今朝（２３日）は府中駅北口デッキでからさわ地平都議予定候補とあいさつ、午前中は会議。夜は打ちあわせの予定。

さて府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の開設により、一時的な駐輪場として市民に使われていた、「ちょこりんスポット」の甲州街道より南側が廃止になります。自転車については「再開発ビルの地下に完成する駐輪場を利用してほしい」というのが、市の方針です。

府中駅南口再開発ビルの地下１階に半地下の床を設けた駐輪場となっており、８００台の収納を予定していますが、入り口は１ヶ所で自転車が２台しか乗らないエレベーター、またはスロープを使ってでいるすることになります。スロープを上がるときは、自転車をベルトに乗せて支えながら出口に向かうということになります。しかしながら、小さなお子さんをのせた主婦や高齢者への安全対策は大丈夫なのか、不安になります。また利用料金は２時間までが無料ですが、それ以降は有料になります。

「府中駅前のけやき並木は大国魂神社の境内のなので、同神社に返還しなければならない」というのが府中市の言い分ですが、１００年以上にわたり、けやき並木通りは自動車や人の往来で使用されてきました。こうした歴史を見ても、「もはや境内というより、道路として府中市に管理を移すべきだ」という声も聞きます。昨年には、伊勢丹府中店の縮小報道もありましたが、今回の「ちょこりんスポット」の甲州街道南側の廃止の件で、多くの市民の方々が快適に買い物に集まれるような施策とは逆行するような気がしてなりません。今後、引き続き議会でも府中駅周辺の駐輪場問題については、取り上げていきたいと思います。

７月１４日にオープン予定の府中駅南口再開発ビルの「ル・シーニュ」ですが、それにより、これまであった道路がなくなりました。府中駅のバスターミナル口の京王ストアー前から反対の駅の入り口、京王観光と喫茶店の「武蔵野茶房」に通じる道路がなくなってしまいました。したがって京王ストアー前出口から「武蔵野茶房」側に歩く場合、バスターミナル上の歩道橋を渡っていくか、「ル・シーニュ」の建物にそって歩いて、遠回りして歩いて渡るしか方法がなくなりました。よって、足のご不自由な方やお年寄りの方には、大変困難になりました。私も京王ストアー付近で辻説法をよくしていますが、先日も歩行者からこの件で、相談がありました。今後、住民の方々から要望があるのではないかと思います。

やはり駅の利用者本位に考えた駅の整備、再開発事業が必要ではないかと思うのは、私だけでしょうか。

府中市は「くらやみ祭り」を本日（６日）に終えて、街には静かさを取り戻した感があります。私はあらためて、くらやみ祭りを通じて、府中市の伝統と街の歴史を肌で感じる思いをしています。

一方で今日を取り巻く府中市の情勢について、どうしても気がかりなのは、東芝府中事業所の動向です。そんななか、本日インターネットの「東洋経済オンラインニュース」では、東芝府中事業所の動向について記事を配信しています。タイトルは「東芝府中事業所の存在に揺れる住民の胸中」。記事では、東芝の経営本体に占める府中事業所がインフラ系事業の拠点として価値が高いこともあり、簡単に府中事業所を閉鎖するような事態にはならないと分析。「ある東芝関係者は、『三重県四日市ほどではないが、府中はこれまでずっと、安定的に利益を出してきた事業所。府中事業所がなくなるときは東芝が消えるときだ』と力を込める」とあります。

一方で記事では、以前府中市に戦前から存在していた、日本製鋼所府中事業所が撤退した後、日本銀行をはじめとする金融機関の「インテリジェントパークビル街」に生まれ変わったことで、府中市に貴重な税収をもたらしたことも掲載。故野口前市長が漏らした言葉、「（野口前市長が）内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ。『府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権。この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間１０億円の税収をもたらした』」を紹介しています。さらに配信記事では住民の間に、東芝府中事業所が撤退しても、その後に商業施設やオフィス街、住宅施設を新たに望む声もあることも紹介しています。

私は今後、府中市政を支える柱の１つとも言える「企業城下町」の質も変わっていくような気がします。それは当然、市政の新たな転換も引き起こさざるえないのではないか。私は、あらためて市政を変革する立場にある、共産党議員団の一人として、その責任と役割を自覚する思いがいたします。

今朝（２５日）は府中駅北口であいさつ。さてインターネット上の「ブルームバークニュース」では、東芝府中事業所の動向について情報発信されています。それによれば「（東芝）府中事業所で工場財団組成、府中市東芝町などの土地を登記５事業所の担保価値は総額で最大１５００億円－東京商工リサーチ」との見出しで、以下のように報じています。

「米原子力事業で巨額損失を抱える東芝は、金融機関から受ける融資の担保として主力の府中工場など５事業所を差し出す準備を進めている。不動産などの担保価値は最大で総額約１５００億円とみられている。東芝の主力工場の一つ、府中事業所は６日付で事業所がある府中市東芝町などの土地を工場財団に帰属する財産として登記申請した。ブルームバーグは２４日に登記を確認した。工場財団の組成は企業による担保設定への動き。これにより企業は金融機関からの資金調達の際に、土地や設備類など工場の資産を一括して担保にすることができる。東京商工リサーチによると、このほかに横浜、深谷、京浜、浜川崎の事業所についても１９日までに工場財団が形成されている」

「東京商工リサーチ情報本部の原田三寛部長によると、５事業所の担保価値は１０００億ー１５００億円程度で、このうち府中事業所が約７００億円を占める可能性があるという。関係者によると、東芝は３月半ば、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行や地方銀行などとの会合で、４月末までの既存融資の延長を要請した。これら融資に対し、グループ会社の株式や不動産を担保として設定することを提案した。東芝の資料によると府中事業所は１９４０年設立で、敷地面積は約66万平方メートル。交通や発電、エレベーターなど社会インフラシステムの複合事業所に位置づけられている。東芝ラグビーチームのグランドもある」と報じています。

府中市にとって、今後の都市戦略の成否を占う東芝府中の動向ですが、このニュースによれば、東芝の経営に占める府中事業所のウエイトも相当なものを占めるようです。東芝をめぐる動向、今後も緊張した状況が続くようです。