地域行政を考えるアーカイブ - 20ページ目 (114ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

21 8月

（府中市）デジタル地域通貨で市内経済の活性化を・・八王子、国立、東村山が実施へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

デジタル地域通貨の導入で地域経済の活性化を図る取り組みが多摩地域の自治体でも広がっています。先日の東京新聞によると、八王子市、東村山市が１０月に、国立市も試行運用を始めているそうです。

★デジタル地域通貨は、紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低いのも魅力

記事にも指摘されていますが「各自治体内で金が回ることで地域経済の循環が期待できるほか、自治体が健康など住民の取り組みに行政がポイントを付与することが可能」「紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低い」とのことです。

国立市では試行運用に向け、加盟店を募集、約１３０店舗の登録があり、決済で利用される目標額は「5年目までに年５億円」とのことです。また東村山市は「３年目までに年１２億円」としています。記事によるとこうしたデジタル通貨の発行は岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の３自治体で利用できる地域共通の通貨があり、都内で世田谷区がすでに実施しているそうです。

★「PayPay」など民間の決済手段に押されるケースもあり、工夫が必要

ただしこうしたデジタル地域通貨事業では、すでに普及している「PayPay」などの民間の決済手段に押されて、利用が伸び悩むケースもあるそうです。「まずは加盟店を増やし、使い勝手をよくすることが必要、デジタル地域通貨を通じて、街の活気や魅力向上につながるようにしたい」（国立市）。

今後デジタル地域通貨を導入する自治体はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及とともに広がるとおもわれます。府中市においてもＤＸ推進基本方針が掲げられ、専門の行政部署も新設されているだけに、ぜひデジタル地域通貨の導入については、前向きに取り組んでほしいと思っています。議会でもDX推進を取り上げる議員さんも複数いるだけに、民間の知恵、ノウハウにも学びながら取り組むことを期待したいものです。

※府中市のDX推進基本方針→　府中市DX方針

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14 8月

（府中市）府中市役所の新しい庁舎「おもや」が今日（8月１４日）からスタート・・府中市も全庁にチャットGTP導入を検討してはどうか

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日、８月１４日（月）から府中市役所が新しい庁舎となり、「おもや」の開庁がスタートしました。これにともない市の行政サービス業務はこの新庁舎での開始となります（一部業務はこれまでの第二庁舎で実施）。

★東大和市が多摩地域で初のＡＩ機能、チャットＧＴＰを導入へ

さて先日の東京新聞に東大和市が多摩地域で初めて対話型の人口知能（AI）の「チャットGTP」を全庁的な業務で試験導入をスタートしたとのことです。記事では「全職員の端末から利用可能で、プレスリリースや議会答弁の文章作成、イベント企画の立案などに活用」し、３ヶ月間の試験期間を経て、今後本格導入する予定とのことです。この記事によると、試験導入したシステムでは「職員が入力した質問、命令は契約業者のサーバーを通じてオープンAIのサーバーに送信され、オープンAIは不特定多数が利用でき、蓄積された情報を基に回答を作成。回答は再び業者のサーバーを通じて職員に送られる」とのことです。

★チャットＧＴＰの回答の確認、情報漏洩対策については

また情報漏洩が懸念される点については「採用したシステムでは、オープンAIのサーバーには会話データーが保存されない仕組みになっている」とのことです。一方で質問に対して誤った回答が返ってくる可能性もあるとのことで、市の担当者は「文章をそのまま使うことは想定しておらず、あくまでも参考にする」としています。また対外的に公表する文章で用いる場合は、管理職が事実関係を確認することでミスを防ぐ対応もするそうです。

すでに都内では江戸川区でチャットＧＴＰが導入されているそうですが、今後、全国的にも進むのではないでしょうか。府中市においても業務においてもＡＩの活用は進展していくと思われますが、ぜひ東大和市の経験を生かしてみてはどうかと思います。職員の方々にとっては業務の大幅な縮小も進み、職員人員の「合理化」と適正配置にも効果を発揮するのではないでしょうか。ぜひ一度、市に提案したいと思います。

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12 8月

（府中市）地方公務員に「地域貢献活動休暇」の奨励を・・総務省が住民の理解が条件を前提に通達予定（東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の東京新聞に「自治体の条例で定めれば、職員の特別休暇として『地域貢献活動休暇』が創設できる」との記事が掲載されていました。

★総務省が地方公務員法上、問題ないと年度内に通知を予定

記事では、「自治会やNPOなどの担い手不足が各地で深刻化するなか、兼業などによる職員の活動参加がしやすくなる」とし、「総務省が地方公務員法上、問題ないと年度内に通知する」とし、自治体職員は公務優先が原則のため、議会や住民の理解を条件とする方針としています。

記事ではすでに神戸市などが同条例の制定を検討しているとあります。国には被災地支援などにあてるボランティア休暇はありますが、地域貢献活動のための休暇はなくて、一部の都市からその創設を求める声があったそうです。「総務省は通知で『国家公務員にない休暇を創設しても、直ちに地方公務員法には抵触しない』との解釈を示す。自治会やNPO、まちづくり協議会、自主防災活動など、地域貢献活動の具体的な範囲や休暇日数は自治体が判断する」とあります。

★神戸市が条例制定へ前向き「職員としても地域活動経験は公務に生きるはずだ」

同時に職員は公務優先が原則のため、こうした条例を制定する際は目的、必要性などを住民、議会に説明するよう求めているとのことです。記事には神戸市の例として、「市内自治会の約７割は役員のなり手不足、退職した職員の紹介も始めたが需要を満たせてない」「法律や会計の知識のある人材のニーズは高い、職員としても活動経験は公務に生きるはずだ」（市の担当者）とのコメントもあります。

恐らく府中市の職員の方もこうしたニーズはあるのではないでしょうか。私は以前、一般質問でも提案したことがあるのですが、市職員の研修の１つとして消防団への入隊を提案したことがあります。もし府中市でも「特別休暇条例」があれば、市職員の方にも地域住民との信頼を強める意味でも、また府中市の地域活動の実態を知っていただくためにも、有意義な条例ではないでしょうか。ぜひ一度、議会でも提案したいと考えています。

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11 8月

（府中市）独居高齢者支援に本腰を・・政府が身元保証、省庁横断対応へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞に政府が、身寄りのない高齢者の支援を本格化するとの報道がありました。記事では「６５歳以上の単身世帯が増加するなか、身元保証などをめぐるトラブルが相次いでいるため」とし、省庁横断で進めるとあります。

★この２０年間で高齢単身世帯が倍増

岸田総理はこの問題で先進的な取り組みをしている豊島区を訪問、意見交換をしたそうです。「首相は『安心して民間事業者によるサポートを受けることができる仕組み作りを検討する』」とし、高齢者の身元保証代行サービスの普及に取り組むことを強調されたとしています。記事によると、２０２０年の国勢調査では６５歳以上の単身世帯は６７２万世帯でこの２０年間で倍増したが、政府は実態把握が不十分であったとし、総務省が実施した身元保証代行サービスの調査結果によると「事業者の約８割が契約時に重要事項説明書を作成せず、解約時の返金や死後の寄附、遺贈に関するトラブルが発生している実態がある」とのことです。

高齢者の身元保証に関する相談は以前、私にも寄せられたことがあり、今後独居高齢者が増えることが予想すると、すぐにでも実施すべき施策だと思います。とくに住まい確保の時には必要なことであり、高齢者一人ひとりの生活を守る視点から、ぜひ国と自治体が一体で取り組むことを期待したいものです。

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