24 3月

府中市の防災対策の充実にむけて(市議会での質疑から)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

先日の市議会予算特別委員会において、避難所における受け入れ態勢の充実について、議員団で質疑をしました。そのなかで市は2020年度予算のなかで、昨年10月の台風19号を教訓にして、避難所での受け入れ態勢の対策を強化する答弁があり、①必要となる備蓄品などの充実を図るために、4500万円の予算を計上し、②避難所で使用するための間仕切り、マット、簡易ベッド、ワンタッチトイレ(和式を洋式として使用可能にするために)、アルミシートなどを購入して、避難所での受け入れ態勢の改善を行うというものです。

 

また多くの市民の方から要望がある、防災行政無線の音量が聞き取りづらいという対策としては、防災行政無線の再整備にかかる実施設計について行うとしています。理由として、「実施設計については、設備の耐用年数の目安である10年から15年をむかえること。またアナログの周波数帯については、早期にデジタルに移行することとされていること。あわせて市民から防災行政無線が聞き取りづらいという声をうけて、再整備のための実施設計する」としています。

 

共産党議員団としても防災対策の要望については、2020年度予算要望書で提出していましたが、市としても対応することとなりました。なかでもわが国の避難所における受け入れ態勢については、諸外国のそれと比較して大変遅れていることが指摘されています。ぜひ府中市から積極的に改善を図るよう、これからも求めていきます。

19 3月

府中市が小規模事業者向けに、新たに2つの経営支援策事業を開始します

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

昨日(3月18日)、府中市議会の予算特別委員会において総括質疑が開催され、共産党議員団からは赤野議員が質疑に立ちました。そのなかで、小規模企業に対する経営支援策について、市は答弁で「令和2年度(2020年度)予算において、『小規模事業者経営改善資金融資利子事業』を計上している」とし、この事業では「日本政策金融公庫が実施する『小規模事業者経営改善資金』、いわゆるマル経融資を活用する小規模事業者に対して、その事業者が負担する利息を当初の2年間、全額補助するという内容です」とのこと。市は「(この制度を利用して)今回の新型コロナウイルス感染症で影響をうける市内事業者への経済支援策としても、有効に活用いただける事業です」との答弁がありました。

 

また同じく新年度予算には「小規模事業者販路開拓等支援事業」もあり、このなかで市の答弁は「国においても同じ制度があり、小規模事業者の生産性向上や販路開拓等の取り組みによる売り上げ増加につながった実績のある非常に効果的な補助事業であることから、市内の小規模事業者の皆様には有効的にご活用いただけると考えている」という答弁もありました。

 

私も2018年12月議会の一般質問において、市内の中小、小規模事業者の経営支援策を質疑、提案したことがありますので、こうした市の支援策の強化について大変嬉しく思っています。今後も府中市内の地域経済を活性化させるためにも、今後もこうした施策の充実について取り組んでいきたいと思います。

14 3月

府中市に「新型コロナウィルス」による不況対策として、独自に融資制度を拡大してほしい

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今まさにリーマンショックと東日本震災後の不況が同時に押し寄せてきた感がある現在の「新型コロナウィルス恐慌」ともいえる経済社会情勢です。もちろん国として数十兆円の大規模経済対策を行うと思いますが、自治体独自の市民生活防衛策をお願いしたいと思います。

 

府中市には中小企業事業資金の融資支援策がありますが、ぜひこの際、この支援策を拡充して緊急策を期待したいものです。中小企業支援のひとつとして、不況対策特別資金の運転資金として「市内の中小企業者及び市内で創業しようとする方(かた)を対象に、事業に必要な資金の融資をあっ旋し、利子の一部を補助します」とあり、「不況対策特別資金 運転資金 700万円以内 0.45パーセント 5年以内月賦 随時」という内容です。これを時限的にでもこの枠を拡大してほしいものだと思います。

 

府中市には年度末で700億円をこえる基金がありますので、ぜひ市民の暮らしと営業を守るための「心意気」を政策的に示してほしいものだと思います。

10 3月

府中市役所の職員の54%が非常勤職員、その賃金は?

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中革新懇ニュース、3月15日号において府中市の職員の状況について掲載されています。これは東京春闘共闘会議(東京の労働組合の春闘で共闘している組織)が1月30日、府中市と懇談、その際ディーセントワーク、公共事業従事者の賃金、労働条件などで議論しました。懇談のなかで府中市の職員総数は2844人、そのうち臨時・非常勤の非正規職員が1545人で54%を占めていることが明らかになりました。また非正規職員の賃金は東京都の最賃である1013円に7円上乗せの1020円であるとのことです。

 

府中市の場合、非正規職員の時給は2008年時においては、東京都最賃に84円を上乗せしていた時期がありましたが、2012年に就任した高野市長以後は、「他市横並び」として、一気に上乗せをゼロとして、その後も端数切り上げにとどまっています。

 

時給1020円の場合、1800時間フルタイムで働いても年収は180万円です。まさに「官製ワーキングプア」ではないでしょうか。「同一労働、同一賃金」とかけ離れている実態と言えます。東京春闘共闘では早急な改善を求めました。(府中革新懇ニュース、2020年3月15日号より抜粋)

09 3月

むさし府中商工会議所からのお知らせ・・新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

府中市のHPでは以下の内容についてお知らせしていますので、掲載します。

 

今般の新型コロナウイルスの流行によって事業活動に影響を受けた、又はその恐れのある中小企業者への支援情報をご案内いたします。なお、むさし府中商工会議所では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置していますので、ご活用ください。

 

★資金繰り支援(貸付・保証)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
セーフティネット保証4号・5号
4号:自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比20%以上減少の場合)
5号:重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比5%以上減少の場合)申請は、下記リンクより印刷・ダウンロードし、経済観光課にご提出ください。
中小企業信用保険法第2条第5項の認定(セーフティーネット保証制度)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。

 

★設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
生産性革命推進事業 (PDF:595KB)
経営環境の整備

 

★雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練等又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、当該感染症の影響を受ける事業主が特例の対象となります。
雇用調整助成金(厚生労働省)
雇用調整助成金の特例(新型コロナウイルス対応)

 

★小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合などに、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
なお、制度の詳細については現在検討が進められており、今後公表される予定です。

 

★小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)
その他、国等の行う新型コロナウイルス対策補助事業
経済産業省の支援策(経済産業省)
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)

 

問い合わせ先・・むさし府中商工会議所
〒183-0006
東京都府中市緑町3-5-2
TEL.042-362-6421(代)
FAX.042-369-9889