21 12月

国民の年金は削減、地方議員の共済年金制度は復活?・・国民の理解を得られるだろうか

昨日の12月定例議会最終日では、年金制度にかかわる2本の意見書が提案されました。1本目は「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」。市政会(自民党)、公明党両会派の議員が提案をされ、趣旨は「議員の年金も廃止されて、投票率の低さや地方議員のなり手不足が問題になっている」「地方議員の確保のためにも議員の厚生年金への加入を求める」との中身(地方議員共済年金制度は、2011年に廃止)。以前、私はブログで、自民党本部がプロジェクトチームをつくり、法律改正して、この制度を復活させる動きがあることについて書きました。今回提出された意見書は、この流れのなかで府中市議会でも提案されたものと思われます。ちなみに、この意見書は賛成多数で可決(共産党と生活者ネットは反対)。

2つめは「将来にわたり全世代に影響を与えることのない年金制度の確立を求める意見書」です。12日の厚生委員会では年金者組合からの陳情で「今国会で審議中の年金改革関連法案は、年金の削減を前提とした年金受給者の生活を脅かすないようであり、かかる制度の導入と撤回を求める意見書の採択を求める陳情」が委員会採択されたことをうけ、4名の議員で提出した意見書でしたが、残念ながら反対多数(市政会、公明党が反対)で否決となりました。

先の臨時国会では自民、公明両党と維新の会が、「年金カット」法を強行可決しました。これは、物価の変動や賃金変動に関係なく、国民の年金支給額を削減するという法律です。「国民には年金削減の強行、地方議員には共済年金制度の創設」・・・。

一方で、地方議員の政務調査費にかかわる、一連の不祥事が多数発覚中。この状況下で、私は一地方議員として、国民、市民のみなさんに自信をもって、「地方議員年金制度の復活を!」、と主張することができません。みなさんの御見識はいかがでしょうか。

 

 

 

24 10月

「それでもトランプ・・置き去りにされた人々の最後手段」 アメリカ大統領選挙で何が起こっているのか(朝日新聞)

今朝は西武線多磨駅であいさつ、午前中、議員団打ち合わせ、夕方に宣伝、夜は議員団の市政報告会を予定。 さて11月8日にアメリカ大統領選挙。日本共産党が綱領で規定するように、わが国は対米従属の状況下にあるもとでは、アメリカ大統領選挙の動向に注目せざるをえません。23日付の朝日新聞2面に、「それでもトランプ」という大見出しで、2面の全面を使い、共和党候補のドラルド・トランプを支持する米国民の声を伝えています。

アメリカの状況について先日、約20年ぶりにハワイに観光に行ったという人が、真剣なまなざしで私に話してくれました。「ハワイに行ってショックをうけた。路上生活者のその多さに、仰天した」「20年前には見たこともない光景だった。テントをはって家族で路上生活をする人も多数見た」「アメリカがこんな国に成り果てていたとは、本当にショックだった」と、しみじみ語っていました。調べてみると、アメリカでは、路上生活になった者は、その生活を少しでもしのぎやすくするため、1年を通じて温暖な地であるハワイに移り住みに来るとのこと。2015年には非常事態宣言も発令されたとあります。たとえば、こうした人たちが、トランプ候補がアメリカ政治を変えてくれると期待しているのでしょう。

私は先日、民主党の大統領候補だった、バーニーサンダースの書籍を読みました。そのなかでサンダース氏は「この国の支配階級は、投票率を低くしておくことが、自分たちにとっていかに大事か、よくわかっている」、「貧困層が投票すれば、政府は、経済的不公正、医療、教育など、今日ほとんど無視されている問題に、もっと注意をむけるだろう」と論じていました。 ところが 今日のアメリカでは、これまで政治にアクセスしない、できなかった貧困層や国民がトランプ候補を接点にして、ワシントンの政治にアクセスしようとしているのです。朝日の記事では最後に「トランプ氏が大統領選で勝とうが負けようが、彼を支持した人々は決して消えはしない」と結んでいます。近い将来、日本の政治変革をめぐる光景が、今日のアメリカに存在しているような、そんな気がしています。

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05 10月

地方議員共済年金制度復活の動き・・・市民の信頼なくしては復活できないのではないか

地方議員による政務調査日のデタラメな使い方が、社会的批判をあびている今日、少し前の記事(8月23日)の朝日新聞に、「地方議員年金復活の動き、自民党本部検討」という記事がありました。記事にはこうあります。

「いったん廃止された地方議員の年金制度が復活に向けて動き出している」「自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチーム(PT)が発足。全国都道府県議会議長会が7月、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議をした」「一方、大阪府議会では22日、自民党府議団が『白紙撤回を求めるべきだ』と反対する方針を打ち出した」「地方議員の年金制度は、議員の掛け金と自治体の負担金によって運営されてきた」「だが、市町村の平成の大合併に伴う急激な議員数の減少で年金財政が悪化」「民主党政権下の2011年6月に廃止された。しかし、昨年発足した自民党本部のPTは、地方議員の年金の新制度の検討を開始。年金制度の復活には法整備が必要で、全国都道府県議会議長会は決議で、地方議員のなり手不足が大きな問題になっているなどとして、『年金制度を時代にふさわしいものとすることが、人材確保につながっていく』と法整備を求めた」「全国市議会議長会も同様の要望書を議決したほか、岡山県議会も3月に新たな年金制度の実現を国に求める意見書を全会一致で可決した」とあります。

確かに私も市議会議員OBの方から、「議員引退後に、議員共済年金を受給できて、助かっています」という声を聞いたこともあります。私もこの地方議員共済年金制度そのものを否定するつもりはありません。しかしながら、地方議員による昨今の悪質な政務調査費の私的流用まがいの使い方の実態が、次々と明るみになる今日、議員共済年金制度の復活が果たして市民、有権者の理解を得ることができるのか。地方議員の特権的な制度の復活という批判もあるでしょう。これは全国の地方議員一人ひとりが、真剣に考えなければならないと思います。

 

03 10月

政務活動費の使われ方を市民が厳しく監視しよう!

今朝は西武線多磨駅であいさつ、9月議会も終わり、党勢拡大など秋の大運動に奮闘します。さて昨日(2日付)朝日新聞朝刊では「政活費 常時公開5割(朝日新聞本社主要市区調査)」という記事が、1面トップで掲載されています。富山市議会でのデタラメな政務活動費の使われ方が問題となり、全国の地方議会にその波が広がっています。今回の朝日新聞の記事によれば、領収書をネットで公開しているのは1割未満とのこと。さらに「5割近い議会で役所に足を運んでもすぐには閲覧できず、情報公開請求の手続きが必要だった」と記事にあります。記事によれば、ネットで公開しているのは、大阪、神戸、京都、大津の4市議会と世田谷区議会だけとのこと。記事でも指摘していますが、情報公開請求の場合、閲覧できるまで数週間はかかります。記事では「領収書に記載されている個人情報を黒塗りをする作業もあり、請求から4ヶ月ほどかかると回答した議会もあった」とあります。

私は、この政務活動費の使い方は、議員の資質、人間性にもかかわる本質的な問題をはらんでいるように感じます。税金をいただいて公職の仕事をする身として、議員、政治家として、なにより人間としての誠実さが問われる問題です。この間の報道によれば政務活動費を飲食に使っていた富山市議は、「遊ぶ金がほしかった」とコメントしていたそうです。「あいた口がふさがらない」と同時に、こうした議員は地元の有権者、有力者との間での飲食接待の機会が多く、交際費が欲しかったのでしょうか。

ちなみに府中市議は毎月45000円、年間54万円の政務活動費です。ぜひ市民オンブズマンの方々も、積極的に情報公開を請求していただき、市民の厳しい視線で府中市議会議員と行政を監視、チェックしていただきたいと思います。

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23 7月

バーニー・サンダース自伝から学ぶものとは

東京都知事選挙投票日まで1週間。今日は終日、鳥越勝利のために、地域のみなさんと宣伝チラシ(革新都政つくる会)配布などの活動を行いました。さて現在行われているアメリカ大統領選挙で、共和党はドナルド・トランプ氏が同党の大統領候補として指名されました。一方の民主党で最後までヒラリー・クリントン氏と大統領候補の指名権を争ったのが、バーニー・サンダース氏であるのは、ご承知のとおり。そのサンダース氏の自伝がこのほど大月書店から発売。私はさっそく購入、読みました。同氏は1941年生まれの74歳、シカゴ大学卒業ののち、1981年にヴァーモンド州・バーリントン市の市長から政界活動をスタート。1991年からは米国の下院議員、2007年から上院議員を務めていますが、いずれもこの期間、政党に属さず無所属で活動をつらぬいた方です(2015年に初めて民主党に入党)。二大政党(共和党・民主党)に属さない政治家が、米国ではどれほど不利益な扱いをうけるかについては、同書で詳細にのべられています。また同氏は自らを「民主的社会主義者」と名乗っているとおり、財界・大企業、特定の圧力団体の利益追求型の政治家ではなく、労働者、国民の利益を求める政治家として活躍してきたことが、同書に貫かれています。そのすべてが興味深い内容ですが、印象深い記述として「この国の支配階級は、投票率を低くしておくことが、自分たちにとっていかに大事か、とてもよくわかっている」(P229)とあります。この記述は、まるで今日の日本の状況と同じではないでしょうか(たとえばマスコミ報道など)。また「(アメリカには)今や貧困層と弱者を代表する主要政党がないということも明らかにしている」(P225)とあります。これに対しては、日本ではそうした主要政党が明確に存在すると指摘できます。それは日本共産党の存在です。私はこの日本に、国民が支え、国民の利益を守り、国民と共に歩む政党、95年の歴史をもつ政党として、日本共産党が存在することをあらためて誇りに思いました。同氏が主張する「民主的社会主義」とは、日本共産党の綱領路線にある「資本主義の民主的改革」と、ほぼ同じ性質のものではないかと感じました。労働者、国民の立場にたつ主要な政党が存在しない、アメリカの状況下で、サンダース氏が今日のたたかいを切りひらいてきたことに、私はたたかう勇気をえることができました。さらに多くの感想をのべたいところですが、ぜひみなさん、ご一読をお勧めいたします。

サンダース