02 2月

府中市内の京王バス路線について多磨駅から調布駅行き、四谷地域から中河原駅行バスの本数増発を・・京王電鉄バス本社に要望しました(令和5年2月2日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

この間、市民の方から寄せていただいたご要望について、市内の京王バスの便について、1月31日、京王電鉄バス本社に赴いて要望書を提出してきました。いずれも市民の方がたには、切実は要望です。とくに市内の北東地域、南西部地域の住民の方々にとって、主要駅までのバスの便数は生活圏とのかかわりで重要な問題です。もっと「住みよい」府中の街のためにも、少しでも前進するよう取り組んでいきます。

1,多磨駅から調布駅までの京王バスも1時間に2本から1本に減便され、不便を感じておられる住民の方が多数います。ぜひこの際、同路線のバスの増発についてもご検討いただくことを要望させていただきます。

2,府中市内西南部の日新町、四谷地域から京王線中河原駅に行くバスの本数について、午前9時~午後4時までのバスの便を増発いただけるよう、ご検討されることを要望させていただきます。

この要望については、午前9時から16時まで京王バスは聖蹟桜ヶ丘駅行きのみとなり、この時間帯は高齢者にとって通院、買い物に行動する時間帯となっていまので、ぜひ中河原駅方面の本数の増発についてご検討をお願いいたします。

3,京王線多磨霊園駅の駅舎の地上入り口に、京王バス(武蔵小金井駅行き)のバス停留所の案内について、わかりやすい標記の設定をされるよう、要望させていただきます。

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29 1月

府中市議会も議員のなり手不足・・全国の地方議会63%がなり手不足(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(1月29日)の東京新聞1面に「地方議会63%がなり手不足」との記事が掲載されています。記事によると共同通信が全国の地方議会の議長に行ったアンケートで、64%が議員のなり手不足を感じているとのことです。

★府中市も「どちからといえばなり手不足を感じる」

記事ではなり手不足を感じる市町村議会の割合は、県では岩手県が91%、石川県が89%、栃木県が88%となっています。また東京のアンケート調査では「なり手不足を感じる」としたのは、荒川区、町田市など6自治体。「どちからといえばなり手不足を感じる」のが、新宿区、江東区、豊島区、府中市、国分寺市など14自治体。

また同紙の多摩版では「なり手不足対策で報酬引き上げが有効」と回答した自治体は23区と多摩地域であわせて34自治体で全体の55%を占め、府中市も入っています。また被選挙権の引き下げについては、賛否が分かれ府中市は「国民的コンセンサスが必要」と回答しています。

★地方議会活性化のために、原点である二元代表制を機能する議会に

今年4月に行われる「いっせい地方選挙」ですが、府中市議会議員の立候補予定者も以前と比べて少ない様子です。これはこの記事にもあるように全国的な傾向ですが、私はその根底には「議員は誰がなっても変わらない、良くならない」という思いが有権者にあることだと感じています。有権者が政治に希望が見いだせない状況が続いていることが背景にあります。これは議員である私も含めての責任です。

確かに現在の地方議会は府中市議会も含めて「疑似与野党」関係が固定化し、行政側の提案に一部の政党会派を除いて、「オール与党化」体制にあり緊張感が希薄になる傾向だと感じています。しかし元来、地方議会は二元代表制であり、議員どうしのなかに「与野党」関係はないはずです。あえて言えば与党は行政側であり、野党が議会(議員)側なはずです。

★政治への信頼回復とあわせて議員の身分保障、立候補の際のリスク軽減の課題解決も

同時に地方議員へのなり手不足を解決するためには、議員の身分保障の拡充や、立候補した際のリスクをどれだけ社会的に軽減できるかという課題もあわせて取り組まなくてはなりません。ぜひこうした点も4月のいっせい地方選挙の争点にしなければならないと感じています。

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18 1月

府中市役所窓口に「おくやみ窓口」の設置を!・・市役所の建物も新しくなるなら、市民向けサービスも新しいものにしてほしい・・(市民の方からの要望)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日、市民の方から「府中市役所内に『おくやみ窓口』の設置を要望するために、市長への手紙を書いたところ返事がきて、『おくやみ窓口の設置は考えていない』という内容でした。市役所も新しくなるのだから、市民向けのサービスもこの際ぜひ新しいものにしてほしいです」というお声をいただきました。

これは大変もっともなお声です。器(市役所)を新しくしても、中身(サービス)も新しくならなければ、市民からの信頼を得ることはできません。ちなみに「おくやみ窓口」とは、「死亡に関連する市役所での手続きを行う遺族の負担を軽減し、必要な手続きを不備なく効率的に進めることができる窓口のことです。

隣の三鷹市役所では設置されており、市のHPでは「遺族が抱える『未来への不確かさ』による不安な『おもい』に寄り添うことで、『遺族の不安を解消し、未来へ繋げる』窓口サービスを目指します」とあります。三鷹市役所のHPによると「おくやみ窓口の特徴」①ワンストップ窓口 1つの窓口で市役所の各種手続きが可能です、②書かない窓口 申請書類に必要な情報を予め印字します、③待たない窓口 予約制のためお待たせせずにご案内できます と掲載されています。ちなみに「おくやみ窓口」の利用については、事前に「予約」制をとっており、予約から約2週間程度の時間を要するとのことです。

これは大変市民にとって、行政からの「思いやり」を感じるサービスではないでしょうか。ご遺族の方が亡くなった方のお話を伺うと、「役所での手続きは複雑で時間もかかり本当に大変だった」というお声を伺います。

このご要望については以前、市議会でも他会派の議員の方が質疑をされていたと記憶していましたが、ぜひ府中市でも実施していただけるよう、私も取り上げたいと思います。

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08 1月

府中市議会で可決された陳情、「子どもへの新型コロナワクチン接種について、国は保護者が適切な判断ができるよう十分な情報提供を求める意見書」について、どう思うか(令和5年1月8日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日のブログで、府中市議会で可決された市民の方からの陳情、「子どもへの新型コロナワクチン接種について、『国は保護者が適切な判断ができるよう十分な情報提供を求める意見書』」に関して、複数の市民の方からご意見をいただきました。本当にありがとうございます。

★新型コロナワクチン接種後の死亡事例について、遺族が集団訴訟を起こす

この間、国内では新型コロナのワクチンを接種された一部の方が、死亡した事例があることは、マスコミでも報じられてきました。またその後、遺族の方々が、国を相手に集団訴訟を起こす事態になっています。

昨年の10月20日には、新型コロナのワクチン接種後に亡くなった人の遺族12人が、遺族会を結成し、都内で会見を開きました。この時のTBSニュースによると、新型コロナワクチン接種後の死亡事例は国への報告分で1868人に上っているそうで、救済認定されたのは4人とのことです。またこの遺族会には他にも、118人が参加予定で、今後国に対し、死亡とワクチンとの因果関係の認定を求め、集団訴訟を起こす方針と伝えています。

★いわゆる「反ワクチン」派ではないが、政府は接種後の死亡事例という事実に真摯に向き合うべき

私は決して、いわゆる「反ワクチン派」という、ワクチンを全面否定する立場ではありません。新型コロナワクチン接種により、コロナに感染しても重症化を防げるという厚労省の見解を、基本的には支持しています。

しかしながら一方で、ワクチン接種後に、死亡事例が確認されているのも事実であり、こうした遺族の方々が、ワクチンへの疑念をもつのは当然です。そうしたご遺族の方がた、国民の思いに対して、政府はコロナワクチン接種後の死亡事例について、なぜ死亡「事故」という事例が発生したのか、亡くなられた方の身体とコロナワクチンとの関係について、冷静、正確に分析し、誠実に応える義務があると考えます。

政府は死亡事例という現実に真摯に向き合い、事故の解明と国民からの信頼回復に努めるべきです。そうでなければ、ワクチンに対する国民からの信頼、同時にこれは、国に対する信頼の根幹にもかかわります。みなさんはいかがお考えでしょうか。

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02 1月

今年の府中市の市議会議員選挙でも、住民参加で投票率向上めざす取り組みを・・杉並区がインターネットサービスを利用して企画提案(令和5年1月2日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今年の4月には全国の多くの自治体で「統一地方選挙」が行われ、府中市においても市議会議員選挙が予定されています(4月16日告示、23日投開票)。

★インターネットを活用して、議員候補者と住民との間で政策のコミュニケーションを競う取り組み

この間もブログで近年の低い投票率をアップさせる取り組みについて掲載してきましたが、興味ある取り組みを都内の杉並区が企画しています。同区のHPによると、「(杉並区の)選挙管理委員会では、4月執行の杉並区議会議員選挙において、『投票率アップ企画委員会』を設置し、ボートマッチ事業を行う予定です。立候補者・利用者に回答を求めるアンケートの作成などに携わる委員を募集します」とあります。内容については「利用者が、自身の考えに近い立候補者を知ることができるインターネットサービスです」とあります。

立候補者:選挙で争点となりそうな政策や問題に関するアンケートについて、立候補者が回答します。

●利用者:利用者は、パソコン・スマートフォンから同じ内容のアンケートに回答することで、「利用者自身の回答」と一致率が高い立候補者を知ることができます。

以上のようなサービスを、杉並区が企画検討しているそうです。これは大変参考になり取り組みではないでしょうか。元来、市議選や区議選は住民にとって最も身近な街づくりの話題、医療や福祉、教育といった住民生活になくてはならない施策が、争点になる選挙であり、住民の関心が高いはずです。しかしながらその投票率は低下を極め、30%台の自治体も多く、府中市議選でも46%前後です(ちなみに昭和58年の府中市議選は70%の投票率があったそうです)。

私も住民の方から「市議会議員といっても普段は何をしているのか」「議会という場がとても遠く感じられる」といった感想を一般的に伺います。こうした議員、議会と住民、有権者との距離をうめる「作業」を、私たち議員は日常から行わなくてはなりません。その意味でも、杉並区のようなインターネットを活用した取り組みは、とても参考になります。ぜひ3月議会の予算委員会などで提案したいと考えています。

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