27 2月

「中2ホーム転落、特急通過も無事(京王線分倍河原駅)」(朝日新聞多摩版)

今日は午前から午後にかけて、市議会厚生委員会に出席。国保、介護、後期高齢者医療保険の各特別会計予算案などを審議。

さて今朝(27日)の朝日新聞多摩版の記事では、京王線分倍河原駅ホームの転落事故の記事がありました。記事によれば「26日午前11時ごろ、京王線分倍河原駅で、中学2年生の男子生徒がホームから転落。警視庁などによると、進入してきた特急車両の一部が生徒の上を通過したが、車両と地面のすき間にいた生徒に大きなけがはなかった」。「府中署によると(中略)友人と『話しながら歩いていたら、急に落ちてしまった』」「生徒は車両と地面の間の約40センチの空間に横たわっていて、接触した様子はなかった」とあります。

この中学生の生徒が無事であったことに、胸をなでおろす気がしました。同時に記事を読んでいて、「事故」の光景を思い浮かべると本当に恐ろしい気がします。確かに京王線分倍河原駅のホーム幅は本当に狭く、私も乗車するたびにいつも怖い気がしていました。この分倍河原駅は近い将来、市が進める「適正化立地計画」の対象であり、駅も改善されることは予想されます。今回の「事故」を教訓に、ホームドアの設置もあわせて、1日も早い駅ホーム改善のために、取り組まねばなりません。(写真は京王線分倍河原駅ホーム)

17 2月

東芝が東証2部へ降格・・府中市はどうなる、高野市長記者会見(産経ニュース)

今朝(17日)はJR北府中駅であいさつ、午前から午後は一般質問打ちあわせと準備、夕方に宣伝予定、夜は共産党議員団の市政報告会に出席予定。さて東芝が東証1部から2部へ降格するニュースについてはブログでお伝えしましたが、昨日は府中市の高野律雄市長が定例の記者会見にのぞみ、出席した記者からは東芝府中の動向について、質問があったとのこと。早速、産経ニュースでは記者会見の模様を伝えています。ニュースによれば、「経営再建中の東芝が主力製造拠点『府中事業所』を置く東京都府中市の高野律雄(のりお)市長は、16日の記者会見で、『東芝は当市にとって大事な企業。(経営問題は)報道で知った。今後の動向次第では地域経済への影響も大きい。いずれ、直接の説明を求めたい』と述べた。東芝府中は1万人近い従業員を抱える同市最大級の企業で、市内在住の関係者も多い。昭和43年12月の三億円事件の舞台の一部としても知られるほか、ラグビートップリーグに加盟する東芝ブレイブルーパスの本拠地でもある。このため、高野市長は市民から『東芝は府中から撤退するのか』『ブレイブルーパスはどうなるんだろう』といった不安の声があがっていると指摘。期待を込めて『ラグビーチームは何とか残してほしい』と強調した」と伝えています。

私も世間一般もそうだと思いますが、高野市長とて「世界の東芝」が東証1部から2部へ降格する時が来るなど、予想もしていなかったことでしょう。2月20日から開会する市議会定例会では、予算特別委員会も開催されます。この問題では質疑が多くあることと思います。私はなにより、東芝府中事業所の大「合理化」(リストラ)を懸念すると同時に、「合理化」に対しては、働く従業員のみなさんの雇用と労働条件の維持を最優先とすることを、求めたいと思います。

 

15 2月

東府中の若松町1丁目「東府中駅東」信号機に右折専用の信号表示が設置されることが決まりました

今朝(15日)は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は市内公立中学校の施設見学、午後は一般質問準備など。さて、かねてより住民の方より要望が寄せられていた、東府中の若松町1丁目信号機「東府中駅東」に右折専用表示が設置されることが、市の地域安全課の方から回答をいただきました。場所は旧甲州街道と新小金井街道の交差点の信号で、新小金井街道を小金井方面から東府中に走行する方向において、東府中駅に右折する際の専用表示として設置されます。担当課長によれば、「警察署から設置するとの回答がありました。時期は未定ですが、新年度内をめざします」とのことです。

この場所「東府中駅東」信号機における、右折専用信号の要望については、「小金井方面から走行して東府中駅方面に曲がる際、いつも右折渋滞で困ってしまうので、ぜひ行政に働きかけてほしい」とされていました。共産党議員団では、再三要望してきましたが、今回、課長から回答があったので、住民の方々も大変喜んでいます。今後も、こうした住民の方々の声、要望実現のために、奮闘する決意です。

29 1月

旧府中基地跡地利用計画の策定には、公募による住民の参加を!

今日(29日)は、午前から午後にかけて地域の支部会議や支援者の方への訪問、赤旗拡大行動など。さて1月13日と15日の両日、府中市主催で「旧府中基地跡地の留保地(浅間町)」の利用計画策定に関する住民説明会が開催されました。両日ともに50人近い住民関係者が参加され、様々な質疑も行われました。また22日には市民、住民が自主的に結成している、「基地跡地を考える集い」も開催されました。この会合では、「小金井街道の歩道が狭く、危険な状態なので改善してほしい」「町内をつなぐ生活道路が欲しい」「既存の住宅地と留保地内の施設を隔てる緩衝空間の設計を検討してほしい」など、具体的な要望がだされました。

府中市は留保地の計画策定にあたって、「有識者や市民等からなる検討協議会(案)の設置、運営についても検討していきます」(計画素案)と方針化しています。私はぜひ、この検討協議会設置にあたっては、市民からの公募も行い、幅広い市民の声を聞いて、計画に反映させてほしいと思います。近隣住民、市民にとって利用価値のある留保地活用を求める点からも、市民公募の実現を市に検討してほしいものだと考えています。また先の市政世論調査でも、この留保地活用に関する調査結果も尊重してほしいと思います。

25 1月

府中市全体の商業振興につながる中心市街地活性化を・・12月議会、共産党の一般質問から

今朝(25日)は東府中駅で宣伝、午後は議員研修を予定。さて現在、府中市が進めようとしている「中心市街地活性化計画」について、服部ひとみ議員が12月議会で質しました。同計画は市が国の認定をうけて発足する、「まちづくり会社」設立のため、出資金300万円と同社に職員を派遣するための条例が、12月議会で提案されたものです。市はこれまで「中心市街地のにぎわいを図り、これを府中市全体に広げる」と答弁してきました。一方で今日、市が総額350億円の市税を投入した府中駅南口再開発第一地区の整備が最終盤をむかえた矢先、伊勢丹府中店の縮小という報道があったばかりです。服部議員は「こうした動向が府中駅周辺のにぎわいとまちづくりに影響を与えるのではないか」と質しました。市の答弁は「報道は決定ではないが、他の自治体の大規模商業施設撤退の事例を踏まえると、計画に支障をきたす恐れはある」とありました。また服部議員は「まちづくり会社への出資金、補助金のほか、計画年度内に見込まれる市の財政負担はどうなるのか」と質したところ、市は「本計画の65事業のほとんどが既存の事業となり、新たな負担は、まちづくり会社設立支援など限定的なものだ」との答弁。服部議員は「市全体の活性化というなら、市内14の商店街対策として、計画最終年度にある商店街振興プランもあわせて取り組んでほしい」と要望しました。共産党議員団では、今後も府中市全体のバランスのとれた、まちづくりの発展を求めて、議会で論戦していきます。