05 12月

府中市官製談合事件の教訓と府中市議会の改革について考える

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

 

12月3日に府中市議会で「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」が開催され、委員である私も出席しました。この委員会では今回の事件の教訓をふまえ、議員の「倫理条例」を制定する方向で議論が集約しています。もちろん私も倫理条例の制定に賛成ではありますが、現在の委員会運営を見ると、形式的に議員倫理条例が制定されることに収れんされてしまうのではないかと、危惧しています。

 

 

この委員会で解明するべきこととして、今回のような談合事件が発生した背景、とくに市の元幹部(塚田被告)が公判中に述べた、「最低制限価格を議員に漏らさないと、一般質問などで不利になるかもしれない」という趣旨の証言をされていることが新聞記事で明らかにになったように、行政サイドと議員の「不適切」な関係が浮き彫りになりました。こうした関係となった背景、また平成8年に発覚した職員と業者の汚職事件の教訓を生かせなかったことも明確にし、行政も議会もお互いのあるべき関係(二元代表制)に質す機会にするべきと考えるものです。

 

 

委員長サイドの提案では、1月と2月に1回ずつの委員会を開催して、倫理条例の案をまとめ、議員提案による条例制定の方向でまとめようという姿勢で、その方向性を支持する委員が多数の状況です。またこの日の同委員会では今回の談合裁判で判明した、「別の漏えいについて事実解明を求める」陳情が市民の方から提出されました。この陳情では「10月28日の公判において、別の市議の名前が明らかにされたことをうけ、『府中市議会は、談合裁判で新しく判明した別の漏えいについて事実解明を行うこと』という趣旨の陳情が提案されましたが、反対多数で否決されました(陳情に賛成は共産、ネット、自由クラブ、結城)。

 

今後については、議会のなかに「議会改革特別委員会」を設置して、議会基本条例の検証と見直しを行うこと、そのなかで府中市議会が真に二元代表制を確立するための議論を行うべきと考えるものです。

 

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02 12月

府中市武蔵台浄水場の有害物資検出の原因特定究明のために、米軍は日本側調査を認めてほしい(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

今朝(12月2日)の東京新聞多摩版に、府中市の武蔵台浄水場で検出された有害物資、PFOS,PFOAの問題で、英国人ジャーナリストで沖縄タイムス特派員通史インのジョン・ミッチェルさんの講演について記事を配信しています。集会はNPO法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」。

 

この記事では、有害物資の漏えいが指摘されている在日米軍基地は日本政府による調査を認めるべきと主張されています。この記事にもありますが、PFOS,PFOAは化学物資である、ストックホルム条約で製造、販売が禁止されていると指摘されています。

 

 

記事のなかでミッチェルさんは、記事のなかで「土壌に千年以上残留し、汚染された食品や水などによって人がさらされる『永遠の化学物資』だ」と説明。さらに汚染の原因について横田基地との関連性が指摘されることも述べたうえで、「米国政府は国内の651の米軍基地や施設で汚染を認めているが、日本に78ある米軍施設、区域では認めていない。日本側に調査権がないので原因を特定できない」「米軍は基地へのアクセス権を付与すべきだ」と主張されました。

 

この問題は日米地位協定にもかかわる問題であり、私も日米同盟を支持する立場でありますが、日米地位協定の改定とともに、今回の汚染物資の原因特定のためにも、日本政府は横田基地への調査権を米軍に主張するべきだと考えます。

 

 

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29 11月

府中市役所北第二庁舎で「実家、自宅の相談ができる 空き家と相続の無料個別相談会」が開催されます(12月5日)

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

 

12月5日(金)13時30分から「実家、自宅の相談ができる空家と相続の無料による個別相談会」が開催されます(府中市 後援)。主催はNPO法人 空家・空地管理センターです。ご相談できる方として①空家を所有している方、②所有する予定のある方です。空き家に関する専門知識をもった当センターの空家、空地管理士が現在所有しているお宅について、お悩みの親世代から今後相続される子世代のご相談に応じます。また当日は空き家問題や法律を学べる「空き家ビデオ講座」も同時開催されるとのことです。

 

☆先着12組で1組につき45分間です。

 

☆場所・・府中市役所の府中駅北第二庁舎(寿町1-5)の3階会議室で

 

 

府中市においてもこの間、府中市空家等対策協議会からの答申に基づいて、平成30年度から令和3年度までの4年間を計画期間とする「府中市空家等対策計画」を策定しています。今後急速な高齢社会の進展とともに、空き家が急増することが予想されます。他人事ではない空家の問題となっています。ぜひご参加ください。なおこの相談会は東京都の空家空家利用活用等普及啓発・相談事業です。

☆問い合わせ先  NPO法人空家・空地管理センター 電話0120-336-366(受付時間 9時~17時)

25 11月

府中市で性的少数者パートナーの市営住宅応募が可能になります・・市が条例改正案を12月議会に

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

 

今朝(11月25日)の朝日新聞に府中市が性的少数者がいあるパートナーに、市営住宅の申し込みを認める条例改正案を、第4回定例会に提出することを報じています。来年の4月1日施行で多摩地域では初めてとのことです。

 

 

府中市ではすでに19年度から「東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等を契機として、一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指し、『パートナーシップ宣誓制度』を実施しています(市のHPから)。この宣言は多摩地区では初めてでした。

 

 

一方で「宣誓制度を実行あるものにするためにも、市は公営住宅などへの応募なども可能とするべきではないか」という声もありましたが、今後は2人以上の世帯向けの応募が可能になるとのことです。記事によれば現在、市内で同宣誓書を申請したのは7組とのことです。性的少数者のパートナーシップ宣誓制度を多摩地区で初めて実施した府中市だけに、こうした施策も初めて行うことは大いに意義あることではないでしょうか。ぜひ各地に広がることを期待したいと思います。

 

 

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22 11月

府中市でも買い物不便な地域に移動販売の支援を・・京王電鉄と地域包括連携協定の締結を!

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

 

 

府中市内でも買い物が不便な地域があります。私が住む紅葉丘2丁目など市内北東地域もスーパーなどがなく、「買い物に不便だ」というお声をよく伺います。また武蔵台、北山町などの市内北西地域も高齢化のために、買い物について「不便です」というお声を聞いたことがあります。

 

 

私も新年度への予算要望のなかに加えたのですが、ぜひ府中市も京王電鉄との間で、「地域発展の推進に関する包括連携協定」を締結することを提案しました。「東京多摩エリアの地域ブログ 多摩ポン」11月20日付ニュースによると、近隣では多摩市が京王電鉄とこうした協定を締結(13年11月)し、たとえば「多摩市内にある「多摩ニュータウンエリア」において、京王が住民へのお買い物をサポートする移動販売車をだしているそうです。また現在では日野市、八王子市、町田市でも移動販売をしている」そうです。

 

 

同ニュースによると京王電鉄は12月7日から、買い物に不便な地域がある調布市内と、多摩ニュータウン内の稲城市が対象エリアに追加するとのことです。またこのニュースによると「エネルギーを効率よく活用する次世代のエコトラック電気式冷蔵冷凍システムを採用した移動販売車を新たに導入し、肉・魚・野菜などの生鮮食品や日用品を中心に、約250品目が販売」をされるとのことです。

 

 

また多摩市のHPによるとこの事業は、「経済産業省の『地域自立型買い物弱者対策支援事業』の採択を受けており、販売商品は「肉、魚、野菜などの生鮮品や米、パン、お菓子、飲料、惣菜、調味料、日用雑貨など、約300品目」とのことです。ぜひ私はこうしたサービスを市が京王電鉄と協力するかたちで、なかでも高齢化した地域で買い物が不便な地域にぜひタイアップできないものか、市にも提案したいと思います。

 

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※結城りょう 朝の駅頭あいさつ・・  月曜・・西武線多磨駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・予備日、金曜・・多磨霊園駅