12 7月

府中市内の通学路も安全点検を・・八街市の通学路死傷受け、文科省が全国の通学路を点検要請

先日の読売新聞に千葉県八街市の児童5人がトラックにはねられ死傷した事故をうけ、文科省、国交省、警察が全国の教育委員会などに対して公立小学校の通学路について合同点検を実施するよう要請したと伝えています。

記事にもありますが、八街市の事故現場は、見通しの良し直線でしたが、車の往来が激しいために、住民らは歩道やガードレールの設置を市に要請していました。こうした背景もあり、3省庁は今回の点検で①見通しのよい道路や幹線道路の抜け道で、車の速度が上がりやすく、大型車の進入が多い、②過去にヒヤリハット事例があった、③保護者や住民らの改善要望があったなどの観点をふまえて、各学校に危険個所をあげるよう求めたとのことです。

府中市内でも通学路でこうした危険道路はあるはずです。私の近所には人見街道はじめ、いくつか市道思い当たる道路があります。ぜひこの機会に危険道路を洗い出し、改善を求めていきたいと思います。

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09 7月

府中市でも住民の孤立対策を重層的支援体制を組んで施策の実施を・・政府の孤立支援事業を実施する自治体が2%に

先日の毎日新聞で政府が社会的孤立対策の一環として創設した支援事業について、「実施する自治体が全国で42市区町(2%)にとどまっている」と報じ、「行政組織の『縦割り』の影響で、社会的孤立問題などについて一括した相談窓口や支援態勢を整備できないことが原因」と解説しています。この事業は菅内閣の看板政策の1つでしたが、思うように進んでいないようです。

記事によると、今年度から実施するのは都内では世田谷区と八王子市、22都道府県42市区町、厚労省は自治体の「手上げに基づく任意事業」としているものの、来年度以降実施する自治体も昨年度末時点で2割未満とのことです。

★相談窓口の一本化など縦割り行政の弊害克服が課題

解説記事では自治体が実施を見送る背景に行政組織の「縦割り」行政の弊害があり、「行政組織は介護保険、高齢者福祉、障害者福祉、医療保険、生活保護、学校教育などの部署にわかれ、相談窓口を統合することが困難」が原因と分析。千葉市やさいたま市、京都市などもこうした事情で制度実施の見送りをしたそうです。「自治体の実施数が少ないとうことは、この事業が人員など現場の実態と乖離していた証左ではないか」(結城康博、淑徳大教授)と分析があります。

★ヤングケアラー問題など課題解決のために必要な施策

私も2017年6月議会でこの課題について一般質問で取り上げた際、とくに相談窓口の一本化と重層的な支援体制について質しましたが、市の答弁は後ろ向きな内容でした。

今後わが国では「8050問題」「ヤングケアラー問題」などが社会問題化しており、府中市においてもこうした課題は住民生活のなかにあるわけです。この孤立支援事業について、新年度の予算要望や予算委員会などでも取り上げたいと思います。

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07 7月

府中市が新型コロナワクチン接種の電話予約受付システム「トルテル」採用・・予約の電話がつながらない苦情に対策(ヤフーニュースより)

★府中市が高齢者の予約負担を軽減する切り札として日本ラッドのAI無人電話予約システムを導入

今日(7月6日)のヤフーニュースによると、府中市が新型コロナワクチン接種の予約受付について、以下のニュースを配信しています。

「府中市では23万6千人の12歳以上の市民に対しての新型コロナワクチン接種の開始に伴い、より迅速かつ効率的な予約管理方法を検討していたが、既に導入済みのウェブでの予約システム、コールセンターの設置に加え、特に高齢者の予約負担を軽減する切り札として日本ラッドのAI無人電話予約システム『トルテル』が有効であると判断。まずは市内10クリニックに一括導入することを決定した」と報じています。 同ニュースでは、「短期間での対応が必須のところ、日本ラッドとの連携で、採用決定から1週間以内での6月14日より本番適用を実施、順調に運用されているとしています。

★自治体が民間の支援と協力を得て市民向けサービスを向上させることは重要

府中市では日本ラッドの成果を受け、夏以降から順次開始される若年層向けのワクチン予約接種対応策として、集団予防接種予約での「トルテル」技術を応用した無人電話予約システムを府中市と日本ラッドで共同開発して、日本ラッドは包括的に技術支援を行っていくとのことです。

府中市は、「予約の電話が全然つながらないという苦情が市民から多数寄せられたことから、『とにかく予約の電話がつながり、簡単に予約が取れる』ということを目標に、1つの電話番号で同時に300回線を使用できるというAWS Connectを利用した電話予約システムを大変短い期間で構築してもらうことができました」とコメントしています。

自治体が民間と支援と協力をえて市民にむけての行政サービスを向上させていくことは極めて重要なテーマです。私もこうした府中市の姿勢について、積極的に要望、提言していきたいと思います。

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03 7月

府中市内の児童が通う道路の安全対策は・・八街市の通学路で小学生が死亡した自動車事故を教訓に安全対策を

先月6月28日午後、千葉県の八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、小学校の児童5人が死傷した事故が発生しました。新聞報道によると、近隣の小学校のPTAなどが以前、事故現場付近の市道にガードレールを設置するよう市に要望していたと報じています。事故が発生した道については、前から交通量が多く危険性が指摘されていたそうですが、幹線道路ではないことを理由に道路整備が後回しになっていたと報じています。

また八街市内では2016年にも、国道を走っていたトラックが登校中だった児童の列に突っ込み、4人が重軽傷を負う事故が起きていたとあります。共同通信ニュースの報道では「八街市によると、2014年度の要望は近隣中学校PTAとの連名で行われた。市の担当者は取材に対し、『歩道と車道を分離してほしいということだったと思う』と説明。ただ、実際の整備は交通量の多い幹線道路から行われており、現場の市道は見通しも立っていなかった。路側帯を示す白線もないため、担当者は『早急に引きたい』と話した」と報じています。

この事件をうけて市民の方から府中市内の道路の安全対策、とくに児童の通学路の安全についてご意見が寄せられたので、以下ご紹介します。

★市内の通学路、とくに人見街道の安全対策は待ったなし

「千葉県八街市のトラックによる小学生死傷事故を受け、人見街道への道路拡張、交通状態の改善を早急に対応して頂きたく、メールをさせて頂きました。その他にも府中市の通学路にもなりうる道路のゆとりある歩道の設置、見通し改善をどうぞよろしくお願い致します。歩く人、自転車を運転する人、車を運転する人が怖いなと感じながら通る道は改善が必要だと改めて感じました。一人一人が被害者にも加害者にもならないようにせつに願います。人々が安心して暮らせる街づくりをこれからもどうぞよろしくお願い致します」。

★人身事故が起きても不思議でない人見街道の危険性

私 は昨年12月議会の一般質問で、人見街道を拡幅することは無理にしても、都道の一部を紅葉丘2丁目に開通させることにより、人見街道を一部一通にするなどの措置も可能であり、安全対策になるのではないか、と質疑をしました。

人見街道は以前、電柱の地中化をして道幅を広げようとしたのですが、そのことでかえって自動車の速度が早まり歩行者に危険になったとのことで、電柱地中化は中断しています。また市内には八街市のような事故が起きてもおかしくない道があるはずですので、私もぜひ市に対して調査の実施など要望したいと考えています。事故が起こってからでは遅いのであり、これを機会に府中市内のとくに通学路の安全対策について、市に対して予算要望などで取り上げたいと思います。

 

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30 6月

府中市でも高齢者にスマホの利用促進で情報格差の解消を・・渋谷区が高齢者にスマホを無償貸与、区で実証実験

★渋谷区が高齢者向け情報格差解消のために、スマホの無償貸し出し、通話料無料で普及広げる取り組み

今日(6月30日)の毎日新聞東京版に、渋谷区が情報格差解消を目指して、9月から高齢者にスマホを無償で貸し出す実証実験を行うと掲載しています。

記事では「区では希望する65歳以上の区民3000人に2年間貸し出し、通信費と通話料を負担する」とのことです。また「基本的な操作方法やアプリの使い方などの集団講習会を3回、個別相談会を1回実施し、貸与した全員に出席してもらう」そうです。あわせて日常的なサポート態勢として問い合わせ専用コールセンターも設けるとしています。こうしたスマホを活用する高齢者を増やしながら、LINEなどを活用してもらい、区の行政サービスを利用してもらう区民を増やす方針です。記事では「区の高齢者福祉課の担当は『スマホは今や必需品。高齢者への情報格差解消につなげたい』」。

★府中市も高齢者向けに情報格差解消の施策を求めたい

こうした行政サービスは本来、国が予算をつけて自治体に依頼するべきとは思いますが、渋谷区が実証実験として行うことが大変興味深いものがあります。

今回のワクチン接種の予約をめぐっては、とくにインターネットの活用をめぐり、高齢者の情報格差を理由に、行政サービスを享受できない実態を感じた方は多いと思います。ぜひ府中市でも例えば民間企業ともタイアップして、市内高齢者向けにスマホの活用促進で情報格差を縮める施策を講じるよう、予算要望などで求めたいと思います。

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