11 11月

(府中市長選挙)府中市長選挙に現職、高野律雄市長が立候補表明へ・・公約の1つに「府中市を中核市に指定を検討」(令和6年1月28日投開票予定)

府中市議会議員選挙(無所属、自由クラブ)の ゆうきりょう です。

今朝の新聞各紙多摩版に来年1月21日告示、28日投開票予定で行われる府中市長選挙に、現職の高野律雄市長が4期目をめざして立候補表明との記事が掲載されています。

★「中核市に移行」への要望は議会答弁では否定的だったけに、市長の公約に入ったことは評価

記事のなかで高野市長は3期12年間の実績として「高校生までの医療費と公立小中学校の給食費無償化を掲げ、『子育て家庭の支援など各種施策をは他市に勝るもの』と強調」「4期目では地域福祉や少子化対策を充実させる考えを示し、中核市指定を検討していることも明らかにした」とされました。

この記事のなかで注目されるのが、「中核市指定への検討」という部分です。私が所属する自由クラブの杉村康之議員(会派代表)は、この間たびたび、議会において府中市の中核市指定を質疑、要望されてきましたが、市の答弁はいずれも「中核市への移行については考えていない」という否定的な答弁でした。その意味で会派としても来年度予算要望書の要望項目の1つに「中核市への移行の効果検証など長期的視野で検討する場の設置を」を掲げていただけに、大変注目すべき公約の1つです。

★実績と安定感ある高野市長の3期12年間

高野市長の3期12年間におけるハード面での実績として①府中駅南口再開発の完了、②新しい学校給食センターの建設と開設、③府中市役所新庁舎建設などが挙げられます。またソフト面では市長の立候補表明のなかにもありますが、①高校生までの医療費無償化、②学校給食費の完全無償化など実績、③多摩地域で府中市が一番でパートナーシップ宣誓制度を表明、実施したことなどもあります。

またこの12年間は税収が予想外に伸び、公共施設整備基金をはじめ、市全体の基金額も過去最高を記録するなど財政、税収面も順調でした。この基金が2020年からのコロナ禍における対策や、ソフト面での施策の充実につながったことは間違いありません。同時に行財政改革について実行し、民間活力の導入にも積極的だったことについて、私は評価しています。こうして見ると市政の実績としては、多摩地域でもトップクラスと言ってもいいのではないでしょうか。

★課題は官製談合事件の教訓、都市間競争に優位に立つ街づくりを

一方で20年6月に発覚した官製談合事件という不名誉な事件もあっただけに、これまでの行政、議員、民間との癒着体質を一掃することは、市政への信頼回復、公平公正な競争の実現という点で重要課題と言えます。

また府中市は一般的に「住みやすい街」として市民の評価が高いのですが、この間、市長も強調されてきた他の自治体との「都市間競争」において、府中駅を中心とする街のにぎわいという点では、隣の調布、国分寺、聖蹟桜ヶ丘などと比較して、やや劣勢に立たされていると感じています。このあたりも市政前進の課題ではないでしょうか。

私も議員として3期目ですが、高野市長にはいわゆる「安定感」を感じます。その背景には、議会において「市長支持派」の会派が絶対多数を占めることが、背景にあると思われます。その意味で私が所属する自由クラブも予算、決算には原則賛成の立場であり、府中市を中核市の指定を公約にしたことは率直に評価できます。あわせて自由クラブが10月に高野市長に提出した予算要望項目に対し、どれだけ前向きに対応いただけるかについて、12月議会では質疑要望もしたいと考えています。なお府中市長選挙には甲田直己さん(府中労働組合総連合議長)も立候補を表明されています。

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(府中市長選挙)府中市長選挙で自由クラブ、ゆうきりょう は高野律雄市長(現職)を支持します

 

 

05 11月

(府中市)府中市でもカスハラ防止策の検討を求めたい・・東京都がカスハラ防止の検討部会をスタート

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞に顧客による暴言や理不尽な要求などの迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の防止に向けた検討部会を東京都がスタートしたと報じています。

★公務員も民間職場もカスハラ経験者が半数以上

記事では民間だけでなく公務員も被害に遭っている現状を受けて、「専門家からは『周知や啓発だけでは限界がある』として、都条例による規制が望ましいとの意見があがった」とあります。記事のなかで専門家の方は「公務員が市民、議員からカスハラの被害に遭うケースも多く、対策が急務。条例が1つの選択肢になる」と指摘されています。また成蹊大学の教授の方は「ガイドラインやマニュアルの活用も含めて議論し、カスハラが防止されていくよう社会全体で共通理解を図ることが大切だ」「どういう行為がカスハラに当たるか、わかりやすい定義を示してほしい」。また民間サービス業などの労組団体、UAゼンセンの組合員調査によると「直近2年で迷惑行為の被害に遭った人は56.7%、主な迷惑行為は『暴言』で、『同じ内容を繰り返すクレーム』、『威嚇、脅迫』が続いた」として、迷惑行為をしていた顧客の7割超が男性だったそうです。

さらに公務員などの組合、自治労の調査によると「46%が『直近3年間でカスハラの迷惑行為や悪質クレームを受けた』『2時間近く一方的に罵声を浴びせられた』『土下座を強要された』などの事例も報告されたとあります。都のカスハラ防止検討部会では今後も継続していくとのことです。

★東京都による条例化と自治体でも調査、啓蒙活動を

近年ではセクハラ、パワハラだけでなくカスハラについても社会問題化しています。私も仕事がら市役所にも行きますが、市民の方による職員へのカスハラの様子も見かけたことがあります。当然、市民の方の言い分もあると思いますが、職員への人権も考えなければなりません。民間企業、とくにサービス業においてはカスハラが激しいのではないかと思われます。

この問題については東京都が条例の制定とあわせて、各自治体においても条例化をはじめ、市民への周知啓蒙、労組の協力などもえて実態調査なども必要ではないでしょうか。ぜひこの課題についても一度、取り上げたいと思います。

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30 10月

(府中市)高齢化進む交通不便地域の移動支援に「グリスロ」活用を・・住民がハンドル 地域の足に(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の東京新聞朝刊一面に、低速で狭い道を走れる電気自動車「グリーンスローモビィリティ」(グリスロ)を高齢者の生活の足として活用していく取り組みが紹介されています。「葛飾区の住宅街で今月、車両の運転や管理を住民が担う都内初の実証実験が始まった」とし、「高齢化が進む下町の助け合い精神で、新たな公共交通の可能性を探る」と記事にあります。

★路線バス導入が困難地域に最適の公共交通、地域住民が運転を行う

記事のなかでは、葛飾区内で交通不便地域に住む高齢者が、「グリスロ」の運転により買い物などで助かっている声を紹介。記事では、区内で実証実験をしている四つ木、東立石は65歳以上の高齢化率が25%を占め、最寄の駅まで徒歩で15分以上ある地区で、道幅も狭く一方通行が多いために、路線バスの導入が困難とのことです。こうした地域に「グリスロ」が運転試行されているそうです。

記事によるとこの「グリスロ」の特徴は、地域住民の方々が運転を行っていることです。「車両はアクセルを踏んでも時速19キロ、8人乗りで全幅は軽自動車ほど。区のリースを受けて、定年退職の方や仕事の合間をぬって19人の方がたで運転している」とのことです。

★他の自治体でも広がる

「ルートは2つあり、住民の要望が多かったスーパー、薬局、病院などを通る。あらかじめ決められた場所で乗車するが、買い物帰りの人が使いやすいように好きな場所で降りられる」「それぞれ1日4便ずつが週2日運行、利用は無料」。ちなみに区の事業費はリース料など894万円。来年3月まで住民の需要や安全性、運転主確保の継続性などを検証し、本格導入の可否を決めるそうです。

この記事によると、「グリスロ」の実証実験をしているのは、他にも杉並区や松戸市も実施しているそうでう。一方で「低速のため、頻繁な移動が難しい」「すべての地域で導入を求められ対応が困難になった」などの理由で導入を断念した自治体もあるそうです。

この記事を読んで、ぜひ府中市でも検討できないものかと考えました。市内には交通不便地域、買い物不便地域ま複数個所あり、こうした地域こそ高齢化率が高い地域です。私が住む市内北東地域もまさにこうした地域であり、葛飾区で実験している「グリスロ」は最適の地域の1つではないかと考えます。今後は「持続可能」な社会の創造が政治行政テーマの1つであり、ぜひ市に要望したいと思います。

※「グリスロ」とは(東京新聞解説より)・・時速0キロ未満で公道を走ることができる電気自動車、普及事業は国交省が2018年に提唱。環境に優しくゆっくり走る特長。道路運送法では有償の場合は原則、事業用ナンバーの適用となるが、交通空白地域などでは自家用ナンバーが認められるケースもある。自治体の車両を借りた無償輸送は法的許可、登録は不要とのこと。

※ゆうきりょうの関連ブログ↓

(府中市)交通困難な地域にデマンド交通の導入を・・都内、あきる野市、武蔵村山市などで実証事件など導入すすむ

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14 10月

(府中市)地元応援商品券「ふちゅチケ」を、いくら購入するか、どちらの版を購入するかは「どの店舗で使えるか」が大きな判断材料(市民の声より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今年も府中市は40%プレミアム付き商品券「ふちゅチケ」を販売しますが、市民の方からも複数のお声をいただいておりますので、以下紹介させていただきます。

★取扱店舗募集を早め、取り扱い店舗を判断材料としたうえで申し込める形にはできないのか?

今年も、「ふちゅチケ」が実施されることになり喜ばしいことなのですが、運用について次回(実施されるかは不明ですが)は改善をお願いしたいことがあります。昨年は、デジタル版は余ったようで、その原因の一つは使える店の少なさだったように記憶しています。それに対して今年もデジタル版は紙版の約四倍となっております。「ふちゅチケ」を、いくら購入するか、どちらの版を購入するかは「どの店舗で使えるか」が大きな判断材料です。

例えば新聞支払いに全ての券が使用できるのであれば、4万円×3ヶ月=1.2万円使えると考え、2セット購入しても無駄なものの購入は回避できると考えるものです。

しかし今年も申込期間は10月15日から開始され、使える店舗の(市民への)アナウンス(掲示)は10月中旬以降とのこと。しかも10月27日まで店舗募集とのこと。紙版は申込は郵送で10/31必着。仮に10月27日に応募した店舗は28日以降にならなければアナウンスされません。郵送のリードタイムを考えると最終店舗案内を見てから判断することは実質困難です。

何か無理が無いでしょうか?委託費用や補正予算成立時期などの問題もあるのでしょうが、取扱店舗募集を早め、取り扱い店舗を判断材料としたうえで申し込める形にはできないのでしょうか?(以上、市民の方からの要望より)

~「ふちゅチケ」については、複数の議員さんも質疑で取り上げておられます。運用については、少しずつ改善は図られ、デジタル版の普及が進んでいますが、ご指摘のように消費者目線から見ると不都合な実態もあります。ぜひ市に要望させていただきたいと思います。(ゆうきりょう)

※ゆうきりょうの ふちゅチケの関連ブログ↓

(府中市)府中市の地元応援商品券「ふちゅチケ」プレミアム率40% 申し込み期間は10月15日~10月31日です

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11 10月

(府中市)高齢者介護に配食、家事、通院などの日常生活を民間企業との連携で、福祉サービスの拡充を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★高齢者向け民間業者のサービス情報を集約、地域包括支援センターがサービス利用につなげる

先日の読売新聞で、政府は高齢者の日常生活を支えるために、介護保険サービス以外の民間サービスを利用しやすい新たな仕組みをつくるとしています。記事では「市区町村ごとに訪問理美容、配食サービスなどの民間業者の情報を集約し、『地域包括支援センター』が高齢者の利用につなげる」とし、介護する家族の心労を軽減することが狙いとあります。

★全国でモデル事業を展開、先進的な愛知県豊明市の取り組み

記事によると政府は全国の10の自治体でモデル事業を始め、地域ごとに民間事業者の参加を募り、配食サービス業者や買い物、掃除などの家事代行業者、食品や日用品を宅配するスーパー、通院サポートするタクシーなど交通事業者など、様々な事業者に加わってもらう計画です。

記事では「政府(経産省)が参考しているのが愛知県豊明市の取り組みで、同市では社会福祉協議会がつかんだ地域の高齢者のニーズを基に、2016年度以降、市内や近隣の温泉施設、スーパー、スポーツクラブなどに声をかけ、18の事業者と協定を締結。連携しながら介護予防や食料品の個別配達などのサービスを提供し、高齢者の暮らしをサポートする」としています。

この豊明市の取り組みは大変興味深いものです。私も以前から社会福祉協議会と地域包括支援センターが連携しながら、地域住民、高齢者とその家族のニーズをつかみ行政サービスにつなげることが重要だと思っていました。

今後、行政サービスだけでは充足できない高齢者向け福祉サービスについて、民間業者の活力を生かすことで、高齢者福祉サービスを補完していくことは重要です。ぜひ一度、豊明市の担当者の話も伺い、議会でも取り上げたいと思います。

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