結城りょうの思いアーカイブ - 3ページ目 (48ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

09 5月

府中市不妊治療・・都内２３区の7割が不妊治療制度の補助支援を実施（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★不妊治療費用について、公的保険に上乗せ支援する自治体がある

昨日の読売新聞一面に都道府県や政令市、都道府県や政令市、東京２３区の約７割が不妊治療の助成制度を実施しているとの記事があります。記事によると「２２年に不妊治療に対する公的医療保険の適用が認められたが、費用負担の軽減には不十分だとして、多くの自治体が上乗せ支援している」とあります。

記事によると「２１年に厚労省が発表した実態調査では、１回あたりの治療費は平均で人口受精が約３万円、対外受精が約５０万円、医療費の自己負担額は原則３割となった」として、「体外受精の保険適用には年齢と回数の要件があり、治療開始時に女性が４０歳未満なら６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までと規定」とし、他に保険適用外の医療もあるとのことです。

また記事では不妊治療への助成のうち「①先進医療の自己負担に対する助成を実施しているのは４１自治体、②保険適用後の自己負担分への助成が１８自治体、③年齢、回数の要件を超えたため保険適用外となり、全額自己負担となった人への助成は９自治体」だったそうです。

※先進医療とは（読売新聞記事より）・・公的医療保険の対象外の治療、検査であっても保険診療と併用できる制度。不妊治療では体外受精でできた受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」などがある。

★「都の助成制度の内容の変化を注視し、実施の必要性含め検討する」（府中市の答弁）

私も２０２１年６月の府中市議会一般質問で、府中市に対して不妊治療費の助成制度の創設を求めて一般質問を行いました。

〇府中市の答弁⇒「国では、不妊治療の医療保険適応の具体的な範囲について、不妊治療の実態調査や医学的データ等を基に議論をすすめています。今後不妊治療が保険適応になることによって、治療が標準化され、住んでいる地域に左右されない公平な医療を受けることができるようになりますが、その一方では、保険適応とならない不妊治療が混合診療になる恐れがあるなどの課題も指摘されています」。

「そのような中、本市独自の不妊治療助成制度につきましては、今後、国が示す、保険適応の範囲や混合診療についての見解及び、現在、国の制度の実施主体として都が行っている『不妊治療助成制度』の制度内容がどのように変化してくかなどを注視し、実施の必要性を含め、検討してまいります」。

★近隣では福生市、都内では港区や渋谷区で実施

東京都では不妊治療助成制度を実施しています（所得制限なし、助成額は特定不妊で１回３０万円、男性不妊で１回３０万円、助成上限回数は１子ごとに６回まで４０歳以上４３歳未満は３回）。

菅総理（当時）も不妊治療費の保険適用を掲げ「所得制限を撤廃し、２０２２年４月から不妊治療の保険適用を始める」と公約。先日の朝日新聞の記事によると、「厚労省が不妊治療費について全国の医療機関に尋ねた初の全国調査を実施した」という記事が掲載されました。この記事によると、「体外受精１回にかかる費用は、２０万円以下から１００万円近くまで、医療機関によって７０万円以上の幅があることがわかった」と伝えています。菅総理が公的医療保険の適用をめざすことに先立ち、厚労省は今回、その基準となる治療法を定める必要があることから、全国調査を行う段階にきています。

また都内の自治体でも不妊治療制度の助成について、多摩地域では福生市が、２３区でも港区や渋谷区など複数の自治体でも実施しているだけに、今後、府中市でもぜひ実施の決断を望みたいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

08 5月

府中市国民民主党「国民の力、政治の力を信じて」・・国民民主党の特別党員・党員、サポーターになって、納税者の立場にたつ政治を実現しよう！（府中市議会議員　国民民主党所属　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「あらゆる現場で働く皆さん一人一人が、この国の宝だ。そんな皆さんに、光を当てる政治を」

この６月に東京都議会議員選挙、７月には参議院選挙があります。国民民主党は「税金を納める立場にたつ政治」「手取りを増やす夏に」を合言葉に、「物価高騰や生活の苦しさに直面する多くの方々のSOSが届いている。だからこそ所得制限のない控除額の引き上げ、ガソリン減税などを実現していきたい」「国民民主党は、常に『納税者・生活者の立場』で政策を進めていく」「あらゆる現場で働く皆さん一人一人が、この国の宝だ。そんな皆さんに、光を当てる政治を、これからも届けていきたい。政治に対する不信感が続く中で、私たちは再び、国民の力と政治の力を信じて、民主主義を再起動させていく」（玉木代表の演説から）ために、玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長を先頭に全党の仲間一丸となって、選挙戦に立ち向かっています。

★国民民主党は国民に寄り添う政治を本気で実現させようとしている姿に共感が寄せられているのではないか

私はいま国民民主党が国民の間でなぜ支持を伸ばしているかを考えると、国民に寄り添う政治を本気で実現させようというその姿勢こそが、原動力だと思っています。支持率が１％台から主張してきた党の理念、政策について、玉木代表をはじめとする党幹部がぶれないで主張しているその姿勢が、今多くの国民のみなさんからの共感を得ているのではないでしょうか。インフレ物価高、重税で苦しんでいる国民生活に少しでも寄り添い、この国に活力を取り戻す政治の実現に、本気で取り組んでいるのが国民民主党です。

★国民民主党は議員、労組だけの政党ではない真の国民政党

私自身もこの２月に国民民主党へ合流、入党させていただき、府中市議会議員の一人として、毎朝駅頭でのあいさつ、市政通信の配布やインターネットでの活動報告ブログを通じて、草の根から国民民主党の政策を世論に広げるために活動しています。

※府中市国民民主党府中市議会議員ゆうきりょう国民民主党へ合流、入党へ（令和７年２月１６日） – 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

現在、府中市議会で国民民主党の旗をあげているのは私一人だけですが、今後は二人、三人と市議会議員の仲間を増やし、この選挙区から国会議員も誕生させたいと私は思っています。

同時に国民民主党は議員だけでも、労働組合だけの政党ではありません。草の根から支えて、ともに声をあげ活動していく党員やサポーター、支持者のみなさんのための、真の国民政党でもあります。この府中市から国民民主党の理念と政策への共感を広げ、今の停滞した政治を変えるために、国民民主党にぜひみなさんの力を貸して下さい。⇒　特別党員・党員・サポーター | 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。

※他にも国民民主党のポスターを貼らせていただける方、貼る活動をともにしていただける方、党のチラシをポスティングや宣伝活動を共に担っていただける方も、募集しています。ぜひご一報ください。

アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　ゆうきりょう電話０９０－４１３６－７６４２（私が電話にでない際は、必ず留守電にお名前をお願いします。後ほど私から電話をさせていただきます）ゆうきりょう住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

29 4月

府中市都市間競争に優位に立つために、観光用駐車場整備、宿泊施設を増やす施策を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★多摩市がホテルなど宿泊観光の施設誘致のために補助金

日経インターネットニュース（４月２８日付）によると多摩市は「ホテルなど宿泊施設の誘致を強化する」と発表したとあり、「新規立地に対する奨励金の交付対象を拡大し、雇用者数の要件を緩和。客室数などに応じて最大5〜10年交付する。市内では一般的な宿泊施設が近年、3軒から1軒に減少しており、ビジネスや観光客の受け入れ体制の強化につなげる」と報じています。

　同ニュースによると「2028年3月末までの優遇措置を1日付で設けた。対象となる常用雇用者数の下限を従来の20人から5人に引き下げ、一律最大5年だった交付期間は、平均客室面積が13平方メートル以上で30室以上の施設が同5年、80室以上が7年、150室以上が10年として、固定資産税・都市計画税の相当額を上限1.5億円交付する」とのことです。

　ニュースにもありますが、多摩市内にはサンリオピューロランドなどの娯楽や商業施設、企業のオフィスなどがありますが、京王プラザホテル多摩が営業を終了するなど、市内の宿泊施設は1軒のみになったとして、「市民や地元企業からの要望を受け、宿泊の受け皿となる施設の誘致に努める」として、多摩市は今後、宿泊観光施設などにも力をいれるそうです。（4月２８日付日経ネットニュース参照）

～私も以前、予算委員会総括質疑のなかで、府中市の観光支援と宿泊施設の充実を求めて質疑をしたことがあります。今後の観光インバウントを狙って、さらに市内にホテルを増やして、中心市街地活性化を図るために官民あげて取り組むべきと主張しました。～

★寿町のケーズデンキ横の市有地を、観光のための駐車場に活用しては（ゆうきりょう質疑）

〇ゆうきりょう質問⇒　中心市街地活性化の柱の１つとして、観光支援のための施策があります。そこで市内を訪れる、また中継地点として、円安の追い風をうけて、外国人観光客が府中市を利用するインバウンド客、または団体客が府中に宿泊できるよう施設、駐車場の整備など、府中市に来訪される方の受け入れ態勢について、どのような施策を考えているか伺います。

あわせて、観光対策として、寿町（ケーズデンキの裏）の土地を活用できないか。また現在の市役所第二庁舎を、にぎわいの創出のために、民間主導による活用を提案するものですが、市の認識を伺います。

★観光のための駐車場整備については、行政需要踏まえ総合的に判断（市の答弁）

〇府中市の答弁⇒　国内外を問わず府中市に来訪される方の交通手段については、市内に鉄道駅が１４駅あり、バス路線なども充実しており、市には宿泊施設も数多くあることから宿泊をともなう府中市の来訪にも対応できていると考えており、公共交通の整っている都市型観光という観点で施策を展開していました。

一方で外国人観光客向けのバスを利用した東京、大阪、京都を結ぶパッケージツアーなどが数多くあり、アフターコロナにおいては、都内主要駅の宿泊施設がインバウンド需要により、ひっ迫している状況もあると聞いています。

このことから観光目的に限らず、府中市がバスツアーの中継地点となれば、宿泊や飲食需要が増え、市内経済の活性化の一助にもなると考えていますが、観光対策としての駐車場の整備については、旅行事業者のニーズ把握や費用対効果、管理方法などの課題が多岐に渡ること、また寿町の市有地など市有財産の活用についても、各行政需要を踏まえたうえで総合的に検討していく必要があるため、関係部署と連携し調査、研究していく必要があると考えています。（以上、市の答弁）

〇都市間競争で優位に立つためにも、ホテル誘致はじめ観光受け入れ態勢整備を

★ゆうきりょうの主張⇒　府中市が観光都市としても繁栄するために、観光客、不富裕層を受け入れるビジネスホテルの誘致、観光バスの受け入れ態勢など、市は民間企業の活力を積極的に引き出し、民間企業、営業の妨げになる規制、慣習をとりはらわねばなりません。今後、株式会社となる、「まちづくり府中」を中心に、市民の創意、民間企業の活力ある街づくり、都市間競争で優位に立つ街づくりのために、具体策について提案していきたい。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

23 4月

府中市産業振興企業誘致策・・将来成長が見込める企業を誘致し、税収増を支える施策を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★特定産業を対象に上限額を設けて工場などの新設、拡張を促進する補助制度を実施（八王子市）

先日の日経新聞インターネットニュースで、八王子市が市内への企業誘致を強化するとの記事が掲載されました。記事では「医療・ヘルスケアなど将来成長が見込める特定産業を対象に事業所の土地・建物取得費のうち15%、1億5000万円を上限に補助する制度を2025年度に新設」「工場の新設・拡張を計画する市内企業の市外流出防止にも取り組み、地域産業の活性化や雇用の維持、創出につなげる」とあります。

★産業振興部、都市計画部、拠点整備部が横の連携を行い、企業立地促進チームを結成（八王子市）

また記事では、新設の「特定産業加算金」の対象産業について、「医療・ヘルスケアのほか、半導体・デジタル、環境関連の産業に絞った。25年度予算で約8600万円を確保した」として、その補助率は「同様の制度を導入している自治体は10%なので、それを上回る15%に設定」（産業振興部）し魅力を高めた」とあり、「工場の新設・拡張にあたり市内に適当な土地が見当たらず、市外への転出を検討する市内企業のつなぎ留めにも生かす」としています。

この八王子市の企業誘致策の背景として、同ニュースでは「製造業は事業所数、従業者数ともに減少傾向にある。市は24年6月に産業振興部、都市計画部、拠点整備部など関連所管で企業立地促進のチームを結成した。商工会議所などとも連携し不動産情報を集め、取り組みの実効力を高める」とのことです。（参考記事、日経新聞ネットニュース４月２１日付）

～府中市は令和７年度の予算案のなかに、①市内産業の現状把握および、事業所数などの推移に関する要因の分析を行うというものがあります。私も以前、府中市内に多額の収入をもたらす法人企業の誘致について、以前、府中市議会予算特別委員会の総括質疑で質疑提案したことがあり、この調査結果を踏まえ、今後、新たな企業誘致策について提案したいと考えています。～

★府中市の財政が豊かな背景に、企業城下町としての特性がある

府中市は、戦前からの東芝、戦後、NEC、サントリーなど、有数の製造業を誘致、企業城下町として繁栄した側面が大きいことは間違いありません。この点で、インターネットの東洋経済オンラインというサイトで、｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中　存続か？再開発か？企業城下町の栄枯盛衰」という記事（２０１７年）が、フリージャーナリストの方によって掲載されたことがあります。

★日銀データーセンターからの税収は年間１０億円以上にも

その中の記述で、「以前、府中市に東芝府中事業所が固定資産税や法人住民税でどれくらい貢献してきたか問い合わせたが、『開示できない』との答えだった」「ただ記憶をたどると、野口忠直・前府中市長（2017年死去）が以前、内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ」、「府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権だ。だが、この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした」という下りの記述があります。この日銀のコンピュータセンターとは、日鋼町のインテリジェントパークにある事業所で、２０２０年にはこのパーク内に、ソフトバンクの大規模データーセンターも開設されています。

また以前ですが、私は大手の総合金融サービス企業のマーケティング担当者から、「府中市は東京の真ん中に位置する立地の良さ、地盤が固い、市内には広い土地が散見されることから、データーセンターや物流センターの開設には好条件だ」との話も伺ったことがあります。

府中市はこの１０年来、特定法人からの税収がもたらされており（この３年間では、毎年３０億から４０億円以上）、この法人税収が市の基金積立に役立っていますが、今後、生産者人口の減少、高齢者人口増加を考えると法人企業の誘致による税収増は、真剣に検討しなければならない課題であり、ぜひ八王子市の施策を研究して、再度、市に対しても要望質疑したいと考えています。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

19 4月

府中市踏切事故とバリアフリー化（点字ブロック設置）・・全国で相次ぐ視覚障碍者の踏切内事故（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★踏切の点字ブロックがあったら防げた事故（大阪市住吉区）

４月１８日付朝日新聞３０面に視覚障碍者と踏切事故が相次いでいるとの記事があります。記事では「目の不自由な人が、踏切で事故にあう例が全国的に増えている」として、大阪の住吉区で起きた事故を掲載。この記事では昨年８月に踏切で電車と接触事故をした方の証言を掲載、「横断する際の動線を示す点字ブロックの誘導路はなく、普段から歩きにくさを感じていたが、生活するうえでとおらなければならない道だ」「遮断機があがったのを確認し、吉川さん（事故にあわれた方）が踏切を歩き始めたとき、再び警報機がなった」「焦りから方向感覚がなくなり、踏切内から出られず電車と接触した」として、約４ヶ月の入院を余儀なくされ、自力歩行が難しくなったとのことです。記事のなかで吉川さんは「識別しやすい色の誘導路の設置が今後進んでくれたら」と話しているそうです。

★点字ブロック設置が進まない理由とは・・協議事項が多岐にわたる

こうした事故が起こる背景について、記事では「整備が進まない理由の１つは、当事者間の協議の長期化」と指摘、「踏切内に誘導路を整備する場合、道路管理者である自治体と、鉄道会社が計画を策定する必要がある」として、「費用負担の割合や、点字ブロックを発注する業者の選定など、計画段階から協議事項は多岐にわたる」ことがあると記事にはあります。

★京王電鉄の鉄道踏切内のバリアフリー対応を進めてほしい（ゆうきりょう　市議会一般質問）

私もこの問題について、以前から関心があり、この２月の市議会一般質問で取り上げました。

★府中市の答弁①⇒今年１月に策定した府中市バリアフリー基本計画において、東府中駅周辺重点整備地区内の東府中２号踏切に関連する特定事業を位置付けており、道路管理者の東京都及び鉄道事業者の京王電鉄株式会社に対し、踏切内のバリアフリー対策について検討を依頼している。

また、東京都や鉄道事業者の担当部署から選出された委員が参加する、府中市移動等円滑化促進方針等推進協議会において、踏切道のバリアフリー対策の必要性を示している。今後は、同計画の策定に伴い、踏切道を含む市内のバリアフリー化を一層進めていただけるよう、関係各所に対して要望していく。

★府中市の答弁②⇒　道路の移動等円滑化に関するガイドラインにおいて、視覚障害者が踏切道を安全に通行できるよう、視覚障害者誘導用ブロック及び踏切道内誘導表示の設置が標準的な整備内容として定められたことから、現在、踏切道改良促進法に基づき法指定された踏切道を中心として、鉄道事業者と整備の方向性について協議を行っているだ。

市としても、踏切道のバリアフリー化に係る具体的な整備内容は、視覚障害者を含む障害当事者のご意見を伺いながら検討を進める必要があると考えており、まずは、法指定踏切の改良に関して、本市、障害当事者及び鉄道事業者の三者で検討を進められる機会を設けられるよう進めている。

★ゆうきりょう主張⇒　この踏切内のAI検知システムについては、例えば東武鉄道、西武鉄道、山陽電鉄など、大手私鉄会社も実施しているというニュース報道もありました。ぜひ京王電鉄においても早期に導入実施されるよう、市としても強く要請されることを期待したい。

踏切内のバリアフリー対応について、府中視覚障害者福祉協会の方が話したなかで、『歩道を歩いているといつの間にか踏切内に入っていることもあります。踏切を渡り始めていると言う認識があっても、どのあたりを歩いているのか確認しにくいです。踏切を渡っている途中に警報音が鳴り始めると、焦ってしまい、自分のいる位置や進行方向を見失ってしまいます。こうした点からもぜひ、点字ブロックの設置を希望したい』。

私も府中視覚障害者福祉協会の方がたとの現地調査をしたことがあり、これをふまえ詳細な要望について、京王電鉄にも申し入れをした。踏切内のバリアフリー対応も急務の課題です。これも合わせて早期に設置されることを、市からも京王電鉄に強く要請されることを期待する。（府中市議会議員、国民民主党　ゆうきりょう）