地域行政を考えるアーカイブ - 24ページ目 (113ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

06 3月

府中市役所も将来は「分散型市役所」をめざしてはどうか・・住民へさらなるサービス向上を、職員にも多様な働き方を（長野県松本市役所の試み）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市役所の新庁舎の「おもや」の建物が今年の５月完成、８月からの業務開始予定ですが、私は将来的に市役所本庁舎の来場されなくても、行政サービスが受けられる仕組みを備えるべきと考えています。

★本庁舎に足を運ばずに、市民からは利便性の高い場所やオンラインの手続きで提供することが求められる

そこで参考になるのが、長野県松本市の試みです。同市のパンフレットによると、「分散型市役所」の姿として、「これから未来に向けた行政サービスは、できるだけ本庁舎に足を運ばずに、利便性の高い場所やオンラインの手続きで提供することが求められます」とし、「それを可能にするのが急速なＤＸ，デジタル化の進展です」「これまで非効率とされてきた『分散』が非効率でなくなり、効率的な手段に変わっていくと考えます」との概念を打ち出しています。

★「職員はより地域へ」「庁舎に捉われない多様な働きかた」を推奨

また松本市では、本庁以外に市内に２ヶ所の拠点となる庁舎を軸に、市内各所にある地域づくりセンター、情報端末の３層構造で、きめ細やかな質の高い行政サービスを提供するとのことです。ちなみに「丸の内」庁舎という箇所には「総合的な市政運営の機能を」、南松本という庁舎には「子育て、教育、健康福祉の拠点を」、松本駅前には申請と手続き、交流の起点という位置づけと役割を決めています。

そして職員に対しては「職員はより地域へ」「庁舎に捉われない多様な働きかた」を奨励するなど、まさに革新的な方針と取り組みをめざしています。職員がより地域にでていくこと、庁舎内に捉われない多様な働き方をすすめることは、まさに時代の流れに沿っている感じます。私は常々、職員こそ地域にでて住民と触れ合う機会が必要だと、感じています。さらに府中市には１３の地域文化センターもあり、松本市のような方針は大いに参考になるのではないでしょうか。

その意味で松本市のモデルをすべて「真似を」とは言いませんが、今後は急速にIT産業、AI人口知能,DX産業、またマイナンバーも普及し、自宅にいながら行政サービスの申請ができる社会になります。こうした将来展望をもった市役所のあり方を、府中市も検討する時期ではないでしょうか。ぜひ一度取り上げたいと考えています。

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05 3月

府中市の新市庁舎（府中市役所）の開庁（開設）は８月１４日からスタート予定です

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★府中市役所の新庁舎は「おもや」と「はなれ」の２棟構造、「おもや」が８月１４日スタート

府中市役所の新しい庁舎の建設が進んでいます。新庁舎は「おもや」と「はなれ」の２棟構造になっており、今年の８月１４日からは「おもや」（６階建て）の開庁がスタートする予定です。当初は５月の連休明けからスタートする予定でしたが、資材不足などの原因により工事の完成が５月末となり、移転スケジュールの再検討となりました。移転作業については８月の１０～１３日の間に行い、１４日から業務開始となります。また「おもや」については、現在本庁舎内にある行政サービスについて、その業務が行われる予定です。

★「はなれ」の完成と開庁は２０２７年１月を予定

またもう１つの庁舎である「はなれ」については、今ある本庁を解体後に着工する予定で、４階建てで構成され、２０２７年１月からの業務開始を予定しています。「はなれ」の業務については、現在府中駅北第二庁舎で行っている行政サービスを中心に実施される予定です。

★将来的には市役所本庁に来場されなくても、行政サービスを受けられる仕組みを

私は府中市役所の新庁舎建設については賛成するものですが、将来的には市役所の本庁に来なくても行政サービスが受けられる仕組みを充実させるべきと考えます。

たとえば長野県松本市では市内にある複数の公共施設を通じて、行政サービスの申し込みなどができる体制を整えています。この点で言えば、府中市内には１３の地域文化センターがあるのですから、そこを拠点に様々な行政サービスへの申し込みなどができる仕組みを検討してはどうかと考えています。

また近年では自宅からのオンラインサービスでも行政サービスへの各種申し込みができる自治体も増えており、こうしたあり方も充実させるべきと考えています。

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02 3月

府中市内にある「けやき並木北交差点の歩行者用青信号の時間延長に関する」陳情について・・賛成少数で不採択となりました

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（３月１日）の府中市議会建設環境委員会に提出された陳情、「けやき並木北交差点の歩行者用青信号の時間延長に関する」陳情について、私は賛成させていただきましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。

※陳情内容はこちら⇒　chinnjou5-2vol2

※陳情の文章の一部抜粋～　「１点目に、青信号のサイクルは、南北を走る国分寺街道を通行する車両（30秒間）、東西を走るさくら通りを通行する車両（27秒間）、国分寺街道及びさくら通りを横断する歩行者（21秒間）となっており、歩行者が２方向を渡る際は、一度渡った後、車両信号の南北及び東西の２回の車両青信号を待たなければなりません。この場合、歩行者の心情として、１回で２方向に渡りたくなるのは、当然のことです。同交差点は地域の小・中学校の通学路にもなっており、小学生や一般住民が走って渡っており、自転車と接触の危険が散見されています」。

「２点目に、歩行者の中には、高齢者・ベビーカー利用者その他様々な事情で横断に時間のかかる方々もおり、１回の青信号で一つの横断歩道のみを渡るにしても、時間が短縮されたことに、困惑と危険を感じるとの意見を多く聞きます。地域の自治会や小・中学校からも同交差点の安全を十分に配慮願いたいとの賛同があり、以前警視庁に要望した結果、車両青信号の時間は短縮されたが、歩行者用青信号時間は変更されませんでした」（以上、陳情文章からの一部抜粋）

★通学路でもあり、人の命がかかっている重大性を認識

この寿町の都立農業高校付近の交差点の信号機「けやき並木北交差点」の信号機について、歩行者が渡る青信号の時間を延長してほしいという陳情内容です。この信号機が現状の歩車分離式へ変更された理由については、市の担当者（地域安全課）からは「平成３０年に同交差点で死亡事故が発生したことを機に、現在の歩者分離式に改められた」とのことです。

私はこの交差点が国分寺街道に面し、また新甲州街道に抜ける道路で、府中街道からはさくら通りが通っている交差点という重要な地点でもあることを認識しています。また平成３０年の死亡事故発生により歩車分離式へ変更された点については理解をするものです。

★重大事故が発生したからでは遅い

一方でこの陳情にあるように、この交差点は通学路ということもあり、交通事故を防ぐことに最大限の注意と対策が必要となる、大変重要な交差点でもあります。数年前も千葉県八街市内における通学路でトラックにより、通学中の児童がはねられ死亡する事故が発生しました。この通学路も以前より近隣住民の方からその危険性が指摘されていたにも関わらず、その対策を行政側が怠っていたことが問題となりました。私はこうした通学路事故の危険性とともに、人の命がかかっていることの重大性をかんがみて、この陳情に対し賛成の意思を示したものです。

今後は警察行政の対応策(歩車分離式や四隅に看板の設定)が適切であるかどうか、検証を続けなくてはならないと考えています。

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28 2月

府中市は子育て支援サービス「競争」で多摩地域の先を行くべき・・子育て支援策で２３区ではサービス合戦へ、多摩地域との格差広がる（東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日（２月２８日）の東京新聞一面トップで。都内２３区の恵まれた財政で手厚い子育て支援策についての記事があり、多摩地域との格差が問題にされています。

★２３区では奨学金、給食費、入学や出産祝い金のサービス合戦

記事では、都内２３区では奨学金、給食費無償化など子育て支援策のサービス合戦が過熱化、例えば足立区では大学生や大学進学予定者に返済不要の給付型小楽器ん制度の創設、中野区では離婚調停中で児童扶養手当の申請ができない「実質ひとり親家庭」に児童１人１０万円の給付。また公立小中学校の学校給食無償化を実施する自治体として、葛飾区、中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区で実施するとしています。

他にも江東区では１８歳以下に１人３万円の電子クーポンを配布、新宿区では小中学校に入学する児童生徒に小学１年には一人５万、中学１年には一人１０万を給付。目黒区は１８歳以下に１万円、新生児には２万円などの施策を予定。

★２３区と比べると子育て支援策が進まない多摩地域の自治体

しかしながら「多摩地域ではこうした取り組みは少ない」とし、多摩地域の自治体では子育て支援策が２３区のように進んでいないことを報じています。この差についてはその財政力が格差を生んでいると推察できます。

一方で府中市は多摩地域で２番目の財政力があり（基金が総額で８００億円）、またこの府中は「住み続けたい街」として常に上位にランクされています。今後は少子化がさらに進むと予想されるなか、子育て現役世代を住民定着してもらうための、サービス合戦がさらに過熱すると思われます。

★今後は他市より先を進んだ子育て支援策拡充を

府中はせっかくの資源を有しているのですから、ぜひ多摩地域の自治体で子育て支援策の最先端、先頭を引っ張る施策を要望したいものです。すでに医療費無償化については１５歳から１８歳までにしたのは、多摩地域では府中市が最初でした。

これまでは府中市も「他市並み」論といって、他の自治体より行政サービスが進んでいる施策は他の自治体に合わせるために、サービスを引き下げる施策を進めていましたが、この子育て支援策については、むしろ競争に勝たなければなりません。

ぜひ私も財政力を呼び込む責任ある提案もしていきながら、２３区に負けない子育て支援策の強化を求めたいと思います。

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21 2月

府中市の基地跡地留保地の活用計画は、府中市に税収増などをもたらす産業、企業、病院の誘致など官民協働の取り組みを

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

令和５年度第１回府中市議会定例会の一般質問（２月２０日）で、私は浅間町にある基地跡地留保地の活用計画について質疑をしました。

★府中市発展の原動力は企業の誘致と成功の歴史

私の質疑における主張のポイントは、①この基地跡地留保地活用では今後、府中市に対し長期にわたり、税収をもたらす企業、産業の誘致がどうしても必要だと主張しました。②固定資産税、法人税による市への増収が今後の府中の発展の原動力になると主張しました。それはこの間歴史的に見ても、府中市が産業、企業を誘致した経験からも言えます。税収が税収を生む、お金がお金を生む、人がひとを生む施設をと。同時にそれが雇用創出と地域経済への様々な波及効果という点も期待したいものです。

また今日、府中市内の地域経済を取り巻く環境は、厳しいものあります。たとえばですが、市内に歴史ある大企業の事業所も今後は経営再編が予想されるなど、不透明な状況が続いているだけに、絶え間なく新たな産業、企業誘致が府中市にとって、命綱になるのではないかと考えるわけです。

★官民連携、官民協働の取り組みで民間の力を引き出す計画案を

つぎにこの計画の具体的手段のあり方についてですが、私は官民連携、官民協働による取り組みを主体に、民間活力の積極的な導入を図ること、民間企業の積極的な協力をうることを提案します。

具体化的には、例えばですが、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する企業オフィス、学校、行政のニーズにある市の総合体育館、他にもカンファレンス施設であるとか、アミューズメント機能を備えた施設、医療施設といった、複合型開発のまちづくりという観点のもと、投資と開発、運営の両輪で計画を策定することが必要で、それが府中市の街づくりを豊かにさせる、発展させるのはないかと考えています。

★民間はスピード感を優先、街づくりに優れた実績をもつ企業の活用を

またこの留保地の開発計画の策定について、ぜひスピード感をもってなされることが、官民協働の取り組みを成功させるうえで、重要なカギを握ると考えています。民間企業は行政や消費者のニーズなど市場の動きに敏感に反応します。行政の動きが鈍ければ、民間企業の関心が希薄になることが心配されます。街づくりに優れた実績をもつ民間企業を呼び込むために、スピード感ある開発計画の立案を要望しました。

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