02 2月

府中刑務所で初の防災訓練・・周辺住民と関係機関と協力(東京新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

昨日(2月1日)付東京新聞多摩版に、府中刑務所が周辺住民や関係機関と協力して初の防災訓練を行ったという記事が掲載されています。「刑務官や市職員、府中署員、府中消防署員、住民ら総勢約160名が参加」とあります。台風で多摩川が増水し大地震が起きたと想定し、「刑務官たちは、武道場にマットや間仕切りで避難所を設営し、手順を確認した」とあります。

 

府中刑務所はすでに2015年に、災害時には体育館と武道場を避難所として開放すると協定を市と締結しており、「昨年10月の台風19号では市民約20人が一泊したが、市が運びこむはずの食糧や資機材が届かないなどの課題が浮上した」とあります。「松村所長は『昨秋は避難所開設を想定していなかったので慌てた。訓練で顔の見える関係を築けた。今後も続けたい』と話した」としています。

 

昨年10月の台風19号は、府中市にとって水害の危険を「実感」した被害でしたが、府中刑務所のような施設を水害時に避難所として活用できること、とくに駐車場施設の開放は住民にとっては、必須課題です。今回のように、市の公共施設以外の施設などが避難訓練をすることに、市は積極的なバックアップをするべきでしょう。水害や震災時には、行政の責任を明確に強化すると同時に、官民あげて住民の命を守るための体制を強固にするべきです。

 

16 1月

府中市長選挙の争点は・・対応後手の待機児問題(東京新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(1月16日)付きの東京新聞多摩版に、府中市長選挙の争点について記事が掲載されています。記事では保育所に入所できない待機児童数について、府中市の課題を記者が取材しています。府中市は2015年から4年連続で多摩地域でワーストワンの待機児度数を記録。「若い世代の転入、働く女性が増える一方、保育ニーズが予想をこえ、市の対応が追い付かない」としています。

 

また記事では育休中の女性会社員の声をのせ、2人のお子さんを別々の保育所に通わせざるえない親御さんの声を伝えています。府中市は2019年度は多摩でワーストワンの汚名は返上しましたが、まだ2番目に多い自治体です。記事にもありますが、少子化で減ると予測した就学前の人口は、新築マンションが増加し、子育て世代が流入して、保育数の予想を大幅に超えたことあげられます。記事では市民団体の方の声として「(府中市は)定員を十分に増やしてきたとはいえない。認可保育所に入れず、やむなく認可外に通う『隠れ待機児童』もまた多い。地域のニーズを細やかに把握し、整備してほしい」とあります。

 

4年前の市長選挙でも、選挙中盤からこの問題がクローズアップされましたが、どうも市の本音としては「今、保育所を多数開設しても、将来は少子化で必要なくなるのではないか」という思惑も、あるのではないでしょうか。しかし、大事なことは現在、保育所を必要としている親御さんのニーズです。なによりわが国は、現在少子化が急加速していますが、これでは当たり前です。共働きでないと暮らせない状況で、お子さんを安心して保育所に預けることができない社会環境では、子どもを産む世帯も少なくなるのは当然です。国家戦略の根本が問われる課題ではないでしょうか。

 

 

12 1月

府中市長選挙のたたかい、いよいよ本番モード・・府中の街づくりはこのままでいいのか!

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

1月19日告示、26日投開票の府中市長選挙にむけて、連日、目黒予定候補は支援者の方々と宣伝カーで市内全域を訴えて回っています。目黒予定候補の政策を訴えたチラシは市内8万枚を戸別配布完了し、増し刷りを行っています。この間、高野市政のもとでの行革の名のもとで、受益者負担論、他市並み論、新庁舎建設問題、基金の積み立てのあり方、市民生活を守る市政にむけた街頭での訴えに、目黒予定候補も「手ごたえを感じる」と話しています。

 

また街づくりの問題では、府中駅周辺の市街地活性化策の現状を鑑みると、伊勢丹という府中駅南口再開発事業の中核店舗が撤退するという事態に陥っています。また府中駅東側の店舗の閉鎖と衰退は目を覆うような状況ではないでしょうか。原因としては府中駅のバスロータリーに東西を通行できる横断歩道がなくなったことで、駅の東側に行く動線が遠くりました。このことにより、駅東側の店舗に客足が遠のいたことは、あきらかではないでしょうか。この問題は市議会(再開発特別委員会)でも、懸念する声がだされていました。

 

目黒予定候補はこうした府中駅周辺の街づくりの現状をふまえ、府中駅再開発に350億円の市税が投入された結果、今日の事態をどう改善するのか。「市による府中の街づくりの全体像の見直し」も迫られていると主張されています。引き続き、ブログでも目黒予定候補の動き、「市政を変える会・府中」の政策についてもお知らせしていきます。

 

 

09 1月

府中市長選挙かく戦う・・目黒重夫予定候補、新市庁舎建設問題を重要争点の1つに訴える

★206億円に膨らんだ府中市の新庁舎建設費の削減を!

 

府中市議会議員の 結城りょう です。府中市長選挙が1月19日告示、26日投開票で行われますが、「市政を変える会・府中」の推薦をうけて立候補を予定している、目黒重夫予定候補(前府中市議会議員)の重点政策の柱の1つに、「206億円に膨らんだ府中市の新庁舎建設費の削減を!」という訴えがあります。

 

目黒予定候補は、その建設費用の膨張を批判するとともに、市民、住民にとって身近な行政サービスのあり方とは何かという点にも掘り下げて、主張されているのが特徴です。立候補記者会見でも述べられましたが、「府中市の新庁舎の建設予定費用は当初の150憶から現在は206憶になった。その財源のなかには、市債も100憶円を予定している」として、その建設費用の膨張を批判。同時に「住民にとっては行政サービスを身近に享受したい」という視点から、「市役所の本庁舎については簡素で質素にし、建物にかける費用は節約し、むしろ地域の文化センターにこそ市役所的な機能(行政サービス機能)を高めることで、地域住民、なかでも市役所(本庁)にまで足を伸ばすことが困難な高齢者にとっては、文化センターという、身近なところで市役所業務を代行してもらえることを望んでいる」として、市内11ある文化センターの市役所的機能の拡充を主張しました。

 

★古くは足立区、最近では吉川市でも新庁舎問題が争点になり、首長が変わったケースがある

 

各地の自治体首長選挙において、この新庁舎建設の問題は複数の市区町村で選挙の争点にあがっています。私の記憶では古くは、1996年の足立区長選挙において、同区の新庁舎が「豪華」であると批判し、建設反対を主張した吉田万三候補(当時)が勝利したことを覚えています。また最近では、埼玉県の吉川市の市長選挙(2015年2月22日投票)においても、新市庁舎建設が争点の1つになり、「『50億円の建設費は高すぎるため、内容を再考する』と主張した当時、新人の中原恵人氏(無所属)が、現職で5選を目指す戸張胤茂氏を破り、初当選を果たした(東武よみうりウェブ版、2015年3月2日号から抜粋)」というケースもあります。

 

今後この問題は、市民に関心が広がることで市長選挙の世論の風向きが変わる可能性も無視できません。私も引き続き、訴えていきたいと思います。

 

30 12月

府中市長選挙へむけて、目黒重夫予定候補のチラシを市内に配布しています

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

1月26日投開票の府中市長選挙にむけて、「市政を変える会・府中」では、前市議会議員の目黒重夫さんを予定候補に活動を続けていますが、このほど目黒さんの政策を訴えるチラシを8万枚印刷し、市内に配布しています。

 

スローガンは「だれもが大切にされる平和な社会を府中から」として、「希望ある府中へ 9つの提案」を訴えています。①子どもが輝く子育て支援、教育優先のまち、②若者が希望を持てるまち、③高齢者、障害者、生活困難者が安心して暮らせるまち、④地震、洪水など災害からいのちと暮らしを守るまち、⑤情報公開と市民参加で市民の声が生きるまち、⑥男女平等、平和と人権尊重のまち、⑦自然エネルギー推進、地球温暖化防止、環境に配慮したまち、⑧働くひと、中小企業、商店街を応援するまち、⑨生涯学習、芸術、文化に親しめるまち の9つの柱を政策として主張されています。

 

ぜひ市民のみなさん、チラシをご覧になっていただければ、目黒予定候補の主張が明確に理解いただけると思います。