Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

台風などの水害時における避難所対策について、府中市では２０１９年１０月の台風１９号の被害が記憶に新しいところです。そこで市民の方から「多摩川のハケ下にこそ、緊急避難所を設定するべき」というご意見をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★住民の４０％～６０％の世帯が大型台風がきても「避難しない」

私の調べでは、東日本台風と同規模の台風がきても４０％～６０％の世帯が避難しないと答えているのです。府中市の現状の避難計画では、東日本台風よりも大きな水害が発生し、堤防が決壊するような事態が起こったときは多くの命が失われる恐れがあるのです。水害の危険性が迫っているにも関わらず、多くの市民が自宅に留まる、、、この点を改善していくことが何よりも優先していくべきだと考えます。

★避難しない理由は「避難所が遠い」ことにある

府中市では、水害の危険が迫っている時にどのくらいの世帯が自宅に留まるかという基本的な調査をされているのでしょうか？されていないのであれば、一刻も早く調査を実施し、避難計画を根本から見直していくべきだと思います。府中市ではハケ上の避難所しか開設せず、それを前提とした幾つかの改善策を図っていますが、そもそも多くの人が逃げないのです。大きな理由は避難所が遠いことです。そして、どこに逃げていいのかが定まっていないことです。歩いて避難所に行けないお年寄りが沢山いらっしゃるのです。府中市はそういう方々全員を安全にハケ上の避難所まで誘導できるのでしょうか？

★府中市はハケ下に避難所を設けるべきだ」（防災専門家、山村武彦さん）

山村武彦さんなど有名な防災専門家の方々も「避難所は近いということが大切だ」「府中市はハケ下に避難所を設けるべきだ」と明確におっしゃっているのです。府中市は、これまでの方針を変更し、早急にハケ下に避難所を作るべきです。浸水地域に避難所を開設している自治体は沢山あります。多摩川流域の自治体でも八王子市、狛江市、川崎市、大田区等が浸水地域に避難所を開設しており、２３区内でも多くの自治体が浸水地域に開設しています。理由はキャパシティが足りないから、そして避難所を近場に開設したいからです。

★「ハケ下の住民８７０００人分をカバーできるだけの避難所を用意できていない」（府中市の見解）

府中市の見解によると「堤防が決壊し、氾濫流が家屋を襲うような災害が予想される場合には、家屋のみならず、被害が想定される地域内に所在する公共施設でもその危険性は変わらないものと認識しています」とのことです。しかしながら府中市では、ハケ下の住民８７０００人分をカバーできるだけの避難所を用意できていないと認めていますので、避難所をさらにさらに大きく拡大する必要があります。市内には競馬場、競艇場、大学、高校、民間企業など多くの収容人数を受け入れられるところに広く協力を求めていき、避難所のキャパシティを大きくしていけば解決していけるはずです。（以上、市民の方の要望より）

※ゆうきりょうの　緊急避難所に関するブログ↓

府中市も民間商業施設との間で、指定緊急避難場所として利用できる連携協定を締結してほしい（令和４年６月議会一般質問）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞多摩版に、町田市が地震、水害時など大規模災害に備え、災害ごみ処理に協力してもらう協定について、廃棄物処理業者２７社と締結したとあります。

★Ｍ７．３の直下型地震があった場合、可燃ごみの２０倍以上の災害ごみ１４０万トン発生

記事では町田市にＭ７．３の直下型地震があった場合、１２０００棟が半壊すると想定、「市が年間に処理する可燃ごみの２０倍以上の災害ごみ１４０万トンがでると推計」、市が単独で処理することは不可能として、民間と協力することとなったそうです。

記事によると協定を結んだのは町田市内、近隣市の廃棄物処理業者２５社、ごみ収集運搬会社２社と締結。「災害ごみの撤去や収集、運搬、仮置き場での分別などで連携する」としています。記事のなかで町田市の石阪市長は「廃棄物に精通したプロに支援してほしい。混乱のなかでも、いろいろな作業をやってくれると思う」と期待されています。

この町田市の協定は大変示唆に富む内容ではないでしょうか。府中市も多摩地域では人口３番目の自治体であり、直下型地震が襲った際には多大は災害ゴミが発生することと思われます。ぜひ今回の町田市の協定を研究し、府中市でも実施することが必要だと思います。ぜひ議会でも取り上げたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

朝日町にある大規模学校給食センターの機能について、防災機能を備えたものにするべきという市民の方からのご意見があります。私もこの点で２２年６月議会の一般質問で取り上げていますので、以下紹介させていただきます。

★質問１・・災害、水害時における府中市学校給食センターの防災拠点機能を求めたいが市の考えは。

●市の答弁⇒　災害、水害時における給食センターの防災拠点機能についての市の考えでございますが、災害により、給食センターのライフラインが停止する事態になると、調理を行うことは不可能であること。また、施設の性質上、衛生面の徹底に努める必要があることから、不特定多数の市民を受け入れる避難場所として位置づけるのは困難である。

★質問２・・２２年３月２４日付朝日新聞によると、各地の自治体の給食センターを防災や、災害時における被災者支援の拠点として活用する動きが広がっていることを伝えている。具体的には炊き出し機能や一時退避できる機能を備えるなどの取り組みです。そこで提案したいが、学校給食センターで給食調理を委託している企業との間で、災害時における被災者への炊き出しなど、食事の提供について協力いただける協定の締結について、検討することはできないか。また給食センターに食糧費の備蓄倉庫を設置し、お米、水、アルファ米などの非常食を備えるなどのことを検討できないか。

●市の答弁⇒　災害時における被災者への炊き出しなどについては、委託している給食調理業者から災害発生時の支援についての提案を受けており、現在、協力体制の構築について協議を進めている。また、先ほどの答弁にもありましたとおり、給食センターは避難場所として位置づけることが困難であることから、備蓄倉庫の設置場所には適していないと考えます。

★市への要望意見・・委託給食調理業者から災害発生時の支援について現在、協力体制の構築について協議を進めているとのことで、ぜひ今後の具体化について期待している。今後具体化されたら、ぜひ報告を議会、市民への周知のほどもお願いしたい。

朝日新聞の報道によると、２０１６年４月の熊本地震をうけて、熊本県の益城町（ましきまち）では、給食センターに防災拠点機能を備えたものにする方針を示し、１９年４月から新給食センターを開設。新センターはオール電化のもと、自家発電装置、消防団の詰め所としての研修室やシャワー、炊き出しもできる調理室、保冷庫には３トンのお米をはじめアルファ米、水、野外で使える移動式炊飯釜なども備蓄し、災害時の緊急時に備えているとのこと。

★福生市の学校給食センターも防災機能を有しているので検討を願いたい

多摩地域でも福生市の学校給食センターも防災機能を有している。福生の給食センターのHPによると「災害時には前記のように避難所機能・備蓄機能・応急給食機能を稼働する」とある。府中市の給食センターは全国一の２２０００食を作れる大規模給食センターでもある。このセンターを市民の命を守るために、防災拠点機能を有することは、大いに意義あるはず。ぜひ、前向きな検討を願いたい。

※ゆうきりょうの関連ブログ　↓

府中市給食センターにも防災拠点機能を・・防災、被災者支援の拠点に給食センターの活用広がる（朝日新聞）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。令和５年度府中市予算に対する要望項目のなかに、自衛隊と府中市との間の協力関係の強化について、３点の具体的な施策を市に対して要望しました。そのなかの１つに、自衛官の募集に関して、市の積極的な協力を求めました。近年、自衛官の採用数が減少傾向にあり、隊員数が定員割れをしている自衛隊の現状を憂慮し、自治体としてもさらに積極的な支援策が求められています。とくに府中市の場合、入庁３年目の職員が市内にある航空自衛隊府中基地で研修をしていることもあり、信頼関係をさらに醸成させるためにも必要だと考えます。

また昨日の朝日新聞一面では、国の防衛力強化に関する世論調査でも、「賛成」よrンが高止まりの傾向を見せています。これはロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事の可能性について、国民世論が敏感になっていることの証左だと思われます。

★要望

１、自衛隊員募集などの推進について、市として積極的に協力されることを要望します。現状、市の広報紙で掲載されていますが、今後、市役所内に自衛官募集の相談窓口の開設などを要望します。

「１」については、自衛隊法９７条に基づき要請している隊員の募集、自衛官募集等の推進について、府中市として積極的に協力を要望します。現状、市の広報で掲載されていますが、それに加えて市役所内に自衛官募集の相談窓口の開設などを要望しました。

① 市役所庁舎内掲示板に自衛官募集ポスターの掲示をすること。
② 自衛官募集事務を遂行するため、市長と東京地方協力本部長、両名の連名で自衛官募集相談員を委嘱すること。
③ 自衛隊の採用試験や制度についての相談窓口を市役所内に設置すること。また各種の内容について自衛隊募集担当者が説明すること。

●市の回答⇒自衛官募集に関する問い合わせは、採用者側である自衛隊において対応することが適切と考えます。今後も法に基づき自衛官募集に関する広報紙の掲載について協力していきます。

～引き続き、議会でもこうした要望について取り上げたいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★都内では５区４市が自転車ヘルメットの購入補助制度を実施へ

先日の読売新聞多摩版で道路交通法の改正により、自転車利用者にはヘルメット着用の努力義務となりましたが、これをうけて東京都の小池知事はヘルメット購入代金を補助することを、小池知事が発表したと報じています。制度内容は自転車ヘルメット購入費用を補助する区市町村に対し、都が補助額の半額（１個あたり最大１０００円）を負担する施策とのことです。

記事によると足立区、八王子市など５区４市が、最大２０００円補助する制度をスタートしているとのことで、「都は今後、区市町村を支援することで、補助を始める自治体を増やしていきたい考え」とあります。小池知事は着用率が低い現状をかんがみ「区市町村と一体で着用推進にむけた取り組みを進めたい」としています。

こうした都の補助制度導入を受けて、ぜひ府中市においてもぜひ他の自治体が始めている自転車ヘルメットの購入補助制度を実施するよう、要望したいと考えています。

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