府中市 孤独死 独居高齢男性・・全国で２０５０年に５２０万人が子いない独居高齢男性（朝日新聞）
府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の ゆうきりょう です。（検索⇒ゆうきりょう ゆうきりょうTIKTOK）
★背景にあるのは男性の生涯未婚率の上昇
昨年末の朝日新聞に「子どものいない独居高齢男性」「２０５０年に５２０万人」「孤独死の懸念も」との見出しで記事が掲載されました。推計には日本総合研究所によるもので、「推計によると、５０年時点の独居で子どものいない高齢男性は５２０万人、女性は５１３万人と推計され、「うち子どもも配偶者もいない独居高齢男性は２４年の１８５万人から５０年には４１６万人」となり「３親等内の親族がいない人も１１４万人から２０２万人にふえる」とのことです。
日本総研の分析によると、「背景にあるのは男性の生涯未婚率（５０歳時点での未婚率）の高まりで、男性の生涯未婚率は１９９０年時点は５％、２０００年は１％、１０年は２０％、２０年は２８％と上昇している」ことがあるそうです。また日本少額短期保険協会による「孤独死現状レポート」（２４年１２月）によると、孤独死は男性が８３．５％を占めるているそうです。
★国も孤独・孤立対策を推進で法制化
２３年の通常国会で政府は「孤独・孤立対策推進法」を上程、全会一致で法案が可決されています。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年の自殺者が対前年より増えたことなどをうけて、法案化されました。すでに政府は２１年２月に「孤独・孤立問題」担当大臣も新設してきました。また国会ではすでに国民民主党が法律案の提案をするなど、積極的に推進をされてきた経過があります。
★自治体に地域協議会を設置して、孤独・孤立対策を推進
また朝日新聞では「自治体に対して支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課す内容」で来年４月から施行されるとのことです。記事によると「政府は孤独に関する調査を実施、無作為で選んだ全国の１６歳以上の２万人に昨年１２月の状況を尋ねたところ、『しばしば、常に』『時々』『たまに』をあわせて『孤独であると感じた』と答えた人は計約４０％で、初めて調査した前年の約３６％から増えた」とのことです。
とくに年代別では３０代が７．２％、２０代が７．１％と多めの数値がでており、記事のなかで内閣官房担当者は「孤独や孤立の問題が社会に認識され始めている結果ではないか。２０～３０代の孤独感は前年の調査でも高く、特に支援に力をいれたい」と話しているそうです。私も１８年６月の定例会で孤独、孤立の問題を取り上げ、その際地域社会との連携を取り上げましたが、今回、国が法律化をしたことで自治体も基本計画を策定し、具体策を実施することになります。
★府中市と不動産業界との間で孤立対策の連携を求める（市議会一般質問）
●ゆうきりょう質問⇒ 一人暮らし高齢者世帯が今後も増えるなかで、地域からの孤立を防ぐために、町田市が実施しているのですが、市と不動産業界、宅建業界との間で、連携協定を締結することを提案しますが、市の考えを伺います。
●市の答弁⇒ 町田市では宅建協会、不動産協会、自治会連合会と連携協定を締結し、賃貸などの契約時に自治会加入を促すチラシを配布することで、自治会などへの加入促進を図っていると伺っています。府中市においても、転入手続きのため、窓口にお越しになられた市民に対して、自治会加入の案内をお渡ししていることから、一定の情報提供はできていると認識しており、あらためて不動産協会などと連携協定を締結する考えはありません。
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