18 10月

府中市でも日常から災害ボランティアセンターを設けて、非常時のボランティアによる迅速な対応を求めたい

今朝(10月18日)の東京新聞朝刊1面トップで、今回の台風19号の被災をうけて、全国の自治体では災害時における緊急ボランティアの募集を本格化しているという記事が掲載されています。

 

災害時における緊急対応や復旧活動において、これまでの震災や豪雨後で多くの市民ボランティアの方々が活躍し、貢献してきました。府中市でも今回の豪雨時の緊急避難先においても、市民の方の協力がありましたが、自治体として非常時における災害ボランティアの募集と活動を、日常から受け付ける体制が必要ではないかと感じました。

 

今朝の東京新聞では17日現在13都県でボランティアの受け入れが本格化しているとのことです。記事では調布市で20日まで募集とあり、また狛江市では社会福祉協議会が災害ボランティアの募集をしています。同協議会ではHPにおいて災害ボランティア受付の案内をしており、災害ボランティアセンター担当も配置して受付をしています。

 

こうした活動を府中市や社会福祉協議会においても取り組みを実施してみることも必要ではないでしょうか。担当窓口を設置して、災害が発生した際には緊急でボランティアの募集を行い、指定した場所への協力を行ってもらえる仕組みを整備しておくことは、府中市の掲げる市民協働の理念にも叶うものではないかと思います。

今回の災害では、避難場所において市民の方からの様々な声が届いています。そうした声、意見を前向きにいかすためにも、ぜひ市で災害ボランティアセンターなどの設置を要望していきたいと思います。

 

★結城りょう 街頭市政報告&相談会 (朝)6時前から8時まで 月曜・・西武線多摩駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・府中駅北口デッキ、または西武線多摩駅、金曜・・JR北府中駅歩道橋 ※雨天時は中止の場合あり (夕方)毎週2~3回、16時前後から17時前後まで 場所は府中駅周辺、今後はスーパーライフ東府中店付近

 

13 10月

府中市は今回の台風19号の教訓を、今後の危機管理にどういかすべきか

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

戦後最大の威力といわれた台風19号が、府中市を直撃しました。府中市では10月11日の22時の時点で、37ケ所の避難所を開設し、8280人の方が避難されたとのことです。多摩川沿いの周辺の日新町、四谷、住吉町、南町、白糸台3~5丁目、押立町、是政、清水が丘、矢崎町など甲州街道から南側の街に避難勧告が発令されるなど、かって経験したことのない事態となりました。

 

想像をこえる大豪雨だったこともあり、市の行政にとっても危機管理の在り方など、今回の経験を教訓にすることが問われると思います。SNSなどで市民の方から寄せられていた声としては、『防災無線の音が聞こえない』『府中市のHPにアクセスしても、見れるまで時間がかかる』『市が開設した避難所情報について、市の情報ではなく、市民の方のSNSで知ることができた』など、複数の声があがっていました。また避難所の整備や開設のタイミングなど、そのあり方なども教訓があることと思われます。

 

府中市には「水害ハザードマップ」がありますが、このマップについても今後多くの市民の方に知ってもらうことをはじめ、今回の危機管理の教訓を率直に市民の方から伺って、行政にいかす努力を市に求めたいと思います。同時に市民の方がたが、SNSを通じて情報を拡散、共有しあうことができるということも、あらためて認識することができました。ぜひ水害危機管理対策について、さらなる市の方針の発展を求めていきたいと思います。

 

★結城りょう 街頭市政報告&相談会 (朝)6時前から8時まで 月曜・・西武線多摩駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・府中駅北口デッキ、または西武線多摩駅、金曜・・JR北府中駅歩道橋 ※雨天時は中止の場合あり (夕方)毎週2~3回、16時前後から17時前後まで 場所は府中駅周辺、今後はスーパーライフ東府中店付近

 

 

04 10月

府中市の小金井街道の歩道が拡幅されます・・長年の住民の方々の要望実現

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

小金井街道の沿道付近の住民の方々や議会からも多数要望が長年にわたりでていた、小金井街道の歩道の拡幅がこの度、実現することになります。市では、浅間町の基地跡地の道路沿いに府中市の市道として4メートルを確保したうえで、「自転車歩行者専用道路」として拡幅することで国と合意し、すでに測量調査も終わり、この秋から拡幅工事がはじまるとのことです。

 

歩道の拡幅の完成予定は2020年3月末、歩道が拡幅されるのは基地側に面した歩道になります。小金井街道の基地側にある歩道を歩いたかたならわかると思いますが、本当に狭い歩道幅で自転車が来ると、危ないと思われた方は多数いらっしゃると思います。

 

この歩道拡幅の要望は、市議会の基地跡地等特別委員会において、複数の議員の方から出されており、市がこのたび実現することになりました。

 

★結城りょう 街頭市政報告&相談会 (朝)6時前から8時まで 月曜・・西武線多摩駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・府中駅北口デッキ、または西武線多摩駅、金曜・・JR北府中駅歩道橋 ※雨天時は中止の場合あり (夕方)毎週2~3回、16時前後から17時前後まで 場所は府中駅周辺、今後はスーパーライフ東府中店付近

26 9月

府中市議会9月議会総括質疑をしました・・現状の府中市政に警鐘を鳴らす

府中市議会議員の 結城りょう です。

今日(9月26日)、市議会決算委員会で共産党議員団を代表して、総括質疑を行いました。
私は4つの視点から質疑を行い、①市の基金積み立て活用方針、②後期行革プラン、③公共施設有料化、料金引き上げ、④公民連携事業における情報公開の点で主張しました。

①の基金については、私は619億円という過去最高の基金積み立てを批判し、その活用方針というものが、その方針自体、数値目標の達成自体が自己目的化するならば、市民向けサービスや教育施策などを制約していかざるをえない、その足かせの要因にもなりうる、このことを主張します。
②の後期行革プランについては、財政見通しは好転しているという市の認識はあるものの、一貫して「財政が好かろうが、悪かろうが、行革そのものは進めていく」という市の姿勢を批判し、「行革はその時々の市民生活の状況ふまえて政治判断含めて計画途中でも変更を求めることを検討するべき」と求めました。
③の公共施設、駐車場有料化について、市は受益者負担という考えを市政全般に徹底すること、施設を利用する人としない人の公平性という考えは、市民世論を分断する考えになりかねないことを主張しました。
④の公民連携事業にかかわる情報公開については、この事業は市税金を投入しての事業であるから、府中市の情報公開条例の精神をふまえ、市民への情報開示を求めました。
質疑の最後に、私は昨年の8月15日付東京新聞投書欄に府中市民の方による「市民活動軽視、府中市に不信」という投稿を紹介し、「自治体は市民、住民の存在があってこそ成り立つものであります。現在の市政が行政施策の効率性や能率性、財政の収益性や計画性などを重視するあまり、市民、住民の存在が見えにくくなっているのではないか」と主張し、「現状の府中市政の在り方に警鐘を鳴らす」と主張しました。

17 9月

自治体戦略2040構想と府中市・・AIは今後、府中市の行政をどのように変えるのか

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

現在、私は自治体研究所が発刊した「自治体戦略2040構想」という書籍を読んでいます。この構想は今後の人口減社会を見すえて、持続可能な成長と地域活力などを引き出すために、自治体AI(人口知能)をどのように活用しながら、住民サービスを保障するのかという点について、「住民福祉の増進」という自治体本来の在り方を求める立場から、同構想をある程度、批判的に分析している内容です。

 

まだ全部を読了しているわけではないのですが、すでに自治体においてAIが本格的に導入されていることを紹介しています。同書の70ページでは「2018年6月、総務省は『業務改革モデルプロジェクトにかかわる事業委託団体』として、掛川市、深谷市、足立区、塩尻市、泉大津市、橋本市、熊本市を指定し、8000万円の予算を投下、同事業は『民間企業の協力のもと、BPRの手法を活用しながら、ICT化オープン化、アウトソーシングなど』を推進する自治体を支援する」と記述しています。

 

私は今年2月18日付きブログで「ゴミ分別、AIが24時間答えます(三鷹市)・・府中市でもAIの活用で市民サービス拡充を」と書きました。

「この記事では「市民がスマートフォンなどで尋ねると、AIが24時間365日、自動で応じる。生活の利便性、職員の業務効率を上げるもの狙い」とあります。記事によると、市役所への市民からのゴミ分別の問い合わせは多いとのこと。市民の問いにAIが答えるしくみになっているあり、今後は子育てに関する問い合わせもAIで対応できないものか、市は検討するとの事です」。

 

私はAIが普及すると、人間の労働力がこれまでのように必要ではなくなるだけに、現実の労働力をどのように吸収していくの。一方でこの記事にもありましたが、市役所における生活相談などはそれぞれのケースがあり、人間でなければ対応できないと思います。
同書の最後では「自治体戦略2040構想研究会報告や骨太方針2018にみられるような地方自治体を壊す中央集権的発想による改革を進めてはならない」とし、「地方自治の拡充、コミュニティ自治の再生を基礎として、自治体がコミュニティにおける課題解決のための仕組みづくりが不可欠な時代となっている」と結んでいます。

 

AIを人類、人間社会を幸せにするために活用すること、自治体こそがその先鞭をつける活用をするべきと思います。またこの課題について、研究していきたいと思います。

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