Category Archives: 結城りょうの思い

私は府中市の教育行政のあり方についてふれたいと思います。私は私立大学に進学し２年間、新聞販売店で働いて生活する新聞奨学制度の学生で、働きながら大学に通っていました。こうした若いときの体験をへて、私の政治活動の出発点は、「格差と貧困、そして教育の均等」です。経済的に貧しい家庭であっても、教育の機会均等の権利は等しく保障されなければなりません。子どもたちの「学びたい」という意欲を制度として確立して、積極的に育むのが政治の役割、行政の任務なはずです。

ところが府中市はこの義務教育のなかに、「受益者負担」という考えを導入しました。これまで公立の小中学生に対しドリルワーク教材費を無償で提供していたものを、２０１５年度から有償化し、２０２０年度には全額保護者負担にする予定です。さらに教材費の購入費用については、各学校の「自主性」に任せているため、保護者の間には「学校間格差」が生じています。「保護者の経済格差が学習機会の格差につながっている」ことに、拍車をかけているのが府中市の教育行政です。「教育とは本当に受益なのだろうか」ということです。

府中市は２０２０年のオリンピックを通じて「子どもたちに夢を」と言っています。しかし、経済格差によって学習機会の格差を広げる教育が、どうして「子どもたちに夢を」などと言えるのでしょうか。このドリルワーク有償化の歳入はわずか５２００万円ほどです。一方で市は、府中駅の再開発事業において、再度組合のために６億円で地下の駐車場を購入する大判ぶるまいです。だいたい府中市には多摩地域トップクラスの６９１億円もため込んだ基金があるわけですから、財政的には問題はないはずです。

今安倍自公政権もとで、「格差と貧困」がさらに拡大しています。こうした教育を受ける権利をおかす現在の高野市政、それを支える自民党の「ゆがんだ市政」を変えるためにも、共産党４名、そして私、「結城りょう」をなんとしても２期目も議会に送ってください。

府中市議会議員　結城りょう

今朝（３月１７日）の毎日新聞多摩版に、今行われている台東区議選でこれまで国政選挙と首長選挙でしか認められていなかった、候補者ビラの配布が地方議員選挙でも解禁になり、「候補者は最終日目前になくなりそうだ」と手ごたえを感じていると報道しています。

記事では「いっせい地方選挙でもアピール手段として各地で活用されそうだ」としています。「自治体が条例を定めれば、費用は公費で負担できる。顔写真や経歴、政策などの記載が認められる」とし、枚数は府中市の場合は４０００枚。記事では台東区議選の新人候補者が「枚数を調整しないと、すぐなくなってしまう」と有権者の『食いつき』に驚く」と伝えています。記事では区内に住む女性の声として「地域の課題に関心が向くきっかけになる」とコメントしています。

私はこの記事にもあるように、有権者は候補者がどういう政策を掲げているのか、現職であればどういう実績を積んできたのか、当然、選挙中に真剣に考えると思います。むしろこれまで、このような本人の実名入りの政策ビラが配布できなかったことが不思議だと思います。

今回の府中市議選でも、この台東区議選の記事の分析を大いにいかして、効果的なビラ活用を図りたいとおもいます。

結城亮（結城りょう）