結城りょうの思いアーカイブ - 43ページ目 (48ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

10 8月

内閣府が「中高年ひきこもり」調査を実施決定

【読売新聞の報道から・・深刻な『８０５０』問題】

私は昨年１２月３１日付ブログで「『中高年ひきこもり初調査』内閣府が２０１８年度に４０～５９歳を実態把握へ（東京新聞）」と書きましたが、今朝（１０日）の読売新聞１面と３面で、内閣府が中高年のひきこもり調査を行うという記事が報道されています。記事では「ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年をとって困窮する例があるため」として、支援メニューを検討とのこと。「調査は４０歳から６４歳までの無作為に抽出した５０００人を対象に、調査票を配布し回収する」としています。

政府は以前、子どもや若者のひきこもり調査は行いましたが、中高年の調査ははじめて。記事でも分析していますが、「社会とのつながりを欠く期間が長いと、高年齢化すると、社会参加が難しくなり仕事も限られてしまいがち。親も高齢化し、働けなくなって本人とともに困窮してしまう問題も指摘されています。８０歳代の親とひきこもる５０歳代を意味する『８０５０問題』とも呼ばれている」と報道しています。

いわゆる現役世代といわれる人たちが、現代社会のなかで何かのきっかけで職を失ったり、職場環境の問題や家庭の事情などで自身のメンタル面で不調になる方が多いのも現実です。一方で稼働世代といわれる方々が、社会にでて能力を発揮できない状況は、大変憂えるべきものではないでしょうか。これは個人の問題に資することはできない、社会問題として考えるべきと思います。ぜひ政府の施策によって、こうした問題を詳細に分析調査して、社会復帰にむけての政策、あるいは社会と溶け込む施策を求めたいと思います。私も生活相談でこうした、ひきこもりの相談もありましたので、ぜひ今後取り上げてみたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

08 8月

さらなる府中市の議会改革を求める（府中萬歩記５３号）

地方議会の改革と情報開示が求められている今日、市民から議会改革を求める声があがっています。市民によるミニコミ誌「府中萬歩記」５３号で市民の方から投稿されていますので、以下ご紹介します。

【市民、学識経験者交えた議会改革検討の有り方をもとめる】

府中市内の各戸に配布されている「市議会だより」昨年８月号（２８６号）から本会議での議決が会派ととおに議員個人の賛否がわかるように改善されました。また政務調査費の使途公開も始まり、予算決算特別委員会の議事録公開も始まります。蝸牛の如くではありますが、一連の改革を喜びたい。いま（７月中下旬）、市議会の各常任委員会の行政視察が行われています。ところが本市ではこの常任委員会の視察や会派の視察報告が、「市議会だより」にもいっさい触れられていません。議会事務局のＨＰでも公開されていません。調布市などでは全面公開されています。如何なものでしょうか。

議会運営委員会や議会基本条例を議論している、議会改革検討委員会議論経過の公開を強く望みます。同時に繰り返しのべてきましたが、議会基本条例制定にあたっては、議員だけで議論するのではなく、市民、学識経験者も交えた検討委員会の設置も希望します。（市民の方の投稿より）

結城亮（結城りょう）

02 8月

多摩ニュータウン、広がる移動販売、都営団地で好評

【毎日新聞多摩版の報道から・・集合団地で市民の要望うけて移動販売実現】

今朝（２日）の毎日新聞多摩版に、多摩ニュータウンにある多摩市の都営団地で、軽トラックを使った移動販売が広がっているという記事があります。記事では「丘隆を増勢したために坂道や階段が多く、高齢者が日常の買い物に困っている」ことを市民から要望を受けた市と都は、昨年１１月に買い物支援の覚書を締結。京王電鉄は７日、市内の聖ヶ丘団地に３ヶ所の販売先を設けたとあります。移動販売では、生鮮食品、トイレットペーパーなどの日用雑貨２５０品目を軽トラックに積んで、週２～３回訪れるというもの。客の注文をうけ、次回訪問時に商品を届ける仕組みで、価格はグループ企業の京王ストアーと同じとのこと。団地自治会の事務局長の方のコメントで「団地は７０代、８０代の一人暮らしが多く、移動販売の実現を要望してきた。これからも続けてほしい」とあります。

おしなべてどの地域も高齢化の波が押し寄せる今、とくに都営団地などをはじめとする集合住宅の住民の方々が高齢になり、同時に周辺にスーパーなどがない地域は、大変な不自由なものがあります。府中市内でも地域によって、買い物スーパーがないところもあり、こうした地域の住民の方は苦労されています。とくに市内の南西部地域はその傾向にあるのではないでしょうか。

今後は多摩ニュータウンのこうした移動販売の取り組みについても研究して、府中市内でも市民のニーズをうけとめながら、実現できたらと思います。

結城亮（結城りょう）

13 7月

自民党「宴会」・・命の重さを考えたか

【朝日新聞の投稿から】

今朝（１３日）の朝日新聞朝刊の投稿で、西日本各地を中心に大雨警報、土砂警戒情報などが発令された７月５日の夜に、安倍総理や上川法相、西村官房副長官や自民党議員らが赤坂宿舎で「宴会」をしている様子がＳＮＳやテレビニュースなどで国民に伝えられていることに、読者の方が憤慨する思いを伝えた投稿を掲載しています。投稿では「各地で警戒が続くなか、国民の生命を守ることが最大の使命である首相や議員たちの危機感のなさ、無責任さ、能天気さに呆れかえる」とあり、「翌日の６日にはオウム真理教の元幹部７人の死刑が執行された。命令書に署名していた上川法相も出席し、笑顔で親指を立てて写真におさまっている。職務とはいえ、自ら署名した執行命令のために、７人もの命が奪われることを知りながら、よく笑顔で写れるものだ。どういう神経のもし主だろうかと怒りがわいた」とあります。最後に「安倍政権は緊張感を失い、傲慢になってしまった」と憤慨された投稿内容です。

これが国民の切なる思いではないでしょうか。国会議員、地方議員（私も）含めて、今の日本を取り巻く国内外をめぐる情勢が、どういう時局におかれているのか、浮かれている状況ではない。

安倍総理はこの間、北朝鮮からのミサイル発射に対しては国民に「危機管理」を強調してきたが、肝心要の国内の自然災害に対する危機管理ではどうだったのか。今回、政府が災害対策本部を設置したよりも、共産党のほうが早く党内に対策本部を設置しました。笑えない話です。今日の朝日新聞の投書を真剣に受けとめなくてはなりません。

結城亮（結城りょう）

25 5月

若者の声、政治に届くか・・国会で超党派３５人の議員連盟発足

【東京新聞の報道から・・若者の政治参加促進を】

今朝（２５日）の東京新聞２６、２７面に、超党派の国会議員が「若者政策推進議員連盟」を発足させ、インターネット投票の導入や被選挙権の年齢引き下げを実現して、若者の政治参加を促進させようという記事が掲載されています。また記事では「（若者の）政治意識を高めようにも、教育現場では政治的中立性が求められているなど課題も多い」とあります。日本では２０１６年の参議院選挙から選挙権が２０歳から１８歳に引き下げられ、「昨年の衆院選では、全体の投票率は５３．７％、２０代は３３．９％と各世代で最低、１０代の投票率も４０．５％だった。ちなみに２４年前の２０代は４７．５％、５０年前は６６．７％だ」と記事にはあります。

【スウェーデンでは学校現場で政党議員による政治討論会を開催】

私も衆院選挙、市議選と２回の候補者を経験しましたが、確かに１０代、２０代の選挙公約というのは掲げていませんでした。将来の日本社会を担う青年層こそ、本当は公約の充実が必要だと思うのですが、そうした傾向は日本の政界ではまだ希薄だと思います。いくら若者に「選挙に行こう」と呼びかけても、主権者たるその心に響かなければ、彼らは投票には行かないでしょう。

またこの東京新聞の記事では２０代の投票率が８０％超という、スウェーデンの取り組みを紹介し、若者の政策提言を政府も団体支援しているというものです。またスウェーデンの取り組みで興味をひいたのは、「スウェーデンの学校の政治的活動を制限する規定はなく、各政党の議員を平等に学校に招く政治討論会も開かれている」とのことです。およそ日本の学校現場では考えられない取り組みです。

若者だけではなく国民一般に言えると思いますが、自分の投票行動が政治を変えたという経験があって、初めて政治参加、投票行為という積極的行動にでるのではないでしょうか。私も朝、夕方での駅頭、街頭でのあいさつを通じて、通学下校途中の高校生、中学生と遭遇します。そうした彼らに対して、私の訴えが少しでも政治に興味をもち、将来、自分が日本の政治を良くしようという志をもつ、若者が出てきてくれることを願っています。この若者の政治参加の問題は、また今後ブログでも取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）