25 6月

(府中市)府中市役所も快適な職場、士気が高揚する職場環境に・・日野市が市役所 職場改革プロジェクトの取り組みをスタート

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(6月24日)の読売新聞多摩版に日野市役所が働きやすい職場環境の整備、仕事の進め方改革のプロジェクトに取り組んでいるとのニュースがあります。

★不祥事続きに「あきらめムード漂う職場」

記事では、日野市は21年に元副市長が市から助成金を詐取したとして詐欺容疑で逮捕、また職員の給与不正受給など不祥事が相次ぎ、「庁内では職員の士気が下がり、おかしいと思っても意見を言いづらい『あきらめムード』が漂っていた」(市幹部)とのことです。

そこで昨年の6月、7月に職員アンケートを実施したところ、職場への不満がにじみ出る回答が多数だったとあり、具体的な声として「クレーム対応が基本の仕事になっているので、感謝されることはほとんどない」「財政状況や手詰まり感から、将来への展望が見えてこない」とあり、「市幹部は『こういう思いになるのは当然のことだろう』と受け止めた」とのことです。

★副市長を先頭に若手職員を改革プロジェクトチームに抜擢、職場も改善傾向に

日野市ではこうした状況を変えるために、副市長のリーダーに若手職員らと検討チームを結成、「モチベーションを高める組織風土」「働きやすい職場環境」「仕事の進め方改革」などを柱に、職場環境の整備に着手。職員から提案を募り、37個の提案がなされたほか、市長、副市長、教育長もこのプロジェクトに取り組む決意を市のHPで動画を作成、表明されたそうです。

そこで再度、今年1月に実施した職員アンケートによると、「働きやすい職場」と回答した職員は29%、「そう思わない」と回答した職員は15%と改善傾向が見られたとのことです。また日野市では職員採用にも危機感をもち、職員応募者が年々減少、22年度の内定者の辞退率は38%にも上ったそうです。この点でも改革に取り組むとしています。

★管理職から覇気を感じない府中市役所の雰囲気

私もこの記事を見て府中市役所の雰囲気が気になりました。府中市も3年前に官製談合事件があり、市の幹部、議員が逮捕されるなどの不祥事が発覚しました。私も他の自治体のことをそれほど詳しいわけではありませんが、府中市役所内の雰囲気も決して「風通しがよさそう」な職場には感じません。管理職のなり手も少ないことは以前から聞いていますが、管理職の方々の「覇気」をあまり感じないように思えるのは私だけでしょうか。

★人事評価は「減点主義」より「加点主義」こそ

確かに市役所の職員の方々は、前例踏襲主義のもと、あまり新しいアイデアで物事に取り組むことが「はばかれる」様子も感じます。しかしそれでは職場は「減点主義」による評価となり、「何か事に挑戦して失敗し、責任をとらされる」より、「何もしないほうが評価は変わらない」のだったら、何もしない方を選ぶのは当然だと思います。

伸びる民間企業は「加点主義」評価のもと、チャレンジ精神旺盛な職場ですが、役所にも改革にチャレンジし、それが評価される組織体質が必要だと感じています。ぜひ日野市役所の改革に注目し、府中市役所においても職員の士気高揚、組織の改革も提案したいと思っています。

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23 6月

(府中市)府中市浅間町の基地跡地留保地にオオタカ(絶滅の危険性が高い動物)の存在を確認・・自然環境調査から判明(令和5年6月23日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日(6月20日)、府中市議会の基地跡地等特別委員会が開催され、同基地跡地留保地について、自然環境調査を実施した結果、絶滅危惧種の可能性が高い、オオタカの存在が確認されたとの報告がありました。以下は市議会の同特別委員会における議事録(速報版)です。

★、一定の面積以上で開発事業を行う場合、開発事業者による自然環境調査の結果が判明

自然環境調査について、新たな動きがありましたので報告します。この自然環境調査は、東京都が所管する東京における自然の保護と回復に関する条例にもとづいて、一定の面積以上で開発事業を行う場合、開発事業者による自然環境調査の実施を義務付けています。留保地におきましては、国の土地処分に向けた地下埋設物調査などの行為が、開発行為の着手に該当するとの判断から、令和4年1月から本年9月頃までの期間、財務省関東財務局において、調査を実施しているものです。

★オオタカは、東京都において絶滅の危険性が高い動植物のリスト

この調査に関し、昨年度に行った猛禽類調査において、オオタカの営巣、及び繁殖が留保地内で確認されたとの事です。オオタカは、東京都において絶滅の危険性が高い動植物のリスト、いわゆるレッドリストに位置づけされていることから、今後、このオオタカの保全策を検討し、東京都との協議等を行いながら自然環境保全計画書を作成するなど、手続を進めると報告を受けました。

あくまで「現在も調査中」であり、中間での報告という事で、国からは詳細については聞くことはできませんでしたが、市としては地元の自治体として、当該地の土地利用に関し、長年、多岐にわたり検討してきた経緯もあることや、特に総合体育館の移転は喫緊の課題であることから、なるべく計画に影響が出ないよう、配慮願いたい旨を伝えました。引き続き、関係部署と連携を図りながら、国との協議を進め、事業の推進を図っていきます。(以上、議事録速報版より)

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22 6月

(府中市)府中市民にとっても問題山積のマイナンバーカード、「自治体の資源を集中させることは不合理」(世田谷区保坂区長)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

マスコミでも連日報道されていますが、マイナンバーカードをめぐり、政府は新たな対策本部を設け、21日の初会合で岸田総理大臣はデータやシステムの総点検などにあたり、NHKニュースでは「コロナ対応並みの臨戦態勢で政府、地方自治体、関係機関一丸となって全力を尽くしてほしい」と述べたと伝えています。

★混乱極めるマイナカードに自治体資源を集中させるのはいかがなものか

問題山積で混乱しているマイナンバーカードについて、今日(6月22日)のNHKニュースで世田谷区の保坂区長は、「岸田総理大臣が新型コロナ対応並みの臨戦態勢で地方自治体などと一丸となって取り組むよう対策本部の会合で求めたことについて「人為的なミスなどのために、自治体の資源を短期的に集中させることはどう考えても不合理だ」と述べたと伝えています。

また同ニュースによると、こうした政府の動きについて、世田谷区の保坂展人区長は「目に見えないウイルスとの戦いに3年間、総力を挙げて取り組んだ。マイナンバーの不具合も、目に見えない人為的なミスやシステムのバグとの戦いなのかもしれないが、これに自治体の資源を短期的に集中させ、人海作戦で検証してくれというのは筋が違う。どう考えても不合理だ」と述べたと伝えています。

★「マイナ保険証見直しは、選択制にもどすのも一案」(読売社説)

私もマイナンバーカードの役割を否定する考えはなく、本来的には促進するべきと考えています。しかしながら今回の事態を見ていると、マイナンバーカードの基本設計過程において、根本的な欠陥があるように思えてなりません。なかでも、今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針については、中止するべきでしょう。

 読売新聞6月7日付社説でも「法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ。政府は1980年、納税者番号の一種「グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、5年後に法律で廃止した。マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう」との見解を示すほどです。

府中市においても恐らくマイナカードをめぐって、混乱が起きているのではないでしょうか。この際、政府には一度立ち止まって、マイナカードをめぐる混乱に終止符を打ってほしいものです。

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21 6月

(府中市)府中市でも孤独・孤立対策の具体化を・・政府が「孤独・孤立対策推進法」の成立をうけて自治体が具体化

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今通常国会で政府は「孤独・孤立対策推進法」を上程、全会一致で法案が可決されました。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年の自殺者が対前年より増えたことなどをうけて、法案化されました。すでに政府は21年2月に「孤独・孤立問題」担当大臣も新設してきました。また国会ではすでに国民民主党が法律案の提案をするなど、積極的に推進をされてきた経過があります。

★自治体に地域協議会を設置して、孤独・孤立対策を推進

先日の朝日新聞では「自治体に対して支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課す内容」で来年4月から施行されるとのことです。記事によると「政府は孤独に関する調査を実施、無作為で選んだ全国の16歳以上の2万人に昨年12月の状況を尋ねたところ、『しばしば、常に』『時々』『たまに』をあわせて『孤独であると感じた』と答えた人は計約40%で、初めて調査した前年の約36%から増えた」とのことです。

とくに年代別では30代が7.2%、20代が7.1%と多めの数値がでており、記事のなかで内閣官房担当者は「孤独や孤立の問題が社会に認識され始めている結果ではないか。20~30代の孤独感は前年の調査でも高く、特に支援に力をいれたい」と話しているそうです。

私も18年6月の定例会で孤独、孤立の問題を取り上げ、その際地域社会との連携を取り上げましたが、今回、国が法律化をしたことで自治体も基本計画を策定し、具体策を実施することになります。ぜひ9月議会でもこの課題について、取り上げたいと思います。

※ゆうきりょうの 孤独・孤立問題の関連ブログ↓

府中市でも孤独・孤立対策を公民提携して対応策を・・コロナ禍の孤独 深刻 政府が官民連携プラットフォームを設立

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15 6月

(府中市)府中市でもヤングケアラーのサポート支援の具体化を・・調布でケアラー支援の冊子発行

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に、調布市が「調布市版ケアラーサポートブック、ケアラーかもしれないあなたへ」を発行したとあります。記事によると「作成したのは、在宅福祉サービスを行う公益財団法人『調布ゆうあい福祉公社』で、冊子は20ページ、イラストをいれながらの解説、ケアの必要な家族や親せき、友人などを無償で世話しているケアラーや、ケアラーだと自覚していない人にむけて作った」とのことです。

内容では「ケアラーとは」の定義からはじまり、18歳未満で障害や病気の家族の世話をするなどのヤングケアラーにも触れているそうで、先輩ケアラーのメッセージも紹介。また地域包括センターや行政窓口の電話番号なども紹介、「仕事や学業、趣味を諦めず、まわりにサポートを求め、自分の心と体の健康や、自分らしく生きることを大切にしてほしいと書かれている」としています。

最近ではとくにヤングケアラー支援策が国会でも取り上げられ、全国の自治体でも実態調査と対応策が検討されています。府中市においても今年度はヤングケアラーの実態調査が予算化され、最近では日本財団との間で「ヤングケアラー支援の包括連携協定」も締結されています。そこでぜひ調布市のようのケアラー向けのサポートの役割を担う出版物などの発行をお願いし、介護などを一人でかかえlたいものです。

(府中市)府中市がヤングケアラーの支援強化のために、日本財団と連携協定(令和5年4月28日)

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