府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 結城りょうの思い

23 5月

狛江市長セクハラで辞職表明、被害女性職員４名が実名で抗議文を提出していた

昨日（２２日）の夕方に、狛江市の高橋市長が辞職表明した件は、ブログでもお伝えしましたが、その後、共産党狛江市議団が声明を発表しています。それによれば、高橋市長からセクハラを受けた４人の女性職員が実名で市長に抗議文を提出、それを受けての辞職表明とのことです。

共産党議員団の声明によれば、「女性職員の抗議文では、昨日の記者会見での市長の発言は『職員を守るべき立場の人の発言とは思えず、とても憤りを感じました』『勇気をふるって証言をした職員に対し『思い込みが激しい』『トラブルを起こす』など、市長としての発言とはとても思えず耳を疑いました』と糾弾しています。そして『私たち４人が市長から以下のセクハラを受けたことは事実です』として、車内で手を握られたこと、宴席でお尻を触られたこと、随行先で１時間に渡り、腰に手をまわされたり、お尻を触られつづけたことなどの被害の実態を明らかにして告発し、『今までは沈黙していましたが、もう我慢できません。謝罪の言葉も苦にされない市長の下では、私たちは一緒に働くことができません』と述べています。

共産党狛江市議団は、声明のなかで「ここまで被害女性を苦しめ、市政を混乱させた責任は重大です。市長の辞職表明は当然ですが、あまりに遅かったと言わざるを得ません」としています。私の感想を言うならば、こうした人権侵害の市長をここまで「引っ張った」市長支持派の政党・会派についても大変、憤りを感じるものです。

今度行われる市長選挙では、この間の高橋市長のセクハラ問題の経過を踏まえて、狛江市民のみなさんが二度と、こうした人権侵害を起こすような市長を選出しない、良識ある判断をされることを願っています。

結城亮（結城りょう）

21 5月

府中市が「消費生活展」の開催を中止、実行委員会に相談せず決定？

【東京新聞の投稿から・・市民と対等のテーブルに話し合うことなく一方的に決定】 
　１９日付東京新聞投書欄に府中市民の方による投稿が掲載されています。タイトルは「市民活動軽視、府中市に不信」（６８歳女性）です。そこには、「府中市は４８年間、毎年１１月に消費生活展を開いていました。食の安全、ごみ、原発、農地の減少などをテーマに市民グループが調査や見学し、それらを発表する場でした。それが昨年の同展実行委員会で、市の担当課長補佐が『来年の消費生活展は開催せず、リニューアルする。予算要望はしない』という文章を読み上げました」とあり、同実行委員会は急きょ開催を求め要望書を提出。しかし投書ではさらに「一番問題なのは、事前の話し合いが全くなかったことです。市は市民との『協働』をうたっていますが、私たちは同じテーブルで対等に話し合い、協力して事業をすすめ、互いの理解を深めることが『協働』だと考えていました。なぜ、こうも市民活動が軽く扱われるのか暗然とする思いです」と投稿されています。
【市民協働は行政が一方的に決めることで成功するのだろうか】

　実は私もこの府中市の消費生活展について、２０１６年１１月２７日付ブログ「府中市消費生活展・・市民協働を市民が主体的に行う」で以下のように記載しています。「今年のテーマは『２０１６足もとから見つめよう！地球といのち』。さまざまな目的を持つ市民運動団体のみなさんによる、日頃の取り組みの成果を展示する催しものです。『学校給食を考える市民の会』をはじめ、生活クラブ生協、府中かんきょう市民の会をはじめとするエコ関係の市民団体など、様々な目的をもつ運動団体が、府中の街をより良い街にするめに、市民の立場から運動している団体が展示をしています。私は、行政が市民運動団体のみなさんの知恵とエネルギーを引き出すこと、そのための環境づくりを行うことは、市民自ら主体的に市民協働を発展させるためにも、重要だと思います」と記しています。

 

実は私もこの展示会を見学して、必ずしも府中市の政策と異なる意見をもつ団体も参加していることで、府中市の「幅の広さ」を感じていました。しかし今回の処置を見て、「これでは市民の知恵とエネルギーをひきだす、『市民協働』の実現は、無理ではないか」と認識せざるえません。しかも４８年間継続してきた企画を、事前の相談なしに実行したということであり、その「強引」さも驚きました。この構図は今回、公民館の利用を有料化するにあたり、自主登録グループ団体に事前に詳細の説明がないまま決定したことと、本質的に同じだと思いました。今の市の職員は府中市が市民との間で培ってきた、これまでの歴史を認識していないのでしょうか。市の行政マンは市民をあまり「甘く」みていると、結局は市の行政が停滞する原因にもなると私は思います。私も一度、この本質的問題について、整理して取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

17 5月

府中で生活困窮者へ食料を無料配布始める・・コープみらい府中寿町店

【読売新聞多摩版の報道から】

５月１５日付の読売新聞多摩版に、「生活困窮者に食品を無料で配る活動が、今年度から府中市のコープみらい府中寿町店で行われている。３回目の開催となった１４日は、２１世帯で３１人分の食品が用意され、来場者に手渡された。この日に用意されたのは、レトルト食品や米、菓子など。同店やＮＰＯ法人「セカンドハーベスト・ジャパン」（台東区）が、周辺の家庭や企業などによびかけ、持ち寄ってもらったという」。また記事ではこの企画をした「府中ピックアップ」の代表の方のコメントとして「地域で地域の人を支える仕組みにしていきたい。運営のモデルになっていきたい」と記事では報道しています。

私も市議会でこの間、行政に対して生活困窮者の支援、救援を求める一般質問を行い、行政と民間、ＮＰＯ、市民の方々が協力しあって行う意義を主張しました。もちろん生活困窮者の支援については、それを支える社会環境の仕組みをつくることは、政治、行政の責任でもあると思います。とくに最近は「子ども食堂」など、生活に困窮する子どもたちに無料で食事を提供する取り組みが、各地に広がっています。こうした流れをさらに広げるためにも、私もぜひ一度、このコープ未来府中の取り組みについて話を伺いに行って、今後、市に対しても生活困窮者救済の取り組みについて、再度一般質問や要望をしていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

07 5月

「政治家育てる当事者意識持とう」・・有権者の投書から

【有権者が政党、政治家を育てる気概もとう・・朝日新聞の投書から】

 

昨日（６日）の朝日新聞で、政治家と市民との関係について問う投書が掲載されています。この方の投書では、憲政の父、尾崎行雄の言葉を引き合いにだし、「約７０年前、尾崎は明治憲法下で真の政党政治が実現しなかった理由について、『利害や感情によって結ばれる親分子分の関係と同型の私党はできても、主義・政策によって結ばれ、国家本位に行動する公党の精神はどうしても理解できない』と喝破した」「同時に尾崎は『頼まれたから、金をくれたから、義理があるから』一票を入れるという有権者の姿勢も厳しく批判した。『川上の選挙が濁れば、川下も濁る』」「政党や政治家に対する批判が、そのまま我々有権者に跳ね返る。政治を傍観し嘆くだけでは何も変わらない」「政党も政治家も我々の手で育てあげるというくらいの当事者意識が求められている」と結んでいます。

 

【結城りょうの視点・・政治家も有権者も自立する気概を】

 

この方の投書を読んで、私も同じ問題意識をもちます。今の安倍総理をめぐる森友、加計疑惑に象徴されているように、政治家の役割とは、税金や国民の財産を、自分を支持する有権者、支援者の利益になるように「引っ張ってくる」ために、官僚、役人をうまく使いこなすことが、実力のある政治家の役割のようになってしまったことが、政治の堕落だを引き起こしていると思います。政治家の周辺には利権をもとめる有権者がむらがり、政治家は自らの選挙地盤、権力基盤を強化するために官僚、役人を使って利権誘導を制度化する。マスコミも権力者の「提灯持ち」をすることで、利益を得る。ここに利権と汚職、権力を私物化する政治家を「良し」とする政治の堕落が起こるのではないでしょうか。今日の日本はその意味でも、国家戦略などなくなり、「その日暮らし」の政治が横行してしまったことが、今日の日本の姿ではないでしょうか。

政治とは本来、国民生活の安寧、国家の平和と安定を実現するためのものであり、国会議員も地方議員も国民、住民の代理人として議会に選出されているわけです。私はそのために何をしなければならないのか、適切な言葉がみつかりませんが、政治家も有権者も自立する社会を政治の責任でつくらなければならないでしょう。尾崎行雄の言葉をかみしめたいと思います。

06 5月

「若者の○○離れ」ではなく、「お金の若者離れ」こそ問題だ

【右肩上がりの経済成長の時代とは真逆の今日が原因】

 

昨日（５日）の朝日新聞投稿欄に、２０歳の大学生の投稿が掲載され、大変興味深い内容です。そのなかでは「若者の車離れ」「若者の旅行離れ」などという言葉が存在するが、メディアはその原因を若者の意識の低下のせいだと指摘しているが、果たしてそうだろうか」と疑問を呈し、投稿者は「根源にあるのは『お金の若者離れ』ではないだろうか。国税庁の２０１６年分民間給与実態統計調査によれば、２０代前半の給与所得者の平均年収は２５８万円とのこと。月々の家賃や水道光熱費の支払いに加え、奨学金（大学のローン）の返済がある人もいるだろう。このなかでやりくりし、私たちに支払われるかどうかわからない年金のことを考え、貯蓄に回す分を含めると、思うように使えるお金はほとんど手元に残らないのではないだろうか」と主張されています。「今なお、右肩上がりに経済が成長した時代の感覚で物事を考えている人から、『最近の若者は夢がない。欲がない』と言われるのはうんざりだ」としています。

 

【結城りょうの視点・・雇用、所得、社会保障など政治の責任で社会の再構築を】

 

この投稿は現在の日本社会の構造を考えるうえで、示唆に富む内容ではないでしょうか。現在は５６００万強の雇用労働者のうち、４０％が非正規雇用。雇用と年収が安定せず、さらにはせっかく学校を卒業して正社員として就職できても、そこはブラック企業だったということは今日では、もはや普通のことです。社会経済環境では、インフレと年々引きあがる税や社会保険料などの国民負担は増すばかりです。そして大学時代の奨学金ローンの返済が４０歳から５０歳まで続くわけです。たしかにこれでまともな結婚生活ができるのか、自動車の購入や、旅行などを「優雅」にできる社会かといえば、とてもそうだとは言えないでしょう。

今の日本社会、日本経済と健全に立て直すには、非正規雇用から安定して働ける正規雇用が当然の社会にもう一度立て直すこと、勤労者の可処分所得を増やして、消費購買力を向上させること。医療、年金などのセーフティーネットを強固な制度に再構築して、安心して働ける社会を保障すること。そうすれば必然的に消費も上向き、結婚して家庭をもつ人たちが増えるでしょう。日本の企業は１９９５年以降、「新日本的経営」を思考した経営スタイルになり、行政や政治もそれを後押してきました。ここを政治の責任で改める以外に、この投稿者の悩みに応えることはできないのではないでしょうか。ちなみに９５年当時、「新日本的経営」を一番主張されていた経営者の方も、今日では一定の「反省」をしています※。

※昨年１２月１７日付ブログ「宮内義彦氏（オリックス・チェアマン）が、今日の株主優先の経営手法と、資本主義のあり方を反省（朝日新聞）」参照

結城りょう