14 8月

(府中市)府中市役所の新しい庁舎「おもや」が今日(8月14日)からスタート・・府中市も全庁にチャットGTP導入を検討してはどうか

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日、8月14日(月)から府中市役所が新しい庁舎となり、「おもや」の開庁がスタートしました。これにともない市の行政サービス業務はこの新庁舎での開始となります(一部業務はこれまでの第二庁舎で実施)。

★東大和市が多摩地域で初のAI機能、チャットGTPを導入へ

さて先日の東京新聞に東大和市が多摩地域で初めて対話型の人口知能(AI)の「チャットGTP」を全庁的な業務で試験導入をスタートしたとのことです。記事では「全職員の端末から利用可能で、プレスリリースや議会答弁の文章作成、イベント企画の立案などに活用」し、3ヶ月間の試験期間を経て、今後本格導入する予定とのことです。この記事によると、試験導入したシステムでは「職員が入力した質問、命令は契約業者のサーバーを通じてオープンAIのサーバーに送信され、オープンAIは不特定多数が利用でき、蓄積された情報を基に回答を作成。回答は再び業者のサーバーを通じて職員に送られる」とのことです。

★チャットGTPの回答の確認、情報漏洩対策については

また情報漏洩が懸念される点については「採用したシステムでは、オープンAIのサーバーには会話データーが保存されない仕組みになっている」とのことです。一方で質問に対して誤った回答が返ってくる可能性もあるとのことで、市の担当者は「文章をそのまま使うことは想定しておらず、あくまでも参考にする」としています。また対外的に公表する文章で用いる場合は、管理職が事実関係を確認することでミスを防ぐ対応もするそうです。

すでに都内では江戸川区でチャットGTPが導入されているそうですが、今後、全国的にも進むのではないでしょうか。府中市においても業務においてもAIの活用は進展していくと思われますが、ぜひ東大和市の経験を生かしてみてはどうかと思います。職員の方々にとっては業務の大幅な縮小も進み、職員人員の「合理化」と適正配置にも効果を発揮するのではないでしょうか。ぜひ一度、市に提案したいと思います。

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12 8月

(府中市)地方公務員に「地域貢献活動休暇」の奨励を・・総務省が住民の理解が条件を前提に通達予定(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の東京新聞に「自治体の条例で定めれば、職員の特別休暇として『地域貢献活動休暇』が創設できる」との記事が掲載されていました。

★総務省が地方公務員法上、問題ないと年度内に通知を予定

記事では、「自治会やNPOなどの担い手不足が各地で深刻化するなか、兼業などによる職員の活動参加がしやすくなる」とし、「総務省が地方公務員法上、問題ないと年度内に通知する」とし、自治体職員は公務優先が原則のため、議会や住民の理解を条件とする方針としています。

記事ではすでに神戸市などが同条例の制定を検討しているとあります。国には被災地支援などにあてるボランティア休暇はありますが、地域貢献活動のための休暇はなくて、一部の都市からその創設を求める声があったそうです。「総務省は通知で『国家公務員にない休暇を創設しても、直ちに地方公務員法には抵触しない』との解釈を示す。自治会やNPO、まちづくり協議会、自主防災活動など、地域貢献活動の具体的な範囲や休暇日数は自治体が判断する」とあります。

★神戸市が条例制定へ前向き「職員としても地域活動経験は公務に生きるはずだ」

同時に職員は公務優先が原則のため、こうした条例を制定する際は目的、必要性などを住民、議会に説明するよう求めているとのことです。記事には神戸市の例として、「市内自治会の約7割は役員のなり手不足、退職した職員の紹介も始めたが需要を満たせてない」「法律や会計の知識のある人材のニーズは高い、職員としても活動経験は公務に生きるはずだ」(市の担当者)とのコメントもあります。

恐らく府中市の職員の方もこうしたニーズはあるのではないでしょうか。私は以前、一般質問でも提案したことがあるのですが、市職員の研修の1つとして消防団への入隊を提案したことがあります。もし府中市でも「特別休暇条例」があれば、市職員の方にも地域住民との信頼を強める意味でも、また府中市の地域活動の実態を知っていただくためにも、有意義な条例ではないでしょうか。ぜひ一度、議会でも提案したいと考えています。

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11 8月

(府中市)独居高齢者支援に本腰を・・政府が身元保証、省庁横断対応へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞に政府が、身寄りのない高齢者の支援を本格化するとの報道がありました。記事では「65歳以上の単身世帯が増加するなか、身元保証などをめぐるトラブルが相次いでいるため」とし、省庁横断で進めるとあります。

★この20年間で高齢単身世帯が倍増

岸田総理はこの問題で先進的な取り組みをしている豊島区を訪問、意見交換をしたそうです。「首相は『安心して民間事業者によるサポートを受けることができる仕組み作りを検討する』」とし、高齢者の身元保証代行サービスの普及に取り組むことを強調されたとしています。記事によると、2020年の国勢調査では65歳以上の単身世帯は672万世帯でこの20年間で倍増したが、政府は実態把握が不十分であったとし、総務省が実施した身元保証代行サービスの調査結果によると「事業者の約8割が契約時に重要事項説明書を作成せず、解約時の返金や死後の寄附、遺贈に関するトラブルが発生している実態がある」とのことです。

高齢者の身元保証に関する相談は以前、私にも寄せられたことがあり、今後独居高齢者が増えることが予想すると、すぐにでも実施すべき施策だと思います。とくに住まい確保の時には必要なことであり、高齢者一人ひとりの生活を守る視点から、ぜひ国と自治体が一体で取り組むことを期待したいものです。

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21 7月

(府中市)府中市役所が新市庁舎において、「おくやみ」コーナーを開設します

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

かねてから市民の方々から要望の強かった、府中市役所での「おくやみ」コーナーの設置について、府中市では新市庁舎において同コーナーを設置するとのことです。この課題については複数の議員さんも議会で要望されており、今回実現となりました。

このことについて、新市庁舎供用開始にあわせて、次のとおり「おくやみ」コーナーを開設いたします。また、このコーナー開設に先立ち、現在の市庁舎において、おくやみ手続きに関する事前相談を開始いたします。

1,開設先及び日程

⑴ 移転前・・事前相談  令和5年8月1日(火)~9日(水)

場所・・西庁舎1階 広聴相談課に電話(042-366-1711)、または 直接窓口へ

⑵ 休止期間  令和5年8月10日(木)~13日(日)新庁舎移転作業及びシステム入れ替えのため

⑶ 移転後    令和5年8月14日(月)から開始予定

おくやみコーナー・・新市庁舎「おもや」1階 総合窓口課内

事前相談  新庁舎「おもや」2階 広聴相談課に電話(042-335-4553)または直接窓口へ

2,移転後の受付体制

おくやみコーナー 1日4組 手続き時間は1組あたり1時間程度

①午前9時~ ②10時30分~ ③午後1時30分~ ④3時~

※事前相談をされた方を対象とします

事前相談 午前8時30分~午後5時15分

いずれも、月曜日から金曜日(土日、祝日を除く)

 

※ゆうきりょうの おくやみコーナーの関連ブログ↓

府中市役所窓口に「おくやみ窓口」の設置を!・・市役所の建物も新しくなるなら、市民向けサービスも新しいものにしてほしい・・(市民の方からの要望)

18 7月

(府中市)府中市でも中小零細企業の経営サポート体制拡充、「価格転嫁」実現と中小従業員の賃上げ実現の取り組みを

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

物価高騰にともない勤労者の賃金引上げが喫緊の課題となっていますが、日本経済全体的な構造的賃上げを実現するためには、どうしても中小企業がコストを大企業に転嫁できることが必須条件です。

★政府が毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、実態調査を実施

週刊「自由民主」(7月18日号)によると、「政府は令和3年9月から、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の適切な価格転嫁、価格交渉を呼びかけ」ているとのことです。

中小企業庁は今年の6月に3月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査を公表(約2200社からの回答)、それによると「価格交渉を申し入れても応じてもらえない」「発注側からの声かけで交渉できた」との回答が5%増え、二極化が鮮明となっていることが明らかになったとのことです。

「自由民主」によると「価格転嫁に応じてもらっている業種としては、石油、石炭製品、卸売り」などの一方で、価格転嫁に応じていない業種ではトラック輸送、放送コンテンツ、通信があるそうです。とくにトラック業種ではこの傾向が明確に強いとあります。

★国も全国に「よろず支援拠点」「価格転嫁サポート窓口」を設置へ

こうした状況を打開するために中小企業庁は7月から中小・小規模事業者の経営上のあらゆる相談に対応するために、全国に「よろず支援拠点」として「価格転嫁サポート窓口」を開設、中小企業などに対する価格交渉に関する基礎的知識の習得、支援、価格転嫁を進めるサポート体制の充実などをあげています。この体制構築については、商工会議所、商工会などの地域支援機関に対して行い、教宣、広報支援を行っていくそうです。

私も府中市長あての予算要望書のなかに中小零細企業に対する自治体支援策について要望したことがありますが、積極的な回答ではありませんでした。府中市はむさし府中商工会議所とも日頃から、協力している関係もあり、今回の国による中小企業の価格転嫁、勤労者の賃上げ実現にむけて、商工会議所との積極的な関与、協力連携、具体策について求めていきます。

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