Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（改革保守系無所属、３期目）の　ゆうきりょう　です。

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え、一般質問で取り上げました。

府中市の自治会、町会への加入率は令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます～。（その３）

～子育て世帯への加入促進には、特別の支援策を～

★ゆうきりょう質問⇒　新興住宅に住む、子育て世帯への加入促進策について、自治会、町会が主催する子育て世帯向けの企画に対する、新たな補助制度の創設、また保育所やPTA連合会などとも連携して、自治会、町会に加入していない子育て世帯に対して、その加入を呼びかける取り組みなど、検討できないか伺います。

●市の答弁⇒　子育て世帯向け企画に限らず、自治会などが実施する、地域の課題を解決するための取り組みに対しては、東京都の助成制度を活用することができることから、毎年、市から自治会に対し、情報提供を行っているところです。また子育て世帯の自治会加入については、府中市および自治会連合会としても課題ととらえていることから、毎年、地域の祭りや子ども向けのイベントなど各種事業を実施する際に、適時、自治会加入の呼びかけなどを実施していると伺っています。

～自治会活動の拡充のために、空き家活用策を～

★ゆうきりょう質問⇒　独自の会館をもってない自治会、町会や、自治会活動の拡充のために、空き家活用策について支援策を検討できないか伺います。

●市の答弁⇒自治会活動への支援策として空き家を利活用していただくには、利活用を希望する団体などの要望や空き家所有者の意向などの情報収集と調整が必要となります。近隣市では、自治会活動や様々な活動での利活用を希望する団体などの意向との調整が図れる仕組みに取り組んでいるところもありますが、市では空き家所有などの多くが、今後も使用する、または賃貸、売却などの活用を考えていることから、相続手続きや市場流通するための様々な悩み事に対して相談を受けているとこです。まずはご提案のあった目的などで空き家が利活用できるか、近隣市での先行事例などを参考に、調査研究していきます。

～地域内にある事業者への加入促進で、地域活動に幅を広げるべき～

★ゆうきりょう質問⇒　地域に存在する事業所（企業、団体など）に対し、自治会、町会への加入促進について、商工会や各種団体とも協力連携し、その加入への働きかけを検討できないか伺います。

●市の答弁⇒　自治会は、地域内の住民を構成員とした任意団体であることから、企業や団体などの事業者を自治会の構成員として位置付けてはおりませんが、すでに市内の一部の自治会などにおいて、同じ地域内に所在する事業者が、自治会活動に協力したいとの申し出により、特別会員として加入し、連携を図っている事例がありますので、今後、地域の事業者から自治会などへの加入希望の問い合わせがありました場合には、近隣の自治会の情報提供や加入手続きなどについて、自治会連合会と連携して対応していきます。

～自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界などが官民協働して取り組むべき～

●ゆうきりょうの主張要望⇒　自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された２代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。

ちなみ若松町２丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と４者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。　ぜひ２回目の質疑で提案した内容について、今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

府中市議会議員（改革保守系無所属、３期目）の　ゆうきりょう　です。

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え、一般質問で取り上げました。

府中市の自治会、町会への加入率は令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます～。（その２）

★立川市では自治会応援条例を制定、自治会加入を行政としてバックアップする

～以前読売新聞に、立川市が多摩地域で初の「自治会等を応援する条例」を施行したという記事が掲載、記念のシンポジウムも開催されたとのことです。同記事では「立川市の自治会加入率が５０％まで低下、条例によって加入率の上昇を目指している」とあります。

この条例のなかに「不動産仲介業者に、新たに引っ越してきた住民に対して、自治会の情報を提供するなどの協力を求めている」とし、「自治会活動の備品や子どもが参加できるイベントでの補助金制度ももうけた」とあります。またこうした条例を埼玉県所沢市も制定しているとのことです。

私は２０１８年６月議会で地域住民の孤立死の問題を取り上げた際、市内の不動産業者の方の話をもとに、「家賃の支払いが滞るケースの１つに、その居住者が孤独死しているケースが多々あった」ということを議会で紹介し、一人暮らし高齢者と不動産業者との関係は、とりわけ重要な意義があると指摘しました。

府中市も自治会、町内会への加入率も５割になり、自治会への加入率を絶えず引上げる努力を目的意識的に行くこと、自治会活動に対する行政からの支援策は、今後の高齢社会の進展、災害時などの非常時への備えなど考えると、必須課題ではないでしょうか。

★ゆうきりょう質問⇒　市として自治会、町会への加入促進、活性化をめざすために、立川市や所沢市などで制定されている、「自治会応援条例制定」（仮称）について、その制定を提案するものですが、市の考え方を伺います。

●市の答弁⇒　他自治体で制定されている同条例については、地域住民の自治会などへの加入、参加を促すことにより地域コミュニティの活性化の促進、住みよい地域社会の形成に寄与することを目的にかかげ、その実現のために住民、自治会、事業者、行政などの役割について具体的に整理されていると理解している。

府中市においても、他自治体の例にもれず、少子高齢化、核家族化、人々の価値観および生活形態の多様化の影響などから、自治会などに加入する市民の割合は減少傾向にあるととらえていることから、これまでも自治会連合会と連携して、自治会などへの加入、参加促進をはじめ、地域コミュニティの活性化支援に取り組んでいます。こうしたことから、現状、同条例制定の考えはありませんが、引き続き、自治会連合会と協働し、より効果的な施策の検討を進めていきます。

★町田市は不動産協会との間で連携協定を締結、自治会加入を後押している

★ゆうきりょう質問⇒　一人暮らし高齢者世帯が今後も増えるなかで、地域からの孤立を防ぐために、町田市が実施しているのですが、市と不動産業界、宅建業界との間で、連携協定を締結することを提案しますが、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒　町田市では宅建協会、不動産協会、自治会連合会と連携協定を締結し、賃貸などの契約時に自治会加入を促すチラシを配布することで、自治会などへの加入促進を図っていると伺っています。府中市においても、転入手続きのため、窓口にお越しになられた市民に対して、自治会加入の案内をお渡ししていることから、一定の情報提供はできていると認識しており、あらためて不動産協会などと連携協定を締結する考えはありません。（続く）

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府中市議会議員（改革保守系無所属、３期目）の　ゆうきりょう　です。

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え、一般質問で取り上げました。

府中市の自治会、町会への加入率は令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます～。

★ゆうきりょう質問⇒　市として自治会、町会加入率向上にむけた取り組みについて（自治会、町会への未加入世帯の増加についての課題、未加入対策について）伺います。

●市の答弁⇒　自治会、町会については、地域コミュニティにおいて中心的な役割を果たしているものと認識していますが、未加入世帯の増加によって、コミュニティ活動の持続可能性は低下するとともに、防災や高齢者、子どもの見守り、居場所づくりなど、変化する地域社会のニーズに対して十分応えられなくなる恐れがあり、課題であると捉えています。

このことから、自治会などへの加入促進の取り組みとしては、市に新たに転入される方へのアプローチが最も効果的と考え、転入手続き時に、自治会などの活動や加入者の感想など、自治会などへの加入を前向きにとらえてもらえるようなパンフレットをお渡ししています。また市HPにもその内容を掲載するとともに、自治会連合会においても啓発活動や、自治会など未加入者の方でも閲覧可能なLINEを活用した電子回覧板において、加入への呼びかけをしています。

★ゆうきりょう質問⇒　市として、市民協働における自治会、町会の位置づけについての考えを伺います。

●市の答弁⇒市では「府中市市民協働の推進に関する基本方針」において、自治会などは地域社会において、近隣住民間の親睦を深め、様々な問題に対処するなど、地域づくり、まちづくりに寄与しており、協働のパートナーとして欠かせない存在であると位置づけています。近年では、防災、防犯、地域福祉、ごみの減量化などに関する地域課題が増えていることから、自治会などの協働では、これらの課題に対して、地域住民の声を反映し、地域住民と一緒になって解決に取り組むことが可能であり、その地域課題を市民同士が助け合い解決していくなど、市民にほる自治の充実に向けた基礎的な役割をになっていただいています。（続く）

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞多摩版によると、「府中市は３０日、市建築指導課の３０代の男性職員が、確認審査などが完了していない建築物について、嘘偽の確認済み証を作成していた」と発表したとあります。

この記事によると「市が２０２１年度に建築確認済み証を交付した建築物について、事業者からの計画変更申請書を今年２月に受付け、男性職員が担当。嘘偽の確認済み証を事業者へ交付していた」とのことです。ちなみにこの建築物の工事はまだ始まっていないとのことです。記事によると、市と事業者の間でやりとりが見られないことから、市が調べて発覚したとのことで、府中署に相談、厳正に対処するとのことです。

～建築申請関係では、以前も市民の方から別件で相談いただいたことがありましたが、このように事件として発覚すると、議会でも質疑をする必要があると思っています。いずれにしても、事件の解明と市の厳正な対応を期待するものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※私（府中市議　ゆうきりょう）のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp