15 6月

(府中市)府中市でもヤングケアラーのサポート支援の具体化を・・調布でケアラー支援の冊子発行

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に、調布市が「調布市版ケアラーサポートブック、ケアラーかもしれないあなたへ」を発行したとあります。記事によると「作成したのは、在宅福祉サービスを行う公益財団法人『調布ゆうあい福祉公社』で、冊子は20ページ、イラストをいれながらの解説、ケアの必要な家族や親せき、友人などを無償で世話しているケアラーや、ケアラーだと自覚していない人にむけて作った」とのことです。

内容では「ケアラーとは」の定義からはじまり、18歳未満で障害や病気の家族の世話をするなどのヤングケアラーにも触れているそうで、先輩ケアラーのメッセージも紹介。また地域包括センターや行政窓口の電話番号なども紹介、「仕事や学業、趣味を諦めず、まわりにサポートを求め、自分の心と体の健康や、自分らしく生きることを大切にしてほしいと書かれている」としています。

最近ではとくにヤングケアラー支援策が国会でも取り上げられ、全国の自治体でも実態調査と対応策が検討されています。府中市においても今年度はヤングケアラーの実態調査が予算化され、最近では日本財団との間で「ヤングケアラー支援の包括連携協定」も締結されています。そこでぜひ調布市のようのケアラー向けのサポートの役割を担う出版物などの発行をお願いし、介護などを一人でかかえlたいものです。

(府中市)府中市がヤングケアラーの支援強化のために、日本財団と連携協定(令和5年4月28日)

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29 5月

(府中市)府中市でも高齢者の孤独対策の実態調査とサポート事業の実施を・・政府が身寄りのない高齢者をサポートする民間事業の調査を実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日のFNNネットニュースで政府が独り身高齢者の孤立対策について、実態把握調査を行う方針を決めたと報じています。

★民間任せのサポート事業ではいけない

このニュースのなかで岸田首相は「身寄りのない高齢者への対応は、今後ますます重要になってくる」、「厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたい」と表明。「岸田首相は24日の衆議院予算委員会で、独り身の高齢者をめぐり、『適切な支援に向け課題がある』との認識を示し、実態調査の『結果をふまえて必要な対策を講じていく』と述べた」と報じています。また同ニュースによると、「独り身の高齢者には、民間主体で『身元保証・引き受けサポート事業』などの支援が展開されているが、サービスの質の担保など課題が指摘されている」そうです。

★府中市でも散見される高齢者の孤立問題

私も以前、高齢者などの孤立孤独対策と、地域支えあい活動の推進について質疑をしたことがあります(2018年6月議会一般質問)。この質疑のなかで、孤立死対策では市内不動産業者の方が1年余りの間に孤立死を5件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策(孤立死予防策)を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

★自治体が国に先駆けて高齢者見守り対策を実施へ

また以前ブログでも掲載しましたが、ひとり暮らしのお年寄りの孤立を防ごうと、都内の自治体で高齢者から困りごとや相談相手の有無などを聞いて支援につなげる事業が展開されています。当時(2018年6月)のブログでは「都の在宅支援課によると、高齢者の見守りをするために職員を配置し、相談窓口を設置する補助事業を2010年度から開始。18区市町が取り組んでいる。職員が対象世帯を戸別訪問したり、地域に交流拠点を設置して高齢者に困りごとを聞きだしたりするなどしている」とあります。

また同記事ではこの制度を利用している練馬区の活動を紹介。「同区では4月、介護サービスを受けていない区内の一人暮らしの高齢者やその世帯を対象に、職員の訪問事業を始めた。」とあり、介護支援にあたる区内25ヶ所の地域包括支援センターに社会福祉士などの資格をもつ訪問支援員を配置、高齢者の申請の有無にかかわらず自宅を戸別訪問するとのことです。

私も今回の政府の方針をうけてぜひ府中市においても、孤立する高齢者、地域住民の施策についてその具体化を求めたいと思います。

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12 5月

(府中市)府中市の行政サービス、街づくりなどに関する要望と政策(令和5年度府中市長あての要望と回答から)

令和5年度の市長あての予算要望から、府中市の行政サービス、街づくりに関する要望と市の回答について以下、掲載させていただきます。

★要望1 近隣市との協力で野球場、芸術劇場、葬祭場、焼却場などを運用してほしい。近接行政区域と地域の行政効率化、簡素化などを話し合いでサービス拡充に努めることを要望したい。

●市の回答⇒現在、近隣市と協力して管理運営するスポーツ施設は、府中市と調布市が共同で管理する少年野球場などが存する「調布基地跡地暫定運動広場」がありますが、今後も引き続き近隣の自治体の共同運営の事例などを調査研究し、スポーツの場の整備、充実に努めます。

●市の回答⇒芸術劇場については、東京都多摩公立文化施設で構成される協議会において情報交換などを行い、連携しています。近隣市と協力して施設運用し、行政効率化、簡素化など利用者サービスを拡充することについて、今後調査、研究します。

★要望2 大国魂神社をシンボルとしての街づくり推進をしてほしい。ケヤキ並木保存に関する樹木医などによる毎年の診断、保存政策およびその報告、ケヤキ並木の駐停車禁止を徹底してほしい。

●市の回答⇒毎年度、年2回、樹木医等による巡回監視や診断を基本としたケヤキ並木保護対策を継続して実施し、報告書もふるさと府中歴史館で公開しています。来年度も同様に実施を予定し、今後も国天然記念物であるケヤキ並木の保護対策を進めます。駐停車禁止は府中警察に要望します。

★要望3 是政や矢崎の地区から直接南武線を利用できるように駅を新設してほしいです。またこれによる西武多摩川線と南武線との直接の接続も視野にいれてほしい。

●市の回答⇒都市計画マスタープランにおいて、駅の新設や拠点の設定は考えておりません。また駅の新設などは府中市のみで決定できるものでないことから、実施は難しいと考えています。

★要望4 京王バス府61系統の適正化をしてほしい。市の「ちゅうバス」として運営を受け持つなどできないか。

●市の回答⇒これまでバス事業者(京王バス、京王帝都バス)に対して本路線の増発を要望していましたが、利用状況が芳しくないことから実現困難との回答をいただいています。今後は利用ニーズを踏まえながら、必要に応じてバス事業者への要望を検討します。なお持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指し、地域公共交通計画の策定を進めるなかで、本路線を含む今後の公共交通のあり方などを整理していきます。

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19 4月

府中市は地域住民どうしの連帯を深め、地域社会の構築を図るために、民間団体との間での連携協力を(令和5年度府中市長あての予算要望と回答)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市は地域住民間の「共助」の精神を強めることを方針の1つにしていますが、そのためには「共助」を具体化する施策の推進が不可欠です。そのためには、市が市内にある各団体との間で、住民の孤立を防ぎ、住民間の連帯を育む仕組み作りが必要です。そのために市長あてにも要望をしましたので、市の回答とあわせて掲載します。

★要望1 府中市でも町内会、自治会や都の宅地建物取引業界の支部や全日本不動産協会の支部などに対して、町内会への加入促進に関する協定を締結することを指導してください。

●市の回答⇒自治会連合会に対しては、時期をとらえて他市の事例などを紹介するとともに、宅地建物取引業界などからのご要望があった際には相互の調整が図られるよう対応します。

★要望2 府中市として武蔵府中郵便局との間で、住民や街の異変など状況について、連絡を相互に行う包括連携協定の締結を求めたい。

●市の回答⇒包括協定については市と相手側との間で、相手方の有する資源やノウハウをいかし、まちづくり全般に関わる分野で合意して連携を強化するため締結をするものです。地域課題の解決に協働して取り組むためにも重要であると認識しています。特定の分野にかかわる合意は個別協定の分野となりますが、武蔵府中郵便局および、関係部署のニーズや実現性を確認しながら検討します。

★要望3 住民の孤立死の早期発見という視点から、不動産関係業界、郵便局との間で、市とこうした関係団体との間による、見守り連携協定の締結をすることを要望します。

●市の回答⇒ 一人暮らし高齢者の異変を早期に察知できる体制の強化を図るため、引き続き、多様な主体との連携の構築を検討します。

※ ゆうきりょうの関連ブログ⇒ 孤立・孤独死対策と地域支えあい活動、貧困ビジネス問題を取り上げました・・市議会一般質問 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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04 4月

府中市は市民生活を守り、向上させるために民間企業、団体との間で包括連携協定の締結を(令和5年度市長あての要望と市の回答から)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

令和5年度府中市長あての要望について、市と民間企業、団体との間による協力と連携が不可欠と考えています。近年府中市も企業との間で積極的に包括連携協定を締結していますが、さらに市民生活の向上のために連携強化を求めました。そこで市長あてに提出した予算要望書の中から、要望と市の回答について掲載させていただきます。

★要望1 市として町内会、自治会連合会と東京都宅地建物取引業界の支部や、不動産協会の支部との間で、町内会への加入促進に関する協定締結をするよう指導してください。

●市の回答⇒ 自治会連合会に対して、時期をとらえて他市の事例などを紹介するとともに、宅地建物取引業界などからのご要望があった際には、相互の調整が図られるよう対応しています。

★要望2 大規模化する自然災害発生時における速やかな停電復旧のために、連携をはじめとして、お互いの情報、人材や技術を活用し、相互効果を発揮しながら協力することで、地域経済の活性化や活力ある地域社会の形成に資することを目的として、東京電力パワーグリッド株式会社との包括連携協定を提案します。

●市の回答⇒包括協定については、市と相手側との間で相手方の有する資源やノウハウをいかし、まちづくり全般に関わる分野で合意して連携を強化するため締結するもので、地域課題の解決に協働して取り組むためにも重要と認識しています。特定の分野にかかわる合意は個別協定の分野となりますが、東電パワーグリット㈱および、関係部署のニーズや実現性などを確認しながら検討していきます。

★要望3 京王電鉄との間で「地域発展の推進に関する包括連携協定」の締結を要望します。

●市の回答⇒京王電鉄㈱、関係部署のニーズや実現性などを確認しながら検討します。

★要望4 ㈱キューピーとの間で地産地消や職員、健康増進の取り組みを目的に保活連携協定の締結を要望します。

①地産地消の推進に関する事項、②野菜摂取向上に関する事項、③健康増進に関する事項、④食育の推進に関する事項、⑤災害対策に関する事項

●市の回答⇒ ㈱キューピと関係部署のニーズや実現性を確認しながら検討します。

★要望5 セブンイレブンやファミリーマートとの間で「フードドライブ」活動について包括連携協定を締結し、生活困窮者の世帯に対する食料支援活動を要望しまうす。またペットボトル回収についても、同社との間で市内店舗にペットボトル回収機の設置を要望してほしいです。

●市の回答⇒コンビニ店舗におけるペットボトル回収機の設置は、回収したペットボトルの運搬や費用など、負担が発生するため、各社とも設置にあたっては、慎重となっているとものと承知しています。しかし資源化促進の意識向上に寄与するものと考えますので、関係機関に要請します。

●市の回答⇒生活困窮世帯への食料支援については、フードバンク活動を行う市民団体などと連携して対応しています。現在はコンビニとの協定による食料支援活動は予定していませんが、今後もより良い支援のあり方について、国や近隣自治体の動向を注視します。

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