28 5月

府中市防犯カメラ・・小山くにひこ都議会議員の政策「 防犯機器の補助拡充で東京都民、府中市民の安全を守る」 (府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

近年、住民や自治会のから防犯カメラ設置の要望が増えていますが、小山くにひこ都議会議員の政策の1つに「2万円の防犯機器の拡充で東京都民、府中市市民の安全を守る」があります。

★府中市も防犯カメラ整備事業費を予算計上

そこで府中市も今年度予算のなかに、「防犯カメラ整備等事業費」として、1、339万円が計上されています。目的は安全と安心のまちづくり推進地区に指定した地域、自治会などに対して防犯カメラの設置費用、維持費の補助を行うもので、補助率が 設置の12分の11、維持費が10分の10という中身です。これまでも議会で複数の議員さんが防犯カメラ設置予算拡充の質疑をされており、東京都からの補助額の拡充策もあり実現となりました。

★府中市は日本セキュリティ振興協会、防災・防犯自販協会と協定を締結しています

 府中市は一般社団法人日本セキュリティ振興協会及び一般社団法人防災・防犯自販機協会は、自動販売機の設置に加えて防犯カメラを設置することで、その周辺地域の犯罪の予防及び犯罪発生時の犯人検挙に役立たせることを目的に、防犯カメラ等の設置・運用に関する協定を締結しました(令和元年)。 市ではこの協定に基づき、自動販売機及び防犯カメラの設置場所を検討していきます。

主な協定内容・・①防犯カメラ設置による犯罪の未然防止、防犯活動を普及するための助言・指導、②大規模災害発生時の飲料水の無償提供

★多摩地域での防犯対策強化のために、東京都が予算を4億円の増額計上

多摩地域では三鷹市では、昨年10月30日に強盗未遂事件が発生、事件後に住民が行った防犯対策の費用を助成することを決め、来年2月から申請を受け付け、27年度まで実施予定とのことです。「住宅や店舗、事業所で防犯フィルムを窓ガラスに張り付けたりするなどしたケースが対象、1万5000円を上限に費用の半額を助成」とあります。

調布市でも警察署の署員らが防犯講座の回数を増やすなどしているそうです。また「加害者にならないための取りくみ」では、八王子市教育委員会では、全小中学校、義務教育学校の児童、生徒のうち、小学5年以上の約2万1000人が使う学習用のタブレット端末に「闇バイト防止クイズ」を掲出、子どもたちに取り組んでもらっているそうです。

また東京都では街頭の防犯カメラ数が少ない自治体を対象に、導入費用の補助率を引き上げて導入を促進する方針で、「現在、区市町村が防犯カメラを取り付ける際、購入費や設置費の半額(1台あたり上限19万円)を補助。町会や商店街に対しても費用の一部を補助している」とし、「設置台数が少ない市町村を中心に補助率を引き上げ、地域差の解消をめざし、予算要求額は例年から約4億円ふやす」とのことです。

多摩地域では狛江市で殺人事件も発生しているだけに、府中市も本腰をいれた取り組みが望まれます。市議会において他会派の議員さんも、この問題で市の対策強化を質疑要望されていましたが、ぜひ府中市においても小山都議の政策により、「トクリュウ」対策について強化を図るべきだと考えます。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

22 5月

府中市 熱中症対策・・ 小山くにひこ都議も要望 東京都が今夏の水道基本料ゼロ、熱中症対策拡充へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★東京都が一般家庭約800万世帯の水道料金を4ヶ月間無償化へ

先日、東京都の小池知事は都内すべての一般家庭約800万世帯の水道基本料金について、夏場の4ヶ月分を無償化すると発表しました。「都によると、月々の水道基本料金は給水管の口径で異なり、都内の一般家庭向けは主に860円、1170円、1460円の3種類で、6~9月または7~10の各4ヶ月間で、期間中は6立方メートル以上使うと量に応じて上乗せされる従量料金のみ徴収される」(読売新聞多摩版より)。また「独自に水道事業を行う多摩地域や島部の13市町村には、基本料金の収入相当額を都が交付、無償化してもらう」(読売記事)とのことです。ちなみに記事によると、関連経費368億円を盛り込んだ補正予算を6月開会予定の都議会定例会で提案するとしています。この施策については、都民ファースト、自民党、公明党からの要望もあったとしています。

この目的について読売新聞では「家計負担を減らしてエアコンの使用を控えるこをとなくし、熱中症予防につなげる考え」とあり、「大胆かつ効果的な取り組みを迅速に行い、夏の猛暑に備える」(小池都知事)としています。

★家庭向け内窓設置費用なども助成拡充

東京都は他にも熱中症対策として、家庭を対象に内窓設置などの断熱改修工事費用の助成制度を対象戸数を5万戸から7万戸に、助成額も100万から130万に増やし、30日から受け付けをするそうです。また企業向けでは、エッセンシャルワーカーなどリスクが高い業種を対象に、対策を指導する専門家を派遣する事業を開始、23日まで受け付けをするとしています。詳細は今月末に公表予定とのことです。(参考記事、読売新聞多摩版5月21日付参照)

~6月に都議会議員選挙が予定されていますが、小山くにひこ都議もこの施策について都議会で質疑要望されていますが、ぜひ府中市も東京都の動きとも連携して、今夏の熱中症対策の拡充を要望したいと思います。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

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17 5月

府中市 小山くにひこ 都議会議員の政策⑥・・京王線(武蔵野台駅、多磨霊園駅、東府中駅、府中駅、分倍河原駅、中河原駅)に安全ホームドアの早期整備に取り組む

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

6月13日告示、22日投開票予定の東京都議会議員選挙、府中市選挙区で私は湖山くにひこ都議予定候補(現職)を推薦させていただいていますが、小山都議の選挙政策の数あるなかでも、「遅延ゼロへ 京王線ホームドアの早期整備に取り組む」について、私も全面的に支持するものです。

首都圏の電車の遅延が問題となっていますが、京王線も人身事故によりダイヤの乱れがたびたび生じています。以前ですが、京王電鉄のHPによると、同社は「さらなる安全性の向上を目指すべくホームドアの設置を進める」とあり、「この度、さらなる高度な安全、安心を実現させるため、お客様の安全性と列車運行の安定性確保の観点から、京王線全駅へのホームドア整備を決定いたしました。ホームドアの整備に際しては、バリアフリーの観点から、列車とホームとの間の段差および隙間を縮小する対策も同時に実施します」と伝えています。

★安全ホームドアの設置とあわせて、鉄道の自動運転化も実施

また同社HPではさらに続けて「ホームドア整備によりホーム上の安全性が向上することから、自動運転化の推進に向けて自動運転設備の整備工事に着手することを決定いたしました。これにより、将来予測される生産年齢人口減少や働き方改革がさらに進行した事業環境下においても、鉄道輸送の安全およびサービスレベルを確保しながら持続可能な鉄道事業を目指してまいります」との運営方針をお知らせしています。また日経ニュースによると「45駅分の総事業費のうち、ホームドア工事に669億円を、自動運転化に向けた工事に162億円を振り向ける見込み」とsのことです。

★府中市内の京王線の駅に早期に整備を期待したい

私もこの間、市議会の予決算委員会をはじめ、市長あての予算要望書のなかで。府中市内の京王線沿線のホームに安全ホームドアの設置を要望してきましたが、市の回答は「東京都の予算措置という状況をかんがみて、鉄道会社に要望したい」との趣旨の中身でした。人身事故によるダイヤの乱れが生じるたびに、「安全ホームドアがあったら防ぐことができたのに」と思われる方は多かったと思いますが、今回、京王電鉄が全駅に安全ホームドアの設置を実施していくことで、この問題が解決すると思われます。

また昨年の東京都の小池知事も先の都知事選挙において、都内全駅に安全ホームドアの設置の推進を公約の1つに掲げていましたが、この施策について、ぜひ府中市内にある京王線の駅に早期に安全ホームドアの設置がなされるよう、小山都議に期待しています。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

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07 5月

府中市 孤立・孤独死 厚労省が身寄りのない高齢者に、身元保証人や死亡後の手続きを担うサービスを検討(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★民間企業による身元保証サービスは高額、低所得高齢者は利用できない実態を直視

先日の東京新聞に厚労省が身寄りのない高齢者への支援拡充策を固めたとの記事がありました。記事では「入院時の身元保証や死亡後の手続きを担う民間サービスは料金が高額なため、利用できない低所得者なおどを対象とする」として、各地の社会福祉協議会などが運営することを想定しているそうで、具体的な法案提出は来年の通常国会を予定しているとのことです。

記事によると厚労省は社会福祉法改正で「①金銭の管理や福祉サービスの手続き代行など日常生活の支援、②病院や施設に入る際の身元保証、③葬儀や納骨、遺品の整理など死亡後の事務手続きを社会福祉事業と位置付ける方向で検討」とのことで、「所得や資力に応じて料金設定を原則とした上で低額や無料で利用できるようにする」とのことです。

★今後も増加が予想される孤立、孤独死を防ぐ狙いも目的

また厚労省によるとこうしたサービスを通じて見守りを強化して、孤立、孤独を防ぐ狙いもあるとしています。記事によると総務省調査によると「民間では約400事業者が『高齢者サポート事業』を展開。サービスの利用開始時に『預託金』などとして100万円以上の費用が必要となるケースが多く、「民間サービスでは『内容を理解しないまま高額な契約をしてしまった』『解約時に預託金が返金されない』といった消費者トラブルの相談が相次いている」とのことです。こうしたことを踏まえ、厚労省では新たな事業においては、第三者がサービスの運営状況を監視する体制の整備を進めるとあります。(東京新聞4月6日付参照)

★府中市内でも孤独死のニュース、どこにでも起こりうる孤独死の実態

また今年の年初の産経新聞ニュースによると「1月5日午前10時20分ごろ、東京都府中市紅葉丘3丁目の住宅で、男性2人が死亡しているのを、警視庁府中署員が見つけた。別々の部屋の布団で見つかり、1人は60代くらいで、1人は白骨化していた。外傷はないという。署は、2人の身元や死因を調べている。同署によると、この家の大家から『2、3日前から玄関ドアが開いている』と署に相談があった。大家は、兄弟2人で住んでいたと話しているという」と報じています。私は紅葉丘2丁目に在住しているので、私の住まい比較的近所での事故だと思われます。

★国、自治体あげて高齢社会における孤立孤独対策を

以前ですが、FNNネットニュースで政府が独り身高齢者の孤立対策について、実態把握調査を行う方針を決めたと報じています。このニュースのなかで岸田首相(当時)は「身寄りのない高齢者への対応は、今後ますます重要になってくる」、「厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたい」と表明。「岸田首相は24日の衆議院予算委員会で、独り身の高齢者をめぐり、『適切な支援に向け課題がある』との認識を示し、実態調査の『結果をふまえて必要な対策を講じる』と述べた」と報じています。また同ニュースによると、「独り身の高齢者には、民間主体で『身元保証・引き受けサポート事業』などの支援が展開されているが、サービスの質の担保など課題が指摘されている」そうです。

★府中市も民間事業者とも協力して庁内の横の連携で対応を

府中市でも散見される高齢者の孤立問題私も以前、高齢者などの孤立孤独対策と、地域支えあい活動の推進について質疑をしたことがあります(2018年6月議会一般質問)。この質疑のなかで、孤立死対策では市内不動産業者の方が1年余りの間に孤立死を5件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求めました。今後も高齢社会の進展とともに、こうした孤独・孤立死が増えていくと思います。私も今回のこうした身近な事故をうけて、今後、調査して議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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03 5月

府中市 自衛隊・・ 退職自衛官の再就職斡旋先として建設業への斡旋を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

新建ハウジングインターネットニュース(4月1日付)配信によると、「防衛省と住団連が連携強化 退職自衛官の再就職を支援」とのニュースを配信しています。同ニュースでは、「国土交通省および防衛省と、(住宅生産団体連合会(住団連)は3月28日、退職自衛官の再就職支援などについて連携強化を図る目的で「住宅産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申し合わせ」を締結したとのことです。ニュースによると、この申し合わせは、「退職自衛官の採用に関する取り組みを双方間で実施するもの。住宅産業で必要あるいは有用となる資格に関する情報や、住宅産業に従事する退職自衛官の活躍事例などを防衛省に提供することで、住宅産業への再就職を促す考え」と報じています。

★自衛隊出身者には建設資格保有者が多く即戦力に

同ニュースには自衛隊出身者が建設業界に適している理由として、「自衛隊には、基地や陣地の建設・維持・整備に関わる部隊が存在し、建設関係の資格や免許を取得している人が多数いることから、建設業界での即戦力としての活用が期待されている」「就業時もしくは退職時に隊員が保有・取得可能な資格は、大型特殊自動車・車両系建設機械などの運転資格、電気通信関係資格、危険物取扱者資格など。数としては多くはないが、建築士や測量士などの資格を保有する者もいる」としています。(新建ハウジングインターネットニュースより参照)

★「元自衛官の方を会社で採用したいが、どうしたらいいか」自衛隊援護協会のお知らせ
 この間、市議会の一般質問でも府中市と自衛隊との関係強化などについて質疑をしてきましたが、先日、市内で建設業を経営する方から「元自衛官の方を会社で採用したいと考えているが、何か方法はありますか」というご要望をいただきました。そこでインターネットで検察したところ、「自衛隊援護協会」という団体があり、同協会では元自衛官の方がたの求人募集などをされていることを知りました。
ちなみにインターネットで検索したところ、以下のようにAIでは解説しています。
①元自衛官を企業で採用したい場合・・一般社団法人自衛隊援護協会や民間の再就職支援会社を利用できます。
②利用できる組織・・一般財団法人自衛隊援護協会 厚生労働大臣の許可を受けている無料職業紹介事業を行っています。
株式会社パソナ 防衛省から業務委託を受けて、首都圏や愛知県に就職を希望する任期制退職自衛官の就職活動を支援しています。
③元自衛官を採用するメリット

規律正しさ、実行力、忍耐力などの長所がある、厳しい任務の中で多様な能力や人間性を育んできている、自衛隊で培ったコミュニケーション能力や体力などが評価される

④元自衛官を採用する際のポイント
自衛官として勤務する中で身に着けたスキルや資格を活かす、持っている能力をどんな分野のどんな仕事に生かせるかということを考える、営業職としても多く採用される傾向にある。詳細は※自衛隊協会連絡先・・電話03-5227-5400(新宿区)
※「自衛隊援護協会」・・同協会のHPでは、「自衛隊援護協会は、国の許可を受けて主に退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施する非営利型法人。防衛省および自衛隊には職業紹介の権限がないため、当協会が代わって再就職の斡旋を行っております」と紹介されています。
※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202