Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員の　結城りょう　です。

府中グリーンプラザ解体後の跡地について、市は公募の結果、「スターツコーポレーション株式会社」に決定。同社と協議の結果、同プラザ跡地は賃貸契約としました。賃貸期間は２０１８年７月から２０６８年６月まで、土地賃貸料は１平方メートルあたり月額２４６５円、年間で３２３０万円とのことです。ちなみに解体費用は８億５００万と、議会に報告がありました。

★「市が提示した（グリーンプラザの）解体費は最高額、地代は最低額」の不可解

その後この跡地活用をめぐって「不可解」な記事が掲載されたのが、２０１９年４月３日付東京新聞多摩版です。府中グリーンプラザの解体と新たな建物整備の公募型プロポーザル事業に関する情報について、市が一部を非公開にしたことに対し、田村智恵美市議（当時、生活者ネット）が行政不服審査請求を行いました。この記事によると「昨年（２０１８年）４月、公募した３つの事業者の選定過程に関する情報公開を請求したが、市は事業者の社会的地位をそこなう可能性があるとし、金額的な提案について選定外となった２つの事業者のすべて、選定された事業者の一部を黒塗りにして公開した。これに対し行政不服審査会は、『事業者の利益を侵害せず非公開の理由には当たらない』と答申した」と報じています。

またこの記事では「公募ではホテルを提案した事業者が選ばれたが、提示した解体費は最高額、地代は最低額と、金額面では市にとって最も損となる提案だったことが全公開で判明した。田村市議は『金額面ではなく提案内容が良かったからだと言えるなら、市は最初から公開すべきだった』と話した」とあります。

府中生活者ネットワークの「わくわく通信、１６１号）」ではこの問題について、 「行政不服審査会の答申のポイントで、１つは公共性の高い事業には行政の透明性が求められること」「２つめは一方で公共事業に応募する事業者は、民間企業間との契約とは違い、提案内容が広く公開されることを前提とするのが当然である」と指摘。さらに「業者選定の過程が公開されたことで、いま工事を行っている業者以外の提案価格と内容が明らかになりました。今回の答申について市は、『真摯にうけとめる』というが、そもそも市は（情報を）隠す必要があったのか」と指摘しています。

行政不服審査会の答申でも「（行政は）事業者の利益が必要以上に配慮して、公文書開示の原則の重要性を損なってはならない」としています。それにしても「（市にとって）提示した解体費は最高額、地代は最低額と、金額面では市にとって最も損となる提案」だったとは・・・、不可解です。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員の　結城りょう　です。

府中駅前再開発事業の検証として思い出されるのが、府中グリーンプラザの廃止についてです。同プラザは昭和５５年（１９８０年）に開館以来、市民に親しまれて活用されてきましたが、平成２８年（２０１６年）の９月定例議会で廃止条例が提案され可決、平成３０年（２０１８年）３月末で廃止となりました。その後は『公民連携』（民間事業者による活用）で、府中駅前の「にぎわい創出」を図るとの方針のもと、現在はホテルの建設が進められています。府中グリーンプラザについては府中駅の直近箇所として、市民活動の最適地であり「市民協働」の先駆けとなった公共施設でもありました。

また同プラザについてはすでに耐震補強工事もされており、府中市は今後も続けて使用するつもりだったと思われます。ところがこの方針の変更となる事態となったのが、市が府中駅南口再開発ビル（現在のル・シーニュ）の保留床購入を決めてからのようです（２０１１年当時）。現在の「ル・シーニュ」の５階、６階部分について購入先が決まらず、結局、市が床を６０億円で購入を決めたことが先行しました。その間の再開発特別委員会のやり取りなど見ると、市は保留床を購入したものの活用用途が決まらずにいたところ、提案されたのが『市民活動の拠点施設』という中身だったとされています。それは府中グリーンプラザの中身と変わらないものであり、「同じような施設が重複しているなら必要がない」という結論のもと、グリーンプラザは古いので廃止になってしまいました。

当時私は共産党議員団に所属していましたが、ようするに市が６０億円出して再開発ビルの床を買わなければ、グリーンプラザは廃止にならずに済んだ。つまりグリーンプラザは再開発事業の『犠牲』になったと感じたのを覚えています。

全国の自治体で問題になっているのが、再開発事業の過程で自治体が巨額の財政を拠出したものの採算が取れず、結局赤字が累積し、その負担を自治体が負担せざるえないという構図です。このグリーンプラザ廃止の過程でも、府中市の「豊かな」財政力ゆえの購入であったわけです。ところがこのグリーンプラザの解体過程で不透明なことが明らかになったのです。（続きは明日）

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp