07 10月

府中駅前の再開発事業の検証を(その2)・・府中グリーンプラザ廃止の経緯を振り返る

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中駅前再開発事業の検証として思い出されるのが、府中グリーンプラザの廃止についてです。同プラザは昭和55年(1980年)に開館以来、市民に親しまれて活用されてきましたが、平成28年(2016年)の9月定例議会で廃止条例が提案され可決、平成30年(2018年)3月末で廃止となりました。その後は『公民連携』(民間事業者による活用)で、府中駅前の「にぎわい創出」を図るとの方針のもと、現在はホテルの建設が進められています。府中グリーンプラザについては府中駅の直近箇所として、市民活動の最適地であり「市民協働」の先駆けとなった公共施設でもありました。

 

 

 

また同プラザについてはすでに耐震補強工事もされており、府中市は今後も続けて使用するつもりだったと思われます。ところがこの方針の変更となる事態となったのが、市が府中駅南口再開発ビル(現在のル・シーニュ)の保留床購入を決めてからのようです(2011年当時)。現在の「ル・シーニュ」の5階、6階部分について購入先が決まらず、結局、市が床を60億円で購入を決めたことが先行しました。その間の再開発特別委員会のやり取りなど見ると、市は保留床を購入したものの活用用途が決まらずにいたところ、提案されたのが『市民活動の拠点施設』という中身だったとされています。それは府中グリーンプラザの中身と変わらないものであり、「同じような施設が重複しているなら必要がない」という結論のもと、グリーンプラザは古いので廃止になってしまいました。

 

 

 

当時私は共産党議員団に所属していましたが、ようするに市が60億円出して再開発ビルの床を買わなければ、グリーンプラザは廃止にならずに済んだ。つまりグリーンプラザは再開発事業の『犠牲』になったと感じたのを覚えています。

 

 

 

全国の自治体で問題になっているのが、再開発事業の過程で自治体が巨額の財政を拠出したものの採算が取れず、結局赤字が累積し、その負担を自治体が負担せざるえないという構図です。このグリーンプラザ廃止の過程でも、府中市の「豊かな」財政力ゆえの購入であったわけです。ところがこのグリーンプラザの解体過程で不透明なことが明らかになったのです。(続きは明日)

 

 

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06 10月

府中駅前の再開発事業の検証を(その1)・・伊勢丹撤退、さくら市場館閉店の事態をうけて

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中駅前「フォーリス」にある「さくら市場館」が閉店となり、あらためて府中駅前再開発事業の総括、検証が必要ではないかと私は考えます。私が議員になった直後(平成27年年4月)、現在の「ル・シーニュ」は建設途中でしたが、そのなかで持ち上がった問題として、同ビルの地下駐車場(保留床)の買い手がつかないことが議会で問題なっていました。

 

 

 

平成28年(2016年)第1回定例会で当時の目黒重夫議員(共産党)がこの問題を一般質問で取り上げた際、市の答弁として「再開発ビル地下駐車場の予定価格というのは6億円程度」という中身でした。この目黒議員の一般質問のなかで、府中市がこの地下駐車場について購入するかどうかについての質疑がなされています。

 

 

 

市の担当部長の答弁としては「再開発ビルの地下駐車場の購入の件について、再開発ビルの地下3階及び地下4階の駐車場から道路下の公共駐車場に接続し、道路下の公共駐車場に車が進入できる計画となっておりました。しかしながら、現在、駐車場保留床の処分先は確定しておりませんが、民間が購入し、民間が管理・運営した場合を想定するなど、駐車場の管理・運営方法のあり方などを踏まえて対応を検討しているところでございます。したがいまして、現時点では市が購入するか否かは決まっていない状況でございます」という答弁でした。つまりこの段階では市は再開発ビルの地下駐車場は購入する意思のないことを述べていました。しかしながら、市はこの直後に同地下駐車場を6億円で購入することを決めました。

 

 

そして現在の同地下駐車場の状態は空車の状況が多く続いています。この段階で府中市が「(市が)購入するつもりはない」と明確な意思表示と断固たる決意をもって臨めば、6億円の市税投入ということも「防げた」のではないかと思っています。また再開発組合の側も、購入先を必死になって探したのではないでしょうか。府中市は財政的に「豊か」であることに、甘えてしまう体質があるのではないか、悔やまれるしだいです。

 

 

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05 10月

府中駅前フォーリスの「さくら市場館」が閉店した背景とは

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

先日、府中駅前「フォーリス」にあるスーパー「さくら市場館」が11月30日をもって閉店するというニュースを配信しました。府中市は今、府中駅前の「にぎわい創出事業」に取り組んでいる最中だけに残念な出来事です。17年7月の「ル・シーニュ」完成後、ほぼ誰の目から見ても「くるる」「フォーリス」の店舗に足を運ぶ客が、明らかに少なくなりました。さらに伊勢丹府中店が19年9月に閉店となりましたが、これは新型コロナの感染拡大前の状況下のことです

 

 

 

府中駅周辺にある飲食店の店長さんに「ル・シーニュ」オープン後の集客数を尋ねたところ、「やっぱり減りました」と答えておられました。また昨年9月の「ラグビーワールドカップ」による影響も期待したそうですが、「まったく関係なかった」と話しておられました。だいたい、国の経済(GNP)が成長していない状況で、国民、勤労者の実質所得が減っているのですから無理な環境にあります。。私はこの間「ル・シーニュ」の店舗が繁盛するだけでは、街の賑わいを取り戻すことは難しいと指摘してきました。

 

 

 

★府中駅周辺の街づくりのあり方でも疑問な施策が相次ぐ

 

 

さらにこの間、市の施策で首をかしげざるえないことがいくつかあります。1つは「ちょこりん・スポット」の廃止です。「せめて甲州街道から北側だけでも『「ちょこりん』があったら、もっと駅前に買いものに行けるのに」という高齢の方の声を聞きました。「ちょこりん廃止により、駅前の買い物で自転車を利用される方には大変不便になったことは間違いないと思われます。

 

 

★府中駅バスロータリーの横断歩道がなくなり、東側への客足が減少、相次ぐ店舗閉鎖へ

 

 

さらに府中駅東側の店舗が相次ぎました。この背景には府中駅東側に抜ける横断歩道が伊勢丹側の方まで「迂回」する設計にされたことで、府中駅東側の店舗に赴く客足数が激減したことがあります。市は伊勢丹と「くるる」の間を通る道路を相互通行にしました。この事で市は府中駅ロータリの交通広場の新設により、人の動線を府中駅のペデストリアンデッキを主体にした流れにする構造にしました。しかしながらこのことで、かえって府中駅東側に赴く客足数、人の流れは明らかには激減したと思われます。

 

 

★追い打ちかけた新型コロナによる大不況とオリパラの開催延期

 

 

こうした状況下で今年春先から襲ってきたのが、新型コロナ感染拡大による経済の停滞状況です。「リーマンショックと東日本震災の両方の不況が同時に押し寄せた感じ」(商店主の声)が襲ってきたわけですから、駅前のにぎわい創出どころではなくなりました。同時にオリンピックの開催を大々的にアピールしてきた市にとっては、オリンピックの開催延期というダブルショックが重なったわけです。

 

 

歴代市政は「府中駅周辺が活性化すれば府中の町全体が元気になる」という方針で、府中駅再開発事業を推進してきました。しかしながら今一度、駅再開発事業の総括、検証を求める時期がきていると思っています。

 

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04 10月

府中市でも新型コロナ失業者を市職員として積極採用を・・多摩市で実施

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

新型コロナの影響で失業が増え、社会不安を増しています。こうした方々の雇用を政治の責任で受け入れ施策をつくらなねばなりません。その際、まず率先して雇用創出をするのが政府、自治体の仕事ではないでしょうか。

 

昨日(10月3日)付の読売新聞多摩版に、多摩市が新型コロナで失業をした方や、就職活動後の不況期に重なった「就職氷河期」世代を対象に、市として正規職員として積極採用を行うと報じています。同市では「コロナ失業者」として初級職が来年4月1日の採用時点で18~19歳、上級職は18~49歳でコロナにより失業した方、内定を取り消されたりした方を対象にしています。

 

府中市も就職氷河期世代について一部、技術系職員を対象に採用を始めていますが、ぜひこの際、多摩市の職員採用策を検討するよう要望したいと思います。

 

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25 9月

府中市は行政の立場から市民が活動するクラブチームに熱中症予防への啓発、指針を出してほしい

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

先日の府中市議会決算委員会で、市民の方々が主体的に構成するスポーツクラブチームなどに対し、自治体として真夏の熱中症対策として何か啓発や指針をだしてほしいと要望しました。

 

 

 

この質疑の背景には、8月の真夏に1日10時間、炎天下で練習をしているスポーツクラブチームがあり(途中休憩もあります)、市民の方から相談があったものです。もちろん市民の方が主体的に活動している行為なので、行政が強制力をもって活動をやめさせることはできません。同時に自治体として何か熱中症から生徒を守るために啓発、指針を示して炎天下での活動に警告を行い、熱中症をから生徒たちを守ることはできるのではないかと質疑をしました。

 

 

市の答弁は「環境省も今年から『熱中症アラート』を発令し、注意喚起を行っており、スポーツ庁も「熱中症事故の防止について」の通知を発出するなど、国民全般に熱中症喚起を行っている」と答弁。「国や都も含め、自治体も行政の立場から強制力を持って市民の方々が主体的に行う活動を中止させることはできないが、市としても団体、個人に限らず引き続き、熱中症に関する注意喚起、周知、個別対応について適宜行う」と答弁されました。

 

 

 

この10数年来の夏の暑さは尋常ではありません。命と健康あってのスポーツ活動であると考えます。市民のみなさんの主体的活動に行政が「強制力」をもって活動を停止させることはできません。同時にクラブチームの指導者の方々には、熱中症の危険性を自覚いただき、「もしも」のことが起こる前に熱中症から構成員を守るために細心の注意を払っていただければと思います。

 

 

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