結城りょうの思いアーカイブ - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

09 7月

府中市（参議院選挙）国民民主党牛田まゆ候補・・「自殺防止対策の体制強化をめざす」　社会から孤立して声があげられない人を見捨てない社会を

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

参議院議員選挙も序盤から中盤にさしかかっていますが、国民民主党は東京選挙区で牛田まゆ候補、奥村よしひろ候補の２名を擁立しています。２人のうち、牛田まゆ候補については、以前、ＮＨＫのアナウンサーをされており、その自身取材の経験から「自殺防止対策の体制強化」を主要政策の柱の１つにすえています。

★牛田まゆ候補の政策・・・社会から孤立して声があげられない人を、見捨てない社会をつくります。

①孤独や虐待、経済的困難など、声をあげにくい子どもたちや若者を守る環境整備、②学校と専門家のつながりを強化、③自殺防止対策の体制強化

★小中高生の自殺が過去最高に・・政府が危機感、緊急対策と予算の概算要望へ

２３年１１月ですが、読売新聞解説記事で若者の自殺が増えていることの分析記事が掲載されています。記事によると昨年の小中高生の自殺者は過去最高、政府は６月に子どもの自殺対策緊急プランを打ち出し、２４年度の予算要求にも対策費を計上しています。この記事によれば「関東地方のある病院の高度救命センターには、毎日のように若者が自殺で搬送されてくる」「今年１～１０月に自殺未遂で搬送された患者は約３００人、このうち４割以上が１０～２０代」とのことです。「彼らの話を聞く精神科医は『生きづらさをかかえて自殺を図り、後遺症でさらに生きづらい人生を歩む若者も多い』」。

★コロナ禍で鬱積したストレスが噴出、若者に幸福感が持てない日本社会

同記事にありますが、日本の自殺者は２００３年の３万４４２７人をピークに減少、２万人台で推移していたが昨年は１３年ぶりに増え、女性も３年連続増加とのことです。このうち小中高生の自殺は５１４人、統計上過去最多だそうです。このなかで元帝京大学の精神科の教授は「コロナ禍の影響が大きい」とし「①飲食店など内需型のサービス業が打撃をうけ、そこで働く女性や若者の経済状態が厳しくなった、②隠れていた家庭内のストレスが外出自粛で噴出、家族間の摩擦、暴力が増えた、③ストレスを緩和する外部との交流が大幅に減り、小中高生、大学生の孤独感ました」と分析。

「日本の若者は、幸福感や自己肯定感が他国より低いという調査もあり、若者が将来に明るい展望を持てる社会を作らねばならない」と訴えています。あわせて政府は自殺防止対策の「緊急強化プラン」では、SNSによる相談体制の強化、「子どもの居場所づくり」を推進、SNSを活用した相談体制強化、子ども家庭庁の自殺対策室の体制強化、関係省庁と連携した啓発活動」などの具体策を予定しているとのことです。

～府中市においても先般、健康推進課が中心となり「府中市自殺総合対策計画」の改訂を行い、議会にも報告がありました。私は行政だけでなく民間、NPO、市民とも協働して具体的自殺防止策を求めました。隣の日野市では市とNPOが自殺防止対策の連携協定を結び、対策を講じていることも私から提案をしました。

ぜひ牛田まゆ候補には、国会において全国の自治体で実施している、自殺防止対策の現状、とくに官民連携による相談体制について声を聞いていただき、その支援策の拡充を要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

02 6月

府中市こころの相談窓口・・多摩地域の自治体で広がるAI,チヤットによる「こころの相談窓口」（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞多摩版に調布市が、子どもや若者がいつでも気軽に匿名で相談できるチヤット相談を７月からスタートするとの記事があります。

記事では「調布市は２０１５年からこども・若者総合相談事業『ここあ』を立ち上げ、年間１万件以上の相談がよせられた」「さらに相談体制の充実を図ろうと、夜間や休日の時間、電話や対面での相談に抵抗のある人にも対応するため、チヤット相談を導入する」とあります。記事によると相談窓口は「望まない孤独」のない社会を理念として無料・匿名のチヤット相談を手掛けるNPO法人「あなたのいばしょ」（港区）が担うそうで、調布市との間で連携協定を締結したとのことです。※相談は７月１日から、無休で２４時間で対応（参考記事、東京新聞多摩版５月）

★八王子市でも孤独、孤立対策でオンラインによる相談窓口開設

また以前ですが朝日新聞多摩版で八王子市が、生成AI技術を活用して、市民から生活の困りごとや、悩みをオンラインで受け付ける実証実験を始めたとあります。孤独、孤立対策の一環として、悩みを抱える人を支援するのが狙いとのことです。

記事によると、設けられた窓口の名称は「はちココ」で、スマートフォンやパソコンなどからウェブサイトにアクセスし、チヤット形式で相談を投げかけ、２４時間対応で即座に回答されるそうです。また匿名で利用できて、相談内容によっては役所内の相談窓口へ紹介もされるとのことです。

★八王子市内１３ヶ所の相談窓口に来られない人に、AIで対応

「市は市内１３ヶ所に対面で対応する地域福祉の相談窓口、『はちまるサポート』を設けている。だが、孤独・孤立状態の人は直接窓口に来られなかったり、電話ができなかったりして、支援が届きづらいという問題があった」「専門職員の不足や対応にかかる時間なども課題で、内容に応じてAIで対処したい考え」とのことです。

ちなみに記事によるとシステムを開発、運用するのはIT会社「ZIAI」（渋谷区）で、同社の社長は「相手にどう思われるかといったことを気にせず相談できる」などの利点を強調され、すでの千葉県柏市でAIを使った相談事業がスタートしているそうです。八王子市ではこれを４月まで実証実験して、その後実際に導入するか検討するとしています。

～府中市においてもこの３月には「自殺防止強化月間」を指定、「こころの相談窓口」を開設、「広報ふちゅう」に掲載されましたが、調布市や八王子市のような事例をぜひ研究し、実施することを要望したいと思います。

★府中市の３月「自殺防止強化月間」の取り組み

「広報ふちゅう」３月１日号で府中市が開設している「こころの相談窓口」についての記事が掲載されています。毎年３月は「自殺対策強化月間」で東京都はじめ、市区町村でも、こころの相談窓口広報キャンペーンなどしています。

（１）「こころとからだの健康」に関する保健相談室（保健センター、電話０４２－３６８－６５１１）

（２）「子ども（自分）自身、子育てや家庭の悩みや不安」に関することの相談窓口（①子育て世代包括支援センター「みらい」電話０４２－３１９－００７２）、②子ども家庭支援センター「たっち」電話０４２－３５４－８７０１）

（３）「高齢の方自身、身近な高齢の方の悩みや不安」に関する相談窓口（①高齢者支援課電話０４２－３３５－４４９６）、②各地域包括支援センター）

09 5月

府中市不妊治療・・都内２３区の7割が不妊治療制度の補助支援を実施（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★不妊治療費用について、公的保険に上乗せ支援する自治体がある

昨日の読売新聞一面に都道府県や政令市、都道府県や政令市、東京２３区の約７割が不妊治療の助成制度を実施しているとの記事があります。記事によると「２２年に不妊治療に対する公的医療保険の適用が認められたが、費用負担の軽減には不十分だとして、多くの自治体が上乗せ支援している」とあります。

記事によると「２１年に厚労省が発表した実態調査では、１回あたりの治療費は平均で人口受精が約３万円、対外受精が約５０万円、医療費の自己負担額は原則３割となった」として、「体外受精の保険適用には年齢と回数の要件があり、治療開始時に女性が４０歳未満なら６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までと規定」とし、他に保険適用外の医療もあるとのことです。

また記事では不妊治療への助成のうち「①先進医療の自己負担に対する助成を実施しているのは４１自治体、②保険適用後の自己負担分への助成が１８自治体、③年齢、回数の要件を超えたため保険適用外となり、全額自己負担となった人への助成は９自治体」だったそうです。

※先進医療とは（読売新聞記事より）・・公的医療保険の対象外の治療、検査であっても保険診療と併用できる制度。不妊治療では体外受精でできた受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」などがある。

★「都の助成制度の内容の変化を注視し、実施の必要性含め検討する」（府中市の答弁）

私も２０２１年６月の府中市議会一般質問で、府中市に対して不妊治療費の助成制度の創設を求めて一般質問を行いました。

〇府中市の答弁⇒「国では、不妊治療の医療保険適応の具体的な範囲について、不妊治療の実態調査や医学的データ等を基に議論をすすめています。今後不妊治療が保険適応になることによって、治療が標準化され、住んでいる地域に左右されない公平な医療を受けることができるようになりますが、その一方では、保険適応とならない不妊治療が混合診療になる恐れがあるなどの課題も指摘されています」。

「そのような中、本市独自の不妊治療助成制度につきましては、今後、国が示す、保険適応の範囲や混合診療についての見解及び、現在、国の制度の実施主体として都が行っている『不妊治療助成制度』の制度内容がどのように変化してくかなどを注視し、実施の必要性を含め、検討してまいります」。

★近隣では福生市、都内では港区や渋谷区で実施

東京都では不妊治療助成制度を実施しています（所得制限なし、助成額は特定不妊で１回３０万円、男性不妊で１回３０万円、助成上限回数は１子ごとに６回まで４０歳以上４３歳未満は３回）。

菅総理（当時）も不妊治療費の保険適用を掲げ「所得制限を撤廃し、２０２２年４月から不妊治療の保険適用を始める」と公約。先日の朝日新聞の記事によると、「厚労省が不妊治療費について全国の医療機関に尋ねた初の全国調査を実施した」という記事が掲載されました。この記事によると、「体外受精１回にかかる費用は、２０万円以下から１００万円近くまで、医療機関によって７０万円以上の幅があることがわかった」と伝えています。菅総理が公的医療保険の適用をめざすことに先立ち、厚労省は今回、その基準となる治療法を定める必要があることから、全国調査を行う段階にきています。

また都内の自治体でも不妊治療制度の助成について、多摩地域では福生市が、２３区でも港区や渋谷区など複数の自治体でも実施しているだけに、今後、府中市でもぜひ実施の決断を望みたいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

08 5月

府中市国民民主党「国民の力、政治の力を信じて」・・国民民主党の特別党員・党員、サポーターになって、納税者の立場にたつ政治を実現しよう！（府中市議会議員　国民民主党所属　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「あらゆる現場で働く皆さん一人一人が、この国の宝だ。そんな皆さんに、光を当てる政治を」

この６月に東京都議会議員選挙、７月には参議院選挙があります。国民民主党は「税金を納める立場にたつ政治」「手取りを増やす夏に」を合言葉に、「物価高騰や生活の苦しさに直面する多くの方々のSOSが届いている。だからこそ所得制限のない控除額の引き上げ、ガソリン減税などを実現していきたい」「国民民主党は、常に『納税者・生活者の立場』で政策を進めていく」「あらゆる現場で働く皆さん一人一人が、この国の宝だ。そんな皆さんに、光を当てる政治を、これからも届けていきたい。政治に対する不信感が続く中で、私たちは再び、国民の力と政治の力を信じて、民主主義を再起動させていく」（玉木代表の演説から）ために、玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長を先頭に全党の仲間一丸となって、選挙戦に立ち向かっています。

★国民民主党は国民に寄り添う政治を本気で実現させようとしている姿に共感が寄せられているのではないか

私はいま国民民主党が国民の間でなぜ支持を伸ばしているかを考えると、国民に寄り添う政治を本気で実現させようというその姿勢こそが、原動力だと思っています。支持率が１％台から主張してきた党の理念、政策について、玉木代表をはじめとする党幹部がぶれないで主張しているその姿勢が、今多くの国民のみなさんからの共感を得ているのではないでしょうか。インフレ物価高、重税で苦しんでいる国民生活に少しでも寄り添い、この国に活力を取り戻す政治の実現に、本気で取り組んでいるのが国民民主党です。

★国民民主党は議員、労組だけの政党ではない真の国民政党

私自身もこの２月に国民民主党へ合流、入党させていただき、府中市議会議員の一人として、毎朝駅頭でのあいさつ、市政通信の配布やインターネットでの活動報告ブログを通じて、草の根から国民民主党の政策を世論に広げるために活動しています。

※府中市国民民主党府中市議会議員ゆうきりょう国民民主党へ合流、入党へ（令和７年２月１６日） – 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

現在、府中市議会で国民民主党の旗をあげているのは私一人だけですが、今後は二人、三人と市議会議員の仲間を増やし、この選挙区から国会議員も誕生させたいと私は思っています。

同時に国民民主党は議員だけでも、労働組合だけの政党ではありません。草の根から支えて、ともに声をあげ活動していく党員やサポーター、支持者のみなさんのための、真の国民政党でもあります。この府中市から国民民主党の理念と政策への共感を広げ、今の停滞した政治を変えるために、国民民主党にぜひみなさんの力を貸して下さい。⇒　特別党員・党員・サポーター | 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。

※他にも国民民主党のポスターを貼らせていただける方、貼る活動をともにしていただける方、党のチラシをポスティングや宣伝活動を共に担っていただける方も、募集しています。ぜひご一報ください。

アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　ゆうきりょう電話０９０－４１３６－７６４２（私が電話にでない際は、必ず留守電にお名前をお願いします。後ほど私から電話をさせていただきます）ゆうきりょう住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

29 4月

府中市都市間競争に優位に立つために、観光用駐車場整備、宿泊施設を増やす施策を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★多摩市がホテルなど宿泊観光の施設誘致のために補助金

日経インターネットニュース（４月２８日付）によると多摩市は「ホテルなど宿泊施設の誘致を強化する」と発表したとあり、「新規立地に対する奨励金の交付対象を拡大し、雇用者数の要件を緩和。客室数などに応じて最大5〜10年交付する。市内では一般的な宿泊施設が近年、3軒から1軒に減少しており、ビジネスや観光客の受け入れ体制の強化につなげる」と報じています。

　同ニュースによると「2028年3月末までの優遇措置を1日付で設けた。対象となる常用雇用者数の下限を従来の20人から5人に引き下げ、一律最大5年だった交付期間は、平均客室面積が13平方メートル以上で30室以上の施設が同5年、80室以上が7年、150室以上が10年として、固定資産税・都市計画税の相当額を上限1.5億円交付する」とのことです。

　ニュースにもありますが、多摩市内にはサンリオピューロランドなどの娯楽や商業施設、企業のオフィスなどがありますが、京王プラザホテル多摩が営業を終了するなど、市内の宿泊施設は1軒のみになったとして、「市民や地元企業からの要望を受け、宿泊の受け皿となる施設の誘致に努める」として、多摩市は今後、宿泊観光施設などにも力をいれるそうです。（4月２８日付日経ネットニュース参照）

～私も以前、予算委員会総括質疑のなかで、府中市の観光支援と宿泊施設の充実を求めて質疑をしたことがあります。今後の観光インバウントを狙って、さらに市内にホテルを増やして、中心市街地活性化を図るために官民あげて取り組むべきと主張しました。～

★寿町のケーズデンキ横の市有地を、観光のための駐車場に活用しては（ゆうきりょう質疑）

〇ゆうきりょう質問⇒　中心市街地活性化の柱の１つとして、観光支援のための施策があります。そこで市内を訪れる、また中継地点として、円安の追い風をうけて、外国人観光客が府中市を利用するインバウンド客、または団体客が府中に宿泊できるよう施設、駐車場の整備など、府中市に来訪される方の受け入れ態勢について、どのような施策を考えているか伺います。

あわせて、観光対策として、寿町（ケーズデンキの裏）の土地を活用できないか。また現在の市役所第二庁舎を、にぎわいの創出のために、民間主導による活用を提案するものですが、市の認識を伺います。

★観光のための駐車場整備については、行政需要踏まえ総合的に判断（市の答弁）

〇府中市の答弁⇒　国内外を問わず府中市に来訪される方の交通手段については、市内に鉄道駅が１４駅あり、バス路線なども充実しており、市には宿泊施設も数多くあることから宿泊をともなう府中市の来訪にも対応できていると考えており、公共交通の整っている都市型観光という観点で施策を展開していました。

一方で外国人観光客向けのバスを利用した東京、大阪、京都を結ぶパッケージツアーなどが数多くあり、アフターコロナにおいては、都内主要駅の宿泊施設がインバウンド需要により、ひっ迫している状況もあると聞いています。

このことから観光目的に限らず、府中市がバスツアーの中継地点となれば、宿泊や飲食需要が増え、市内経済の活性化の一助にもなると考えていますが、観光対策としての駐車場の整備については、旅行事業者のニーズ把握や費用対効果、管理方法などの課題が多岐に渡ること、また寿町の市有地など市有財産の活用についても、各行政需要を踏まえたうえで総合的に検討していく必要があるため、関係部署と連携し調査、研究していく必要があると考えています。（以上、市の答弁）

〇都市間競争で優位に立つためにも、ホテル誘致はじめ観光受け入れ態勢整備を

★ゆうきりょうの主張⇒　府中市が観光都市としても繁栄するために、観光客、不富裕層を受け入れるビジネスホテルの誘致、観光バスの受け入れ態勢など、市は民間企業の活力を積極的に引き出し、民間企業、営業の妨げになる規制、慣習をとりはらわねばなりません。今後、株式会社となる、「まちづくり府中」を中心に、市民の創意、民間企業の活力ある街づくり、都市間競争で優位に立つ街づくりのために、具体策について提案していきたい。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）