府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

04 5月

府中市の市民に対する「新型コロナウイルス 感染相談＆情報窓口」の充実を！・・柏市のケースを参考に

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

市民の方からのご紹介で、「柏市のHPで新型コロナウイルス感染対策の情報が充実している」ということを聞き、同市のHPを閲覧しました。同市のHPでは市民向けの情報発信として大きく、以下の２点で充実しています。

 

１つは、新型コロナウイルス感染に関する「柏市コールセンター」を設けています。コールセンターでは「新型コロナウイルス感染症や市の対策等全般に関する問合わせにご利用ください」として、①新型コロナウイルス感染症全般に関すること、②新型コロナウイルスに対する市の対策全般に関すること、③その他、新型コロナウイルスに起因する生活上の相談等に関すること、の３点を市民に呼び掛けています。また受付時間は、24時間（土日祝日を含む）可能とのことです。

 

２つめには、同市内における感染者情報の公開です。感染者について日付順に一覧表となっており、感染者についてはそれぞれ「NO」が付けられています。その「NO」ごとに年代、性別、職業、症状、感染経路など１９項目にわたる情報を記載しています。ぜひ一度、柏市のHPをご覧ください。

 

先日のブログでは、足立区のHPを紹介しましたが、引き続き、府中市に対し新型コロナウイルス感染情報の公開について、「積極的かつ細心の注意」を払いながら、市民に対して冷静な対応を促し、感染拡大防止の取り組みへの協力と、促進を図ることを求めていきたいと思います。

 

※私のブログをご覧になった方で、ご意見、ご要望、また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。
アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

 

 

03 5月

新型コロナウイルス感染者の拡大をうけて、府中市長ら６市長が東京都に「宿泊療養施設の確保」を要請

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今日（５月３日）の東京新聞朝刊多摩版に、都の多摩府中保健所が管轄する６市（府中市、武蔵野市・三鷹市・調布市・小金井市・狛江市）の市長が、「都に対して新型コロナウイルスの軽症者を受け入れる宿泊療養施設を管内に確保するよう要請した」とあります。記事では「６市の人口は計約１００万人、各市では現在、地元医師会などと協議し、PCR検査センターの設置に向けた準備を進めているが、軽症者の受け皿確保がネックになっている」としています。

 

新型コロナウイルス感染者の増加で、受け入れ態勢が懸念されていますが、６市で正式に都に申し入れたところを見ると、やはり深刻な状態が伺えます。またPCR検査については、早急に整備されるのではないでしょうか。

 

宿泊療養施設の関係では、ぜひ民間とも連携することも重要ではないでしょうか。この時期、利用客がいないホテルもあると思われます。そうした施設の協力も得るために、行政が間にはいって、民間にも協力を呼びかけ、感染者の療養、感染拡大を防ぐために全力をあげるべきです。

 

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02 5月

府中市は新型コロナウイルス感染情報を、いかに市民に伝えるべきか・・足立区のケースを参考に

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えないなか、政府は緊急事態宣言の延長を行うと今日（５月２日）の朝刊各紙でも報じています。こうしたなか、複数の市民の方からの問い合わせであるのが、「新型コロナウイルス感染者の情報について、市はもう少し詳しく、機敏に発信できないものか」というご意見をいただきます。

 

★東京都の基準とあわせて、自治体独自の情報公開基準方針を確立

 

そこで他自治体の参考例としてあげたいのが、足立区のHPの情報公開の手法です。足立区のHPでは「新型コロナウイルス感染症の患者発生の公表に関する基本方針」を公表し、「これまでの『東京都内の感染情報は東京都が公表する』というこれまでの足立区の基本的な考えを改め、区内での発生状況等の情報を足立区の判断により公表する」としています。

 

情報公開の柱としては、① 公表の目的、②人権尊重および個人情報の保護、③公表内容の範囲、④公表の対象者、⑤感染者の情報、⑥公表の時期、⑦東京都などの公表との整合性、⑧区の所有施設の感染者発生の場合の情報についてなど、８項目にわたって規定し、区民に随時HPで感染者にかかわる情報を伝えています。

 

また足立区では新型コロナウイルス感染者の情報公開の目的について、①正確な情報を共有する、②区民一人ひとりの冷静な判断と適切な行動を促す、③区と区民が一丸となって感染拡大防止の取り組みを促進する、という３つの考えを確立し、訴えています。ぜひ足立区のHPをご覧いただけたらと思います。

 

私は府中市も新型コロナウイルス感染者の情報公開の在り方について、「積極的かつ細心の注意」を払いながら、市民に対して冷静な対応を促し、感染拡大防止の取り組みの促進を図ることを求めていきたいと思います。

 

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30 4月

府中市でも新型コロナウイルス緊急対策として、店舗家賃の減額をできないか・・新宿区で助成制度創設

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

新型コロナウイルス感染状況下において、サービス業をされている方などから一番要望が多いのが、家賃の問題です。今回の新型コロナウイルス感染状況下で、店舗自粛においこまれていながら、固定費である家賃はオーナーに払わなければなりません。それでなくても「家賃を払うために毎日、営業している感じですよ」という店の経営者の声もあります。

 

今回は新型コロナウイルス感染という不足の事態であり、個人の努力では対応できないのではないでしょうか。そこで新宿区では売り上げが落ち込んだ店舗の家賃を減額したオーナーに対して、最大月２０万円を助成する制度を、大型連休明けに始めると、今日（３０日）の朝日新聞多摩版で報じています。

 

記事では「条件としては、物件を５年以上所有していること、小規模企業者や個人事業主が対象。飲食店や習い事教室などのテナントに対して、減額した家賃の半額（１物件につき最大月５万円、５物件まで）を助成するとし、期間は４～９月。記事では区の担当者の声として『国や都の施策が行き届いていないオーナー向けの支援を区が担い、家賃負担の軽減もめざす』」としています。

 

新宿区は飲食店などの歓楽街の多い街だと思いますが、だからこそこうした施策は、切望されていると思います。ぜひ府中市でも緊急対策の第二弾として、こうした施策を実行すれば、個人店舗の経営者の方がたは、本当に喜ぶと思います。ぜひ市に求めたいと思います。

 

 

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アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　　　　へお待ちしております。

 

28 4月

府中市に３回目の新型コロナウイルス感染対策の要望をしました（４月２８日）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今日（４月２８日）、府中市の高野市長あてに議員団として、３回目となる新型コロナウイルス感染から市民の命と暮らしを守るための要望書を提出しました。２３項目からなる内容ですが、主な内容としては①市として独自にPcR検査を行うこと、②軽症感染者に対しては市の施設や民間ホテルの協力もえて、自宅以外の療養先も確保すること、③学校の校庭などを利用して、子どもの運動の場を確保すること、④DV被害などへの相談窓口を設置すること、⑤市としてマスク、消毒アルコールを確保し、医療、福祉施設に支給すること、⑥国や都、市の支援策について、市民にわかりやすいものを、公共施設を利用して掲示すること、

 

⑦国民健康保険税について、減免基準を実施し公表すること、⑧学童クラブに発熱がある子どもが登館した場合の対応では、市として基準を定め、対処が求められる学童指導員の負担を減らすことなど、⑨介護施設やショートステイ、デイサービスを中止する場合があるが、家庭介護の負担軽減の支援策を市として、検討すること、⑩政府が配布しているマスクが不要な市民については、他に有効活用できるように、箱を文化センターなどに設置すること、⑪中小企業への家賃やリース料など、固定費２３項目の要望書を高野市長（新型コロナウイルス感染対策本部長）あてに提出しました。

 

今後も議員団として引き続き、府中市に対しては市民生活を守る視点から機敏に要望してまいります。