府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

21 10月

府中市の生活保護世帯が増加・・ケースワーカー１人あたりの生保世帯数、１１６．２人で多摩地区で「３位」（東京新聞）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

１０月１９日付東京新聞多摩版に多摩地区２６市のすべての福祉事務所で、ケースワーカー１人当たりの受け持つ、生活保護世帯数が、国の標準数を上回っていることが、立川市の山本洋輔市議会議員の調査で判明したとの記事があります。記事では「市が設置する福祉事務所で生活保護世帯は８０当たり１人」となっています。ところがこの山本市議の調査から多摩地区２６市で担当する生活保護の世帯数が８０を超え、１４の市で１００世帯数以上だっとのことです。ただしこの標準数に強制力はありません。

 

 

 

この記事にもありますが「ある市のケースワーカーは『１年以上会えない人もいる。回り切れない』」と話している」。「厚労省の担当者は『自治体ごとの事情で人員配置しているので、基準にあわせてもらえるようお願いするしかない』」と記事にはあります。

 

 

★府中市もケースワーカを増員はしたが、それ以上の生保世帯数が急増している

 

 

府中市の場合、一人当たり116.2人とのことです。数年前、私が生活保護問題を取り上げた際、市は１００人を切り８０人台という答弁でした。この間府中市は、ケースワーカーを増員して一人あたりの受け持ち数を減らし、そのため市の担当課である生活援護のフロアーの面積もかなり増えました。しかしながら近年の経済状態、そして今回の「コロナ大不況」により生保世帯数が増えたのだと思います。市の立場かるすると、これ以上、急激に扶助費も増やしたくないものの、生活保護の要請には応えざるをえず、生保世帯数増加の数に市の対応が追い付いていかない、というのが本音ではないでしょうか。

 

 

やはりこの問題の解決は自治体だけでは対応は困難であり、国の大胆な施策、財政投入、そして生活保護を脱することができる社会環境づくりが必須です。引き続き、この問題を注視して、また議会でも取り上げたいと思います。※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

18 10月

府中市内の小中学校のトイレも完全洋式に・・・「学校のトイレ　今でも和式４割」（朝日新聞）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今朝（１０月１８日）の朝日新聞社会面に「学校のトイレ　今でも和式４割」という見出しで記事が掲載されています。「財政事情に加え学校、保護者から要望も」とあります。文科省の調査で全国の公立小中学校のトイレの４割が和式とのことです。記事によると、国はバリアフリーの観点から洋式を推奨しているが、あえて和式を残す自治体もあるそうです。記事では「都道府県で一番高いのは富山県（７９％）、次に東京都で７１％、神奈川県の７０％」とのことです。

 

 

「（洋式化が）進まない理由は財政面の問題だけではなく、和式の需要もある」のだそうです。「保護者から他人が使った便器に座らせたくない」という声もあるのだそうです。「小中学生のほとんどが家庭で洋式トイレを使って育っていることを考えれば、学校の洋式率もあげるべき」「大切なのは衛生的で子どもが行きやすいトイレを増やすことだ」（NPO法人、日本トイレ研究所の加藤篤代表）。

 

 

私も数年前に市内の小学校を視察した際、トイレが和式であることに驚いた記憶があります。私は昭和５０年代に横浜市の公立小中学校に通学していましたが、まるでその当時の学校施設の雰囲気、様子がそのままの状態であることに驚きました。それだけ学校施設に国や自治体の財政が投じられてこなかったということでしょう。なかには、「夏になるとトイレの悪臭が教室に漂ってきて、その臭いのもとで給食を食べている」という教員の声もありました。府中市は今後、順次、学校施設老朽化対策を講じて、学校校舎の建て直しを図っていきますが、せめてトイレだけでも早急に洋式化することを要望したいと思います。

 

 

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14 10月

（府中市からの新型コロナウイルス感染者の情報提供について）「市民との板挟み、もどかしかった」・・府中市　高野市長（朝日新聞）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

★多摩地区の自治体でコロナの感染者情報不足、自主的発信できず

 

 

今朝（１０月７日）の朝日新聞多摩版に「保健所が未設置の都内２４市の葛藤」との見出しで記事が掲載されています。多摩地区で保健所があるのは町田市と八王子氏のみでほかは複数の自治体ごとに設置されています。府中市の場合は他の５市と共同管轄で保健所が設置されており、人口が１００万人を超える規模です。

 

 

こうした保健所の未設置自治体からは「保健所がある自治体のように、コロナ感染者の詳細の情報を都から伝えてほしい」という要望が多数あげられていました。記事で府中市の高野市長のコメントを掲載し「未知のウイルスに対し自治体に何ができるか、暗中模索なのに、必要な情報を得るのが難しい。この半年、もどかしかった・保健所を持たない２４市の首長に共通する思いだろう」。

 

 

 

この間ブログでもお伝えしていますが、私もコロナ感染者情報について、市民の方から「府中市のコロナ感染者の情報が少なすぎる」との要望もあり、その情報開示について「感染者の人権を侵害しない範囲で、情報提供を求めたい」とし、６月議会の一般質問でも取り上げていました。東京都は９月からコロナ感染者について、一定の情報（性別、年代、感染経路判明者数、療養状況など）を自治体に提供するようになりました。府中市のHPでも公開していますので、ご覧ください。

 

 

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10 10月

府中市の官製談合事件・・市議会「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」開催（１０月８日）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

府中市の市職員幹部、市議会議員２名、複数の業者らが逮捕されるという事態になった官製談合事件ですが、その再発防止のために府中市議会では特別委員会が設置され、第二回目の委員会が１０月８日に開催されました。私は、現在進行中の公共工事である新市庁舎建設に関連して、設計者の選定過程のプロセスの情報公開について意見を主張しました。

 

 

★新市庁舎建設における設計業者の選考協議過程を公開すべきと考えます

 

 

府中市の新市庁舎建設について、市は２０１５年に設計者の選定を行い、千葉学建築計画事務所、久米設計の設計共同体に決まりました。この設計業者の選考にあたっては「新庁舎建設設計者選定委員会」が協議をして決定しましたが、委員のみなさんが話し合いで決めることで、点数をつけない手法で業者が決まった経過がありました。

 

 

私はこの委員会による協議の選考過程について情報を、全面的に公開することが必要だと考えます。この選考委員会においては５社に絞り、７月の第二次選考で１人１票を投じて、４票を得た千葉学建築計画事務所が決まったと「記憶」しています。委員会における各委員の評価内容については別として、選考の決め方にあたっては点数をつけずに、また協議の内容も非公開でしたので、市民の側からみると「協議と決定過程はどうなっていたのか」という気分、感情があるのも事実です。この設計業者の選考協議過程について率先して、市は全面的に情報公開するべきと考えます。

 

 

 

★他自治体における選考協議過程と比較してどうか・・不透明性感は否めない

 

 

 

府中市の新市庁舎建設について他自治体との比較に例えると、私が以前、新市庁舎建設特別委員として視察でも訪れたこともある岐阜市では、２０１５年５月に新市庁舎の設計業者をプロポーザル方式で決めています。また多摩地区では立川市（２０１０年竣工）では「市民参加」を名目に設定コンペの段階から市民が参加し、投票する手法を採用するなど、行政、議会、市民が協議して進めていました。こうした他自治体の選考過程と比較した場合、府中市の設計業者の選考過程の公開について、「不十分な点があったのではないか」と指摘されても仕方ないのではないでしょうか。ぜひこの機会に新市庁舎の設計業者選考過程についても、市民に向けた情報公開を徹底すべきと考えるものです。　※参考資料文献「社会を変えた情報公開 ドキュメント・市民オンブズマン」（杉本裕明著）

 

 

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08 10月

府中駅前の再開発事業の検証を（その３）・・府中グリーンプラザ解体後の跡地事業をめぐる「不可解」

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

府中グリーンプラザ解体後の跡地について、市は公募の結果、「スターツコーポレーション株式会社」に決定。同社と協議の結果、同プラザ跡地は賃貸契約としました。賃貸期間は２０１８年７月から２０６８年６月まで、土地賃貸料は１平方メートルあたり月額２４６５円、年間で３２３０万円とのことです。ちなみに解体費用は８億５００万と、議会に報告がありました。

 

 

★「市が提示した（グリーンプラザの）解体費は最高額、地代は最低額」の不可解

 

 

その後この跡地活用をめぐって「不可解」な記事が掲載されたのが、２０１９年４月３日付東京新聞多摩版です。府中グリーンプラザの解体と新たな建物整備の公募型プロポーザル事業に関する情報について、市が一部を非公開にしたことに対し、田村智恵美市議（当時、生活者ネット）が行政不服審査請求を行いました。この記事によると「昨年（２０１８年）４月、公募した３つの事業者の選定過程に関する情報公開を請求したが、市は事業者の社会的地位をそこなう可能性があるとし、金額的な提案について選定外となった２つの事業者のすべて、選定された事業者の一部を黒塗りにして公開した。これに対し行政不服審査会は、『事業者の利益を侵害せず非公開の理由には当たらない』と答申した」と報じています。

 

 

またこの記事では「公募ではホテルを提案した事業者が選ばれたが、提示した解体費は最高額、地代は最低額と、金額面では市にとって最も損となる提案だったことが全公開で判明した。田村市議は『金額面ではなく提案内容が良かったからだと言えるなら、市は最初から公開すべきだった』と話した」とあります。

 

 

 

府中生活者ネットワークの「わくわく通信、１６１号）」ではこの問題について、 「行政不服審査会の答申のポイントで、１つは公共性の高い事業には行政の透明性が求められること」「２つめは一方で公共事業に応募する事業者は、民間企業間との契約とは違い、提案内容が広く公開されることを前提とするのが当然である」と指摘。さらに「業者選定の過程が公開されたことで、いま工事を行っている業者以外の提案価格と内容が明らかになりました。今回の答申について市は、『真摯にうけとめる』というが、そもそも市は（情報を）隠す必要があったのか」と指摘しています。

 

 

行政不服審査会の答申でも「（行政は）事業者の利益が必要以上に配慮して、公文書開示の原則の重要性を損なってはならない」としています。それにしても「（市にとって）提示した解体費は最高額、地代は最低額と、金額面では市にとって最も損となる提案」だったとは・・・、不可解です。

 

 

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