府中市 公共工事 労働者の報酬額（時間給）の下限を大幅に引き上げすべきではないか・・世田谷区が公共工事の労働者報酬額の大幅引き上げへ
府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の ゆうきりょう です。
★世田谷区が労働者の報酬額の下限を時給１３３０円から１４６０円に秘儀揚げ
先日の朝日新聞多摩版に都内の世田谷区が「区の公共工事や業務委託を受注する企業に対して、労働者の報酬額の下限を時給１３３０円から１４６０円に引き上げることを義務づける」との記事がありました。「区が率先することで、区全体の賃金アップにつなげたい考え」とのことです。
★区内全体に賃金引き上げの波及効果を期待
記事によると、１４６０円は東京労働局が昨年１０月から設定した都内最賃の時給、１１６３円を大きく上回るとし、「世田谷区によると今年度の下限額は新宿区が１２４０円、江戸川区が１２２０円」で、「世田谷区は昨年１２月に有識者から提出された意見書を踏まえて、より高額にした」として、「月給ベースでは、約２万３千円の引き上げになると試算」。記事のなかで同区の保坂区長は「空前の人出不足で、公共発注の賃金相場は、地域経済に大きな役割を果たす」として、区内全体にその波及効果を広げ、人材難の解消につなげたい考えと伝えています。さらに「２６年度以降も段階的な引き上げを検討している」そうです。
記事では公共工事における賃金のあり方について、「（公共工事は）国公省が職種ごとに労務単価を定めている。区によると、最低報酬額はそうした職種に当てはまらないで、比較的賃金が低い労働者が対象」で、「３千万円以上の発注工事や、２千万円以上の業務委託で適用する」として、違反企業への罰則はないとのことです。（以上、朝日新聞多摩版１月１３日付より抜粋）
～大幅な賃金引き上げが政労使あげて、国民的課題となっている今日、世田谷区の方針は区内全体の労働者にも賃上げを波及させるという意味で、大変意義ある施策だと思います。ぜひ府中市でもこうした施策を要望したいと思います。（ゆうきりょう）
★請負工事前払い金の撤廃・・工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙い
またこれは以前の読売新聞多摩版で青梅市が、公共工事の請負契約の前払金の上限額を撤廃したと報じています。「最近の物価高騰や人手不足による公共工事の入札の辞退、不成立の増加を受けて」、今回の措置を講じるとのことです。前払金の上限額を撤廃することで、工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙いとあります。記事によると、多摩地域の自治体で前払い金の上限額を撤廃するのは青梅市が始めてだそうです。
同記事では「同市はこれまで、市発注の公共工事の請負金額の前払金の上限額を１億円、工事の進み具合を確認したうえで払う中間前払い金の上限を５０００万円と定めていた」そうです。
また記事によると、今年度から始まる新学校給食センター建設、市立美術館の大規模改修工事などを円滑に進めるために、今回の措置を決めたそうです。また「複数年にわたる工事については、年度ごとの出来高予定額に応じた前払金と中間前払い金を支払うこともできるようにした」とのことです。
★府中市の公共工事の一般競争入札でも不調、辞退が増加
府中市の公共工事の一般競争入札においても、近年の物価高騰、人手不足を背景に入札業者の不調、辞退が増えている状況です。例えばのケースでは、府中第一中学校（幸町１丁目）の関連工事で、歩道の建設工事が年度内に終わる予定のところ、入札不調により、工事が実施されなかったケースなどがあり、議会でも報告があり、その後、市は補正予算を計上しあらためて競争入札を再度実施した例もあります。私も一度、この問題については質疑をしたいと思っていましたので、ぜひ青梅市のケースを参考に、府中市にも提案などしたいと思います。（府中市議会議員 ゆうきりょう）
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