14 7月

府中市も市内にある大学の卒業生を、府中に定着させるための施策を・・八王子市が卒業後の居住条件に奨学金を肩代わり

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(7月14日)の読売新聞多摩版に、八王子市が大学などを卒業後、八王子市内に住む人を対象に、奨学金の返済を支援する事業を始めるとあります。多摩地域では初の試みだそうです。

★八王子市が、学園都市ならではの条件を生かすために、経済支援策を講じる

記事によると、八王子市内には計21の大学、専門学校があるそうで、ここで学ぶ学生は約10万人もいるとのこと。しかしその多くが卒業後、同市を離れることが多いため、卒業後の定住促進策として、奨学金の一部を肩代わりするとのこと。

条件は、「奨学金を使って大学、短大、高専などで学んだ30歳以下の人が対象、卒業後に就職し、5年以上市内に住む意思があることが条件」とあります。また支援は最長5年間、計50万円が上限で、申請が認められれば、前年に返還した奨学金の半額が交付されるそうです。また就職先が市外の場合、交付の上限は年間8万5000円、市内の場合は同10万円に引き上げるとあります。同市の石森市長は記事のなかで「八王子は全国有数の学園都市だが、定住に結びついてないのが課題。大きな成果につなげたい」としています。

★府中市も学園都市であり、学ぶべき施策ではないか

これはなかなかユニークな施策です。この府中市内にも東京農工大学、東京外語大学といった有数の国立大学があり、その意味でも学園都市でもあります。今後、少子高齢化がさらに進むなか、若年世代を多く自治体に向かい入れるかが、自治体の戦略的課題になります。府中市にもこうしたユニークな施策を、ぜひ期待したいものです。

※府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

09 7月

府中市の期日前投票所も民間商業施設の活用を・・足立区、江戸川区で実施

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日の東京新聞多摩版に、都内の自治体では選挙の投票率の向上をめざす取り組みとして、民間の商業施設などを新しく増設する区が増えていると伝えています。

★足立区、江戸川区で2ヶ所ずつ開設、いずれも投票率向上に貢献

記事によると、足立区では期日前投票所を昨年の総選挙から10から13ヶ所に増やし、ショッピングモールなど身近な場所で投票する有権者を増やす努力をされているとのことです。そのうちの1つの「アリオ西新井」の期日前投票所は、6月23日の開設後、7月5日までに投票した人は15000人を超え、13ヶ所で最大となっているそうです。記事では「区の選挙管理委員会の担当者は『多くの若い人や子育て世帯が利用して、効果をあげている。買い物ついでに投票してもらえたら』と話した」とあります。

他にも江戸川区でもこの参議院選挙から新たに2ヶ所、民間商業施設での期日前投票所を設けたそうです。こちらも投票率向上が進み、前回2019年の参議院選の期日前投票者数は2割弱増えているとのことです。

府中市においても市内には複数の民間商業施設があります。とくに府中駅前の「ミッテン」「フォーリス」などは最適の場所ではないでしょうか。以前から私もこの取り組みを推奨していましたが、ぜひ議会でも要望したいと考えています。

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19 6月

府中市の地域社会とともにある府中刑務所の存在・・府中市再販防止推進計画を実行性あるものに

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日国会で、拘禁法の改正が行われました。新聞報道など見ると今回の法改正で、これまでの受刑者に対する刑務所内での刑務作業は、受刑者を集団管理して刑務所内の秩序の維持する側面があったが、今後は社会復帰後の自立につながる指導に、大きく転換をします。

★再犯防止推進法に基づいてできた「府中市再販防止推進計画」

この府中市には「再犯防止推進法」に基づいて、「府中市再販防止推進計画」というものがあります。市民が安全で安心して暮らせる社会づくりの実現のためには、犯罪を未然に防ぐことに加え、犯罪 をした者等が抱える課題等を社会全体で解消することで、その立ち直りを支援し、犯罪や非行の繰り 返しをなくしていく再犯防止の取組を推進していくことを目的としています。ただこの方針が実際にどれだけ具体的な中身をもって積極的な施策として実施されているかは、疑問があるところです。

★地域住民の信頼を得る府中刑務所の存在

この府中市内には約1500人の受刑者がいる府中刑務所があります。最近では2019年10月の台風19号が襲来した際、府中刑務所は市の要請にもとづき臨時避難所を開設し、避難者を受け入れた実績もあり、また総合防災訓練を実施した経験もあります。府中刑務所という1つの公共機関の存在として、地域住民の信頼を得ている機関になっているわけです。

また今回の拘禁法改正というタイミングもあり、今後刑期を終えた受刑者の方がたが、この府中市という地域社会において、住民として根を張って、地域住民の方々に溶け込んでコミュニティーを形成していくことは、刑務所の存在がある府中市にとって、実は重要なテーマだと思いました。ぜひどこかの機会で市議会においても、再犯防止推進計画の積極策について取り上げたいと考えています。

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18 6月

府中刑務所内で進む受刑者への「立ち直り」「自立」重点の個別指導へ・・拘禁法改正で処遇の目的が「懲罰」から「立ち直り」へ(読売新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の読売新聞で政府による「拘禁法」改正について掲載されています。「今回の法改正が受刑者に対する「懲罰」から「立ち直り」へ移行し、刑務所職員の確保や意識改革など3年後の施行にむけた課題がある」としています。

★受刑者を集団管理指導から社会復帰後の自立促進の指導教育へ転換

記事のなかでは府中刑務所についても触れ「約1500人を収容する府中刑務所、5月に取材した際、敷地内の工場では、緑色の作業服を着た男たちが業者に納入する体操着などをミシンで黙々と縫い上げていた。懲役受刑者らが刑務作業として従事する洋裁の様子だ」。また「府中刑務所では20年度から、お手玉を投げたり、折り紙を折ったりする事実上のリハビリを『機能向上作業』と称して行っている。法務省幹部は『刑務所内でも高齢化が進み、無理に作業の体裁をとり続けるのは限界があった』と明かす」と、その事情が語られています。

この記事では今回の法改正について、これまでの刑務作業には、受刑者を集団管理して刑務所内の秩序の維持する側面があったが、今後は社会復帰後の自立につながるようにする必要がある」とし、職員の意識改革が求められる」(浜井浩一、龍谷大教授)。

府中市内には刑務所があり、個人的にも大変気になる記事でした。府中市には受刑者らの社会復帰を支援する「再販防止推進計画」という方針があります。その意味でも、今後地域福祉社会のあり方を考えるうえでも、一度議会で取り上げる意義があると思っています。

※~府中市議会議員 ゆうきりょ(無所属)では、府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

06 6月

大田区にある平和島競艇(ボートレース平和島)は、府中市が主催しています(読売新聞多摩版)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(6月6日)の読売新聞多摩版に、府中市が主催している大田区にある、平和島競艇(ボートレース平和島)に関する記事が詳しく掲載されています。

★バブル絶頂期には、168億円の実収入を府中市にもたらした平和島競艇の売り上げ

この記事にありますが、この2年以上にわたり、コロナ禍の影響もあってたか、売り上げが好調なのが、公営競技です。そのなかでも府中市が主催する平和島競艇についても、「2020年度の売り上げは前年度比25%増の約793億円、21年度は同3・1%増の約817億円を記録するなど好調」(読売記事)です。理由は記事にもありますが、巣ごもり需要にあります。

また記事にもありますが、平成初期のバブル絶頂時には、約168億円の実収入を府中市にもたらしました。そのおかげで、府中市の当時の財政にも多大な貢献があり、美術館や生涯学習センターなどの建設にも貢献したのが、平和島競艇の売り上げです。

★バブル崩壊後、売り上げが低迷、利益がでないなか、合理化努力で純利益のねん出を図る

しかしながらバブル崩壊後は、競艇人気も落ち込み、一時期は府中市へ繰入金がゼロになった時期もあったとのことです。その後売り上げが低迷するなか、利益のねん出のために、市は平和島競艇場の事業関係者らの人員削減と機械化の推進、場外舟券売り場を各地に増やすなどの合理化努力を行い、少ないながらも純利益のねん出を図ってきました。最近では「インターネットなどを活用した取り組みも進む。6人の女子高校生ボートレーサーが活躍するオリジナルストーリーを企画し、ホームページで公開。レース映像が中心だったライブ中継も、コロナ禍以降は特に、タレントらをゲストに招くことに力を入れ、より親しみやすいものに変えていった」(読売記事)とのことです。

★府中市内にある多摩川競艇は青梅市の主催です

また多くの市民の方の間でも誤解があるのは、「府中市内にある多摩川競艇を府中市が主催している」という認識ですが、ここは青梅市が主催するものです。

記事のなかで府中市同事業の柏木部長は「公務員で収益を考える仕事は特殊かもしれないが、市民福祉の向上に寄与するという意味では同じ。競艇場に足を運んで、レースの迫力を体感してほしい」とコメントされています。私も同事業が市民福祉と市財政に一定の貢献してきたという判断から、無所属になった現在は同事業会計の予算、決算に賛成をとる立場をとっています。

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