地域行政を考えるアーカイブ - 11ページ目 (109ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

13 12月

（府中市）学校の集金業務をキャッシュレス決済、電子スマホからも払えるようにしてほしい・・三菱UFJが新サービス開始（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の読売新聞に三菱UFJ銀行が２４年度から公立小中学校などで教材費などの集金を電子化する決済サービスを提供するとの記事があります。

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記事では「手渡しで集金をしている公立学校が多いなか、キャッシュレス決済を導入することで教員と保護者の負担を軽減することが狙いで、大手銀行では初めての取り組みだそうです。また「この新サービスは新興IT企業のミーム東京と共同開発したシステム「スクペイ」とのことで、「連絡網アプリやメールを使って保護者に送る仕組み。保護者はスマートフォンやパソコンを使って保護者に送る仕組み」「保護者はスマートフォン、パソコンで請求書を受け取り、記載されたリンクから支払いページに進むと、自分が使っている金融機関を選んで即時決済ができる」仕組みとのことです。

★教員の負担軽減、保護者負担もゼロ円

また「PTA会費や部活動費など学校開催の集金での活用を見込み、学校側はシステム利用料を支払う必要があるが、保護者側に決済手数料などは生じない」そうです。また担当する教員らは入金状況をオンラインで即時に確認できるとし、帳簿管理などの負担も減らせるなどのメリットを紹介。また保護者の手数料も０円とのことです。

記事では「この背景には公立学校での集金のキャッシュレス化の遅れがある」とし、「ミーム社の調査では、現金を入れた封筒などを使って集金をする公立小中学校は全体の４割」「現金の取り扱いのリスクがあるほか、金額の確認作業や帳簿の作成など教員の負担が大きく、長時間労働の一因になっているとの指摘もある」と分析。また「金融口座への振り込みを通じて集金をしている学校でも、特定の金融機関を指定したうえで、保護者に口座開設を求めるケースもある」とのことです。

デジタル化が先進国のなかでも出遅れたわが国ですが、そのことが労働の非効率化にも悪影響を与えている例ではないでしょうか。高齢者の方でも今日、スマホをもつ時代でもあり、学校の集金業務を封筒の手渡しで行っている学校が全体の４割を占めることに、驚きがあります。ぜひこうしたシステムを活用することで、教員の業務の効率化など図ってほしいものです。この課題についてぜひ、議会でも予算委員会などで取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などお気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

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08 12月

（府中市）こども家庭庁が子ども居場所普及へ指針・・施設に加えネット空間も対象に（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞にこども家庭庁が「子どもの居場所づくりに関する指針」案をまとめたと報じています。記事によると「地域で人のとのつながりが希薄化するなか、児童虐待の相談対応件数が増加、不登校の児童、生徒、自殺者も増えている」とし、子どもが自宅や学校以外で安心して過ごせる場の普及を目指しているとしています。

★子ども、若者が居場所と感じることができることが大事

この指針案では「（子どもの）居場所について、子ども食堂や学習支援の場、学校、児童館などの物理的な場所だけでなく、遊びや体験活動、SNS、ゲームなどのオンライン空間も含む」と定義。「居場所と感じるかどうかは、子ども、若者本人が決めることだ」（記事より）と、主体性を大切にするとあります。

また「子どもが身近な地域で、成長段階に応じた居場所を切れ目なく持つことが重要」「民間団体や地域住民、学校、企業、市区町村などが重要性について理解を深めたうえで、子どもの声を聞きながら居場所づくりを推進するよう求めている」としています。この指針については、政府の「こども家庭審議会」の部会で検討を重ね、今後は「こども大綱」で盛り込むそうです。

複数の保護者の方、とくに不登校児童生徒をもつ保護者の方から、日中に保護者が同伴しなくても、子どもが一人で過ごすことができる居場所確保の要望が多数あります。そこで以前のブログ（１０月18日付）でも紹介したのが、国立市内にある「矢川プラス」という公共施設のあり方が、参考になります。

★市内の公共施設の活用を積極的にしてほしい・・参考になる「矢川プラス」（国立市内）

「不登校児をデイルームでも受け入れをするのでしたら、矢川プラスをお手本にしてほしいです。矢川プラスの児童館では、児童が自ら企画することができるというのも魅力があると感じました。矢川プラスでは、工作に使って良いものが壁一面に置かれていたり、タブレット端末の貸出で絵を書くことができたりします。また、「流行りの」漫画や、本と絵本、たくさんのボードゲーム、勉強できるゾーン、お昼ごはんを食べられる場所を設けてあったので同じようにデイルームにもほしいです」。

「府中市内の文化センターの遊戯室には、充分な数のボードゲームがありません。オセロ、将棋くらいです。オセロ、将棋があれば充分だと思う方もいるかもしれませんが、時は流れ、いまの子どもたちは、ファミコン世代と違って、文化センターにSwitchの電子ゲームを持ってくることができます。それを目的に集まることもあります。それが悪いとは言いませんが、複数で楽しめるボードゲームをもっとたくさん設置して、画面を見る目を休ませて、児童同士のコミュニケーションを増やしてほしいと思います」。

私も子どもの居場所づくりの課題について、再度保護者の方のお声を伺い、また矢川プラスも訪問して、ぜひ議会で取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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※ゆうきりょうの　関連ブログ↓

（府中市）不登校児童生徒の居場所をどうするべきか・・矢川プラス（国立市）のような、多世代が集える公共施設を設置してほしい（保護者の声）

05 12月

（府中市）府中市長選挙の争点・・府中市は中核市に移行するべきか　高野市長が「府中市が中核市の市長会に加盟を検討」と答弁

府中市議会議員選挙（無所属）の　ゆうきりょう　です。

１２月５日の府中市議会一般質問で自由クラブの杉村康之市議が高野市長に対し、府中市が中核市に移行することに関する質疑をされました。このなかで高野市長は「府中市が中核市の市長会に加盟を検討する」とし、「府中市が中核市に移行する候補自治体としての資格で加盟する」と答弁されました。このなかで市の答弁は中核市に加盟するメリットとして、①地方分権の推進、②中核市からの情報収集、③市長会のうち１２市が中核市への候補自隊として参加していることで、情報交換ができるなどの理由をあげていました。

府中市としてもこの間、庁内で中核市への移行について様々な角度から検討をしてきたとのことです。またこの中核市への移行については、先日、西の議員（無所属）も質疑をされ、そのなかで市の答弁は中核市への移行により、保健所や児童相談所の設置など２０００程度の事務が市に委譲されるとし、先進事例などについて研究してきたとしています。

★中核市に移行するために１２～１５億円の財政、職員や専門家の増など課題

一方で中核市に移行するとした場合、財政的には１２～１５億円の歳出があるとし、職員数も５２人から８５人程度の増員を見込み、また保健所や児童相談所などを開設する際には、専門的職員の採用の課題もあるとのことです。また現在、中核市への移行条件にある自治体は２９市あるとし、そのうち１２市が中核市の市長会に加入しているそうです。

この質疑を聞いていて私の感想としては、高野市長は中核市への移行について比較的、前向きな印象を持ちましたが、事務方（市の職員）が慎重な姿勢であるように、私には感じました。私は中核市への移行については積極派でありますが、多面的な角度から今後、検討を行い、ぜひ将来は府中市が中核市に移行することを期待したいと思っています。

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30 11月

（府中市）府中市職員に対する議員からの要望は、日常的にどのようなものがあるのか・・府中市職員、議員の官製談合事件の反省から、市職員と議員との関係透明性をルール化

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、令和元年に市の職員が関与し、令和２年６月に逮捕・起訴された官製談合防止法違反事件において、職員に対する働き掛けを直接行った当事者が議員であった事実に基づき、議員との関わり方を見直し、透明性の向上とそのルール化を図ることとしました。この制度は、その取組の一環として定めた「府中市職員における議員からの要望・申出等に係る記録等の取扱いに関する要綱」に基づき、議員からの要望・申出等（注記：）について、定期的にその概要を公表するものです。
注記：単なる事実又は手続の確認等の軽微なもの等を除く。（市のHPより）

府中市職員に対する議員からの要望、申し出などの記録取り扱い要綱

令和４年度　市職員への議員からの要望概要

令和５年度上半期　府中市職員に対する議員からの要望概要

～府中市職員と議員との「なれ合い」的な関係を排し、良い意味で緊張関係、お互いをリスペクトしあう関係を構築しなければ、良い市政にはなりません。行政を議会がチェックするという真の「二元代表制」を、府中市において確立するためにも、こうした透明性ある対応は、今後も発展させなければなりません。官製談合事件を、府中市政の発展のために教訓をいかさなければなりません。（府中市議　ゆうきりょう）

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11 11月

（府中市長選挙）府中市長選挙に現職、高野律雄市長が立候補表明へ・・公約の１つに「府中市を中核市に指定を検討」（令和６年１月２８日投開票予定）

府中市議会議員選挙（無所属、自由クラブ）の　ゆうきりょう　です。

今朝の新聞各紙多摩版に来年１月２１日告示、２８日投開票予定で行われる府中市長選挙に、現職の高野律雄市長が４期目をめざして立候補表明との記事が掲載されています。

★「中核市に移行」への要望は議会答弁では否定的だったけに、市長の公約に入ったことは評価

記事のなかで高野市長は３期１２年間の実績として「高校生までの医療費と公立小中学校の給食費無償化を掲げ、『子育て家庭の支援など各種施策をは他市に勝るもの』と強調」「４期目では地域福祉や少子化対策を充実させる考えを示し、中核市指定を検討していることも明らかにした」とされました。

この記事のなかで注目されるのが、「中核市指定への検討」という部分です。私が所属する自由クラブの杉村康之議員（会派代表）は、この間たびたび、議会において府中市の中核市指定を質疑、要望されてきましたが、市の答弁はいずれも「中核市への移行については考えていない」という否定的な答弁でした。その意味で会派としても来年度予算要望書の要望項目の１つに「中核市への移行の効果検証など長期的視野で検討する場の設置を」を掲げていただけに、大変注目すべき公約の１つです。

★実績と安定感ある高野市長の３期１２年間

高野市長の３期１２年間におけるハード面での実績として①府中駅南口再開発の完了、②新しい学校給食センターの建設と開設、③府中市役所新庁舎建設などが挙げられます。またソフト面では市長の立候補表明のなかにもありますが、①高校生までの医療費無償化、②学校給食費の完全無償化など実績、③多摩地域で府中市が一番でパートナーシップ宣誓制度を表明、実施したことなどもあります。

またこの１２年間は税収が予想外に伸び、公共施設整備基金をはじめ、市全体の基金額も過去最高を記録するなど財政、税収面も順調でした。この基金が２０２０年からのコロナ禍における対策や、ソフト面での施策の充実につながったことは間違いありません。同時に行財政改革について実行し、民間活力の導入にも積極的だったことについて、私は評価しています。こうして見ると市政の実績としては、多摩地域でもトップクラスと言ってもいいのではないでしょうか。

★課題は官製談合事件の教訓、都市間競争に優位に立つ街づくりを

一方で２０年６月に発覚した官製談合事件という不名誉な事件もあっただけに、これまでの行政、議員、民間との癒着体質を一掃することは、市政への信頼回復、公平公正な競争の実現という点で重要課題と言えます。

また府中市は一般的に「住みやすい街」として市民の評価が高いのですが、この間、市長も強調されてきた他の自治体との「都市間競争」において、府中駅を中心とする街のにぎわいという点では、隣の調布、国分寺、聖蹟桜ヶ丘などと比較して、やや劣勢に立たされていると感じています。このあたりも市政前進の課題ではないでしょうか。

私も議員として３期目ですが、高野市長にはいわゆる「安定感」を感じます。その背景には、議会において「市長支持派」の会派が絶対多数を占めることが、背景にあると思われます。その意味で私が所属する自由クラブも予算、決算には原則賛成の立場であり、府中市を中核市の指定を公約にしたことは率直に評価できます。あわせて自由クラブが１０月に高野市長に提出した予算要望項目に対し、どれだけ前向きに対応いただけるかについて、１２月議会では質疑要望もしたいと考えています。なお府中市長選挙には甲田直己さん（府中労働組合総連合議長）も立候補を表明されています。

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