府中事業所の現役インフラ系社員(男性、60代)の方は、西田厚聰氏が社長就任直後に府中事業所を訪れた際のエピソードを証言、「彼が歩く当日のルートの説明があり、そこに赤じゅうたんを敷きました。その上にさらにビニールを敷き、従業員は避けて歩くように言われました」とコメントしています。ほかにも府中事業所で勤務されていた松野哲二さん(先日、私のブログでも紹介した方)のコメントをはじめ、同社の全国の事業所で働く現役、OB社員の方々の声を紹介しています。

私が一言で感想を言うと、東芝という会社自体の経営規模が膨らむ過程において、経営幹部が官僚化してしまい、顧客のニーズや社会の要望に応えるよりも、経営幹部の意向ばかりをうかがう、硬直した体質になってしまったことが、今日の東芝の経営危機を招く原因になったのではないかと思わせる内容です。それは先日、紹介した松野哲二さんの証言にあるとおりです。「組織は生き物」と言いますが、ぜひこの特集興味深い内容です。ご一読をお勧めいたします。

02 4月

「東芝 ことし8月に東証2部降格が確実に」(NHKニュース)

 昨日(4月1日)のNHKニュースでは、東芝の経営動向について伝えています。それによれば「東芝は3月期決算の最終日となる31日の時点で、株主資本がマイナスとなる債務超過に陥ったことから、東芝の株式は、ことし8月に東証=東京証券取引所1部から2部に降格することが確実な状況となりました。当面は、2度にわたって延期した決算発表を今月11日までにまとめることができるかが焦点となります。東芝は、原子力事業を手がけるアメリカの子会社が経営破綻したことで、3月期決算の最終日となる31日の時点で、株主資本のマイナスの幅が拡大し、6200億円の大幅な債務超過に陥るおそれがあるとしています。このため東証の規則により、ことし8月に東芝の株式が東証1部から2部に降格することが確実な状況となりました。降格すると、東芝は東証1部の企業で構成する東証株価指数=トピックスの対象の銘柄から外れることによって、投資家の信用が低下することも指摘されています」と報道されています。

 また3月17日の東京新聞朝刊には、同社の資金繰りについての記事が掲載され、「経営再建中の東芝が、融資を継続してもらうため銀行団に新たに提供する担保の中に、東京の府中事業所(府中市)など関東三都県にある五カ所の工場(京浜、横浜、浜川崎、深谷の各事業所)が含まれていることが十六日、分かった。電力や鉄道関連など幅広い製品を手掛ける主力工場を担保にすることで、銀行団の信頼をつなぎ留める狙いとみられる」と報じました。

 「世界の東芝」が、まさか東証2部に降格となる時代が来ることを予測した方はいないでしょう。府中市にとって企業城下町のシンボル的存在であった東芝府中事業所の今後が心配されます。

 

21 3月

「府中市、分倍河原駅改良を具体化 都などと4者協議、周辺整備など連携」(産経新聞ニュース)

府中市議会議員の 結城りょう です。

府中市は府中駅南口再開発事業が間もなく終了しますが、次なる市の課題はJR南武線と京王線が接続する分倍河原駅と、駅周辺の再整備問題です。そこで産経新聞ニュースでは21日午前中、インターネットでこの動きを報じています。

ニュースによれば、「府中市が、京王線とJR南武線が交差する『分倍河原(ぶばいがわら)駅』(同市片町)の駅改良、周辺整備の具体化に向けて動き出したことが20日わかった。昨年10月に京王電鉄とJR東日本、都を交えた4者による『分倍河原駅周辺基盤検討会議』を設置して、将来イメージや必要な機能、駅の配置などについて協議を開始。都庁から招く土橋秀規副市長(4月1日付で就任)に担当させて都と緊密な連携を図る。分倍河原駅は1日の乗降客(平成27年度)が京王線で約9万2千人、JRも約8万人。西武鉄道を含めて府中市内にある3鉄道事業者の14駅のなかで最も乗降客が多い。しかし、『ハケ』と呼ばれる立川崖線の崖上に京王ホーム、崖下にJRホームがあるため、5メートル以上の高低差があって乗り換えが不便なうえ、駅通路やホームが狭くて危険とされてきた」。

「こうした問題を抜本的に解決するため、同市は昨年5月に自治会や商店会などの地元関係者によるまちづくりの勉強会を発足させ、同6月にはコンサルタント会社に駅や周辺の交通調査も委託。4者の『検討会議』も意見交換を始めた。29年度は早期に地元関係者の勉強会を『まちづくり協議会』に衣替えし、傘下に2つの部会を置いてそれぞれ住環境の向上、商業振興について議論を進めてもらう。さらに『都市・地域総合交通戦略検討協議会』を設け、交通事業とまちづくりが連携した総合戦略の策定作業を進め、その中で分倍河原駅、周辺整備に焦点を当てる。高野律雄市長は『事業の完成までには時間がかかるが、将来に備えて、いま動き出す必要がある』としており、32年2月までの現任期中に一定の進捗を得たい考え。都市整備に詳しい土橋副市長を担当にすえるのもそのためで、都の支援を受けて国や鉄道事業者との交渉をスムーズに進める狙いがある」と報じています。

私は分倍河原駅の再整備については認識を同じくしますが、一方で大切なのは駅利用者の声を十分に聞き、利用者の声を最優先する駅再整備を強く求めます。共産党議員団としても、今後利用者の声を聞いて、意見要望したいと思います。

18 3月

「ゆれる東芝 その歴史は」(FNNニュースより)・・東芝府中と府中市民の不安な声を伝える

14日の12時45分配信のFNNニュースでは、「ゆれる東芝」と題するニュースをネット上で配信、府中事業所の動向と府中市民の声についても触れ、高野市長のコメントも配信しています。東芝府中の動向を知るうえでも興味深い内容なので、以下全文お伝えします。

「経営再建中の東芝は、延期していた第3四半期決算の発表を14日に予定していましたが、再び延期すると発表しました。このような状況を受け、東芝関係者が多く勤める東京・府中市では、不安の声が広がっています」

「日本を代表する電機メーカー【東芝】。1894年には、日本初の電気扇風機を生み出し、1930年には、日本初の電気冷蔵庫や電気洗濯機を開発して、洗濯板で洗っていた多くの主婦を救った。東芝の技術は、駅や電車でも活用されている。ある自動改札機には、東芝製が使われていて、また、エスカレーターにも東芝製が使われていた。電車の中を見てみると、室内灯も東芝製だった。東芝は、国内の13カ所に工場や事業所を所有し、中でも最も大きいのが、東京・府中市にある府中事業所。東京ドームおよそ14個分の大きさで、この中で、およそ1万人が働いている。東芝と取引のある事業者からは、不安の声が上がっている。東芝と取引がある会社関係者は、『もう90%以上は、東芝の製品そろえてます。大変困ってしまうことなので、ぜひ今の状況乗り越えて、立て直して頑張ってもらいたいですね』と語った。仮に、府中事業所が撤退するなどすれば、その影響は計り知れないと、高野府中市長は懸念する」。

「府中市の高野律雄市長は、『例えば商店街がなくなってしまうとか、空き家が増えるとか。経済活性化に重要な企業ですので、損失というのは非常に大きいと思いますね』、「(市民から)『ラグビーは大丈夫か』っていう声も、よく質問されたりしますね」などと語った。府中事業所内のグラウンドでは、東芝ラグビー部が練習していて、府中市民とも関わりが深い。そんな東芝ラグビー部行きつけの店が、府中事業所の近くにある『ますだや』。ラグビー部に人気のメニューについて、ますだやの和嶋勝博さんは『ここの肉炒めを食べると『トライが取れる』っていってね、試合前は肉炒め』と語った。肉炒めを食べた5人の選手全員が、トライを決めたという。試合前に選手たちが験担ぎで食べる肉炒め。ニンニクが効いていて、栄養たっぷり。長年にわたり、東芝とラグビー部を見てきた和嶋さんは、『当たり前に思ってるから、あそこにあるのが。事業所を畳むとなると、ラグビー部もいなくなるっていうことでしょう??それは困ります。ずーっと続いてきてたから、途切れるのは寂しいですよね』と語った。市民の不安の声に、東芝はどう応えるのか」。

府中市議会予算委員会では、東芝府中の動向について触れる議員は一人もおりませんでしたが、私も含め各議員のみなさんも「不安」な思いを秘めていることと思います。

 

15 3月

東芝はどうなる、そして府中事業所は・・(Sankei Biz ニュースより)

今朝(15日)は東府中駅であいさつ、終日、明日の本会議にむけての準備など予定。さて、インターネット上の「Sankei Biz」ニュースでは経営危機に陥っている、東芝の動静について伝えています。ニュースでは「東芝は2016年4~12月期決算の発表を4月11日まで再延期するとしたが、15年に不正会計問題が発覚して以降、決算発表の先送りは4度目だ。改善を進めてきたはずの内部管理体制に疑問符が付き、上場廃止のリスクがくすぶる。東芝の株主は昨年3月末で44万人弱に上り、上場廃止となれば影響は大きい。14日の東京株式市場では、決算発表の再延期を受けて東芝の株価は乱高下し、一時前日終値比8%超下落。終値は前日比1円高の215円90銭だった。今後も決算を確定できなかったり、債務超過が2年連続となった場合も上場廃止の恐れがある。投資家は企業統治の欠如と業績悪化の双方を問題視しており、上場が当面維持されたとしても株価は低迷しそうだ」。

さらにニュースでは「今後、東芝株の上場廃止が決まる事態になっても、すぐに売買できなくなるわけではない。原則1カ月間は『整理銘柄』に指定され、取引できる状態が保たれる。投資家の売買する機会を担保するためで、その後に正式に上場廃止となる。ただ、整理銘柄入りすると、売り注文が殺到して株価が大きく下がることが多い。一方、上場廃止で証券取引所での売買はできなくなっても、経営破綻していなければ株式は紙くずになるわけではない。しかし、非上場企業の株式は証券会社が投資家に売買を勧誘できないため、投資家は自ら取引相手を見つけて売買するしかないうえ、適正価格が算定できなくなることもあり、売買は事実上困難になる(森田晶宏)」と伝えています。

同社が2部上場に降格するだけでなく、上場廃止の可能性についても言及しているこのニュース。ちなみに府中市議会の予算特別委員会では、どの議員からも東芝府中の動向についての発言はありませんでした。しかしながら今後、東芝府中事業所の動向について、細心の注意が必要となりそうです。