18 5月

府中市の特別定額給付金のオンライン申請について・・マイナンバーカードにより複雑な手続きと照合作業

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★オンライン申請後に住民基本台帳との照合作業で二重手間に

 

今日(18日)の毎日新聞3面に定額給付金の支給作業をめぐり、全国の自治体で手作業が膨大なために事務作業に混乱が生じていることを報道しています。なかでもオンライン申請(電子申請)では、オンライン申請ができても後は自治体職員による本人確認のための手作業を行うためとしています。理由は、マイナンバーカードには住所、氏名、生年月日などの基本情報が記録されているのに、住民基本台帳と照合をしなければならないということです。記事では東京の港区のケースとして、「住民基本台帳上の情報とひも付けるすべがないからです。自動的に照合できるシステムの開発を業者に依頼していますが、時間がかかります」とあります。

 

 

また記事では約16万世帯をかかえる神奈川県横須賀市の職員も「先が見えない」とし、記事によると「オンライン申請を複雑化させている要因のひとつに、マイナンバーカードを使うのに、『マイナンバー』自体は使わないことだと指摘し、「申請時にマイナンバーカードを使うのは、マイナンバーのためではなく、カードのICチップに内蔵されている署名電子証明書で申請者が本人であることを証明するため」としています。

 

マイナンバーカード普及に対しては、議員団としても「個人情報保護の観点から懸念と課題が多々ある」と主張し、反対してきましたが全国のマイナンバーカード交付枚数は15日現在、約1900万枚で、普及率は14.9%止まっているのが現状です。

 

結局この記事にもありますが、特別定額給付金の申請は自治体から申請書類が届いたのちに、申請するほうが住民と行政側双方にとって簡易で早いというのが今日の到達点のようです。また先日、府中市の担当者にオンライン申請の状況について伺ったところ、この記事にある内容とほぼ同じ現状でありました。であるならば、自治体側が緊急の体制をとって1日でも早く、住民への申請書類の送付と支給時期について急いで行うべきでしょう。  ※5月8日付ブログ「府中市の定額給付金(1人10万円)のオンライン(電子)申請を活用の際の注意点について」で、オンライン申請をされた方の感想を掲載しております。

 

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17 5月

府中市でも新型コロナウイルス後の避難所対策、「3密」回避を急げ

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★避難先での間隔確保と間仕切りの徹底を

 

今朝(5月17日)の読売新聞3面に、今回の新型コロナウイルス感染拡大をうけて、災害時における避難所の「3密」対策をどうすべきかについて特集記事があります。この記事にもありますが、実際東日本大震災、熊本地震では避難所先でインフルエンザ、ノロウイルスなどの集団感染が発生したことがあります。こうした教訓から避難先での衛生面、「3密」対策は喫緊の課題です。

 

府中市では20年度予算において、昨年10月の台風19号を教訓にして、避難所での受け入れ態勢の対策を強化しており、①必要となる備蓄品などの充実を図るために、4500万円の予算を計上し、②避難所で使用するための間仕切り、マット、簡易ベッド、ワンタッチトイレ(和式を洋式として使用可能にするために)、アルミシートなどを購入して、避難所での受け入れ態勢の改善を行っています。しかしながら、今回の新型コロナの影響をうけて「3密」の回避策として、間隔確保や間仕切りなどの対策を徹底する必要があるでしょう。

 

★避難先での感染症と自然災害の両方に備える対策を早急に

 

また府中市には避難所にマスクやアルコール消毒剤、除菌シートなどは完備しておらず、この記事にもありますが、持参が基本となっています。今の状態でもし昨年秋のような台風が襲来した際、府中のなかでどれだけの住民が安心して避難先に行けるか定かではありません。安全衛生面の課題は、国が積極的に人材、物的支援を強めることが第一だと思います。そのうえで、自治体も防災マニュアルを改定し、感染症と自然災害の『複合災害』に備える対策を講じなければなりません。引き続き検証し、市に要望もしたいと思います。

 

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16 5月

新型コロナウイルス感染拡大で、府中市民の不安に応える行政からの情報開示とメッセージが欲しい!(市民の声より)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

新型コロナウイルス感染拡大の広がりをうけて、市民のみなさんから様々な不安の声、行政への不満と期待など多くの声を頂戴しています。そこで市民の方(匿名希望)から寄せられて声を、以下紹介させていただきます。

 

★府中市での感染者数の多さに驚き・・どこでそんなに感染しているのか

 

今の府中市の感染者数は70名と、多摩地区で感染者数が一番多い市町村になっています。府中駅を通る京王線沿線(含む京王相模原線・井の頭線)の市町村で比較してみると、多摩地区で57万人と一番人口の多い八王子市で感染者数は42名、人口43万人の町田市は52名、人口24万人の調布市は35名、大都市渋谷駅と直結している井の頭線の吉祥寺駅のある人口14万人の武蔵野市は17名、人口26万人の府中市は人口が同じような隣町調布市の2倍の感染者数です。

 

47都道府県別感染者数の多さ27番目の愛媛県(人口135万人)の感染者数70名と同数です。府中市は警察学校のクラスターや院内感染、介護施設等の感染発生があれど、それにしても府中市の感染者数は異常な数字です。昨日の東京都発生感染者数9名の内の1名が府中市からの発生には驚きました。感染者がどこで発生しているかもわからず市民は不安に駆られています。

 

★不安な市民の心に安心を与える市からの情報開示と、市長さんから直接、寄り添うメッセージがほしい

 

そうした危機的状況の中、問題は府中市の具体的な危機感のある対応が我々市民には見えないことです。見えるのは防災無線(?)を使った注意喚起放送が毎日聞こえることぐらいです。14日に国の緊急事態が39県で解除されましたが、府中市のHPを見ても市長のメッセージは4月30日で止まっています。

 

緊急事態の解除日の14日ぐらいは市長メッセージは更新すべきではないでしょうか?市長に市民を思う気持ち、危機感がないと思われても仕方ありません。府中市民は不安の筈です。不安を取り除くのがリーダーの責任です。今の市長及び行政には不安を取り除こうと思う気持ちがないと思わざるを得ません。府中市に市民が安心するような情報開示を求めたいです。

 

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15 5月

府中市における新型コロナウイルス感染拡大防止策をどう具体化するべきか(市民の方の声から)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

昨日(5月13日)の府中市議会臨時議会で、市の緊急対応方針にもとづいて、5億8千万の新型コロナウイルス感染拡大防止のための補正予算が成立しました。緊急対応方針の柱は①市民への生活支援、②経済支援、③感染拡大防止策、④相談機能・情報発信の強化について対策の充実を図ることを柱に、各部署が具体的な施策を検討、実行していくというものです。

 

★市長からのダイレクトな情報発信を、もっと市民にしてほしい

 

市民の方からは新型コロナウイルス感染拡大防止について、府中市にどういう具体的な考えがあるのかという声を多数いただきます。複数の市民の方から、「府中市から市民への情報公開はなかなかスムーズではないと思う。府中市の広報番組『まるごと府中』から発信する内容は行政の情報であり、今日のような非常事態において、市民が負う労苦に対して市が何をしているのか、何をしようとしているのかについて、市長自身も毎日でも情報発信すべきではないのか」。

 

★新型コロナウィルスとインフルエンザ予防の医療体制について検証を

 

「東京都から府中市に対する行政指導にあたっては、①現在の府中市における検査の状況がどうなっているのか、②秋冬のCODIV-19(新型コロナウィルス感染症)と、インフルエンザ流行の際の府中市の医療体制はどうなるのかについて、検証してほしい」。

 

★市内における発熱外来の設置体制はどうなるのか

 

「新型コロナウィルス感染で重症化する前に治療を受けられることが先決であり、万が一発熱した際、新型コロナウィルスなのか、インフルエンザのどちらかなのか、府中市内における発熱外来の設置体制について、今の段階から整えておくべきではないでしょうか」など、ほかにも複数意見をいただいております。

 

ちなみに検査体制については府中市内にある多摩総合医療センター内に、「PCR検査」を設置することが決まりましたが、ここでの検査については、かかりつけ医の紹介と予約制とされ、飛込での外来を受け付ける体制はありません。こうしたことも、市民には不安材料であると思います。

 

昨日は府中市議会全会派の創意として、高野市長あてに緊急要望書を提出しましたが、今後も議員団としてもさらに、みなさんのお声をうけとめて市に要望していきたいと思います。

 

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14 5月

5月14日累計 府中市の新型コロナウイルス感染者数は2人増の69人に(東京都発表)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(5月14日)、東京都発表の新型コロナウイルス感染者数ですが、府中市は5日ぶりに感染者が発生、2人増加の累計69人となりました。都全体でも30人の陽性反応者がでて、累計5027人となりました。また今日、18時からは安倍総理が記者会見を行い、39県で緊急事態宣言を解除すると発表しました。一方で、東京を中心とする首都圏、北海道、大阪、兵庫などについても安倍総理は今日の会見のなかで、「1週間後の21日をめどに、もう一度専門家の皆さんにその時点で、今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく解除する考えです」(産経ネットニュースより)としています。

 

油断は大敵ですが、ひとまず自粛解除は見えてきたようです。あとは、いわゆる「出口戦略」と、冬にかけて予想される新型コロナウイルス感染拡大の第二波に備える対策について、政府の対策が待たれるところです。今年は様々な行事が全国的にも「自粛」される気配であるので、経済活動と国民生活を守るための大胆な緊急対策を政府、東京都、府中市に求めていかなければなりません。

 

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