06 8月

府中市の府中療育センターに、新型コロナウイルス感染者療養のために100床を受け入れ

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★府中療育センターに100床を予定

 

 

昨日の毎日新聞ネットニュースで、「東京都が、東海大医学部付属東京病院(渋谷区)と、移転した都立府中療育センター(府中市)の旧施設の2カ所を新型コロナウイルス感染者の専門病院とする方針であることが、都関係者への取材で判明した。いずれも約100床で、病院側と調整を続けている。感染者を専門に受け入れる施設を作ることで、感染拡大への対応を強化する」。

 

 

また同ニュースでは、府中療育センターについて「都関係者によると、府中療育センターは6月に新施設が開所しており、旧施設を活用する。小池百合子知事は5日、報道陣の取材に『詰めの作業を行っているところだ』と話した」。

 

 

「東京都は感染者を受け入れるベッドを各医療機関に計約2400床確保しているが、都内では200人超の感染者が連日確認され、5日現在で1475人(病床使用率約61%)が入院。通常医療と新型コロナへの対応を両立させる難しさが指摘され、都医師会などから専門病院の設置を求める要望が上がっている。都は専門医療機関の整備に向けた調査費に1000万円を充て、整備や運営の課題などについて調査を進めていた」と報じています。

 

 

このニュースをうけて市民の方から「ニュースを見たら、(府中療育センターの)近郊の方への説明があるみたいな事を 伝えていましたが、近隣周辺に 説明はあるのでしょうか。近くには小学校 中学校 公園があります。不安になる市民が沢山いると思います」との声が寄せられています。関係方面にこの点など、確認して市民のみなさんから理解されるよう、働きかけていきたいと思います。

 

 

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02 8月

府中市の新型コロナウイルス感染者数が132人に(8月1日)・・コロナ死亡者、院内、施設内で感染5割(朝日新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

8月1日現在の府中市内における新型コロナ感染者数が132人となりました。

 

 

今朝(8月2日)の朝日新聞には、新型コロナに感染した死者325人を分析したところ、51.7%が医療機関内や福祉施設内で感染していた」との分析記事があります。「発症日が判明した153人のほか半数が発足から2週間以内に死亡し、発症から死亡までの平均日数は17.1日だった」とのことです。とくに「高齢者や基礎疾患のある患者が多い病院や高齢施設内での感染が、命にかかわる傾向が浮き彫り」であるとしています。

 

 

★行政には医療機関、高齢者施設だけでなく、公共施設はじめ行政が関わった施設におけるコロナ感染拡大防止策を

 

 

この点では府中市内には複数個所の医療施設があります。またそのなかにも、この間新型コロナが発生した医療機関もあるだけに、万全の対策を求めなければなりません。あわせて府中市の公共施設や市が出資している施設などにおいて、新型コロナに感染した方が発生した場合には、迅速な事後対応はもちんのこと、適切な情報公開も強く求めたいと思います。この記事にもありますが、新型コロナが発生した施設内に高齢者の方、基礎疾患のある方が立ち入りをした場合、当然濃厚接触、または感染のリスクが高まるわけですから、公共施設、またはそれに準じるような施設に対する行政の管理責任も強く求めていきたいと思います。

 

 

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01 8月

府中市の新型コロナウィルス感染者数が131人に(7月30日)・・東京都が区市町村からの休業要請に、1店舗50万円補助

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

★東京都が休業要請した店舗へ50万の補助、酒類を提供する飲食店への短縮営業に協力した店舗に20万円を補助

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が2人増加の131人となりました(多摩地区でのワーストワンは八王子市の145人)。また今朝(8月1日)の朝日新聞多摩版に接待を伴う飲食店などでの新型コロナ感染拡大防止のため、都は31日、区市町村への財政支援を発表したとしています。

 

 

 

 

 

記事では「区市町村が店舗などに休業を要請した場合、1店舗あたり50万円の協力金を補助する」とのことです。あわせて東京都は酒類を提供する飲食店やカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請することにともなう協力金、20万円の支給について101億円の予算を計上する」と発表しました。

 

 

他にも東京都は「保健所の体制強化にむけて医師や保健師の雇用に対する経費への支援をはじめ、高齢者施設などで集中的なPCR検査を独自に実施する場合の費用の補助や、感染者が自宅・宿泊療養した場合した際にかかる経費の支援も行う」発表。

 

 

夏場にかけて一時は新型コロナの感染拡大が収まるのではないかという「見通し」も一部にありましたが、感染拡大はさらに広がる事態となっています。経済のさらなる停滞と悪化が予想されますが、今こそ国、自治体は国民の命を守るという緊急事態時にあるという観点から、さらなる財政出動をすべきと考えます。

 

 

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31 7月

府中市ホームページ(HP)からの新型コロナウィルス情報発信の内容について、改善を求めたい!

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

新型コロナウィルス感染拡大の勢いが止まりません。共同通信によると、東京都の小池百合子知事は31日の定例記者会見で、「新規感染者が30日の最多を100人近く更新する463人に上った新型コロナウイルスの感染状況について『さらに悪化すると都独自の緊急事態宣言を出さざるを得なくなる』と危機感を示し、宣言回避に向けた感染拡大防止への協力を都民に呼び掛けた」と報じています。

 

 

こうした状況下、私あてにも市民の方から多数、新型コロナ対策について府中市に対する要望がよせられています。今日ご紹介するのは、府中市のホームページ上での情報発信の改善を求める声です。以下、その一部をご紹介します。

 

 

★近隣の他市と比較して府中市のHPからの情報は量質で劣っている

 

 

「この間、府中市の新型コロナウイルス感染症に対応するために、行政がしっかりと情報発信をしているか見守ってきましたが、残念ながら全く改善が見られません。試しにGoogleで『〜市、コロナ、検査』3つのキーワードで検索をかけてみてください。『〜』のところに、府中、国分寺、国立、小金井、そして調布をそれぞれ入れて検索かけて比較してみてください。府中市のホームページの情報発信の質と量に問題があることが分かります」。

 

 

★府中市のHPにあるのは資料のコピーが主でわからない

 

 

「府中市の福祉保健部 健康推進課が制作する、新型コロナウイルス感染症に関する府中市のHPでは、ほぼ国と東京都の出してきた資料のコピーを添付しただけのものです。それに対して、調布市のHPの情報は豊富で、大変分かりやすいものです。また小金井市のHPでは、ドライブスルー方式で利用するPCRセンターを、車がなくて利用できない人のために、送迎車を用意していることを案内するなど、具体的な支援策も紹介しています」。

 

 

★新型コロナ対策への府中市の姿勢に疑問を感じるHPの情報

 

 

「これまでの公開されている『府中市新型コロナウイルス感染症対策本部会議』の議事録を見ても、府中市の姿勢には疑問を感じます。ほぼ、国及び東京都の動向報告のみで、会議での質問等は少なく、活発な質疑が交わされていません。府中市の新型コロナウイルス感染症の実情についても、市の状況・感染者についてという資料のみで、その分析、それに基づく政策は、ほとんど議論されていません。4月30日の『第15回の対策本部会議』には医師会の会長さんも参加されていますが、その後は医師など医療関係者等の専門家の参加はありません」。

 

 

以上、寄せられた市民の方の声を一部紹介させていただきました。近々再度、市に新型コロナに関する要望第2弾を提出する予定ですので、今回の市民の方のお声もぜひ要望したいと考えています。みなさんもぜひ私あてにお声をお寄せください。

 

 

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30 7月

府中市の新型コロナウィルス感染者数が129人に(7月29日)、第二波の新型コロナ感染拡大に対応するために、東京都に保健所行政の拡充を求めたい!

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(7月30日)の東京新聞と朝日新聞多摩版に東京都の小池知事のインタビュー記事が掲載され、「東京は新型コロナの第二波がきている」という趣旨の発言をされています。また昨日現在、府中市のコロナ感染者数は、前日より3名増加し、129人になりました。

 

 

★1994年以降、国が保健所の広域化と統廃合を進めた結果、多摩地域の保健所数も大幅に減少、「パンデミック」に対応できない保健所行政機能に

 

 

新型コロナウィルス感染拡大で問題になっているのが、全国で保健所が少ないという問題です。先日、高野市長はツイッターで、府中市から新型コロナ感染情報の開示について語っています。「もっと(コロナ感染情報を)詳細をお伝えしたいと思っていますが、東京都内の自治体のうち、23区と八王子市、町田市以外は東京都が保健所の行政を行っていて、都の方針でこれ以上の報告が(市に)きません。伝聞調でお叱りを受けることもありますが、私もいつも歯痒(はがゆ)さを感じていて、大変申し訳ない気持ちです」と発信されています。

 

 

実は私も6月議会でこの問題を取り上げました。新型コロナの感染情報について、その情報開示が進んでいる自治体(足立区、柏市など)のケースをあげ、府中市にも今後、感染者のプライバシーの侵害にふれない範囲での、さらなる開示を求めました。 それに対する市の答弁は「千葉県柏市、東京の足立区ではそれぞれの自治体が保健所を設置、運営しているため、保健所の調査に基づいた情報の開示を行うことができる」とし、「府中市を含む多摩地域の保健所では、地域保健法に基づき、保険医療圏域ごとに1ヶ所に東京都が設置と運営しているため、同じ基礎自治体でも違いがあり、自治体独自による調査ができない」ことを理由としています。

 

 

ではなぜ府中市には独自に運営する保健所がないのでしょうか。国は保健所について26年前(1994年)に「保健所法」を「地域保健法」という法律に改定しました。その後「行政改革」の名のもと全国の保健所を広域化と数を減少させ、国は補助金も削減。そのため全国の保健所の数が、848から直近では472にまで減り、多摩・島しょ地域も以前は18か所ありましたが、現在は8か所に減りました。こうした保健所行政を軽視したことが、今回の新型コロナ感染拡大という「パンデミック」に対応できないことが露呈されたわけです。

 

 

★東京都に保健所行政の改革を求める・・市民の命を守る保健所行政を増やしほしい!

 

 

高野市長も自身のツィッターで、「府中市を管轄する多摩府中保健所は、調布市、狛江市、武蔵野市、三鷹市、小金井市、府中市と100万を超える都民が対象で、どこよりも(対象範囲が)多いのです。各市長の声を集め、8月に東京都市長会を代表して東京都に対し強く保健所改革を求めることにしています」と表明しています。これまで削減したきた保健所を一気に増加させることが難しいとしても、感染症に対し保健所行政が担うべき窓口相談や調整機能を、行政区の拠点ごとに設置していくこと、例えば医療機関などに設置、展開していくなどの施策が必要ではないかと考えます。

 

 

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