防災・安全アーカイブ - 32ページ目 (58ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

13 7月

府中市内の道路（通学路）の「ここが危ない」①・・・多磨町２丁目４４番地付近の通学路が危ない

千葉県八街市の通学路でのトラック死傷事故をうけて、文科省、国交省、警察庁が全国の危険な通学路の点検を行う方針を固めたことは昨日のブログでもお伝えしました。私のブログや市政通信でも府中市内にある道路（通学路）で危険な箇所について私に要望いただけるよう、記事を掲載したところ市民の方から具体的な箇所について紹介いただきましたので、以下紹介します。

★通学路でもあり、せめて（自動車は）一方通行にできないものか

多磨町２丁目４４番地付近の永福寺と西武多摩川線間の線路沿いの道路について、非常に狭い割に通行量が多い道路です。

昔は田畑だったこともあると思いますが、現在も両通行で車両がすれ違う幅もなく、自宅の縁石に乗りあげたり、歩行者が避けるために自宅の敷地に入る状況です。抜け道でもあることから、早朝や深夜もけっこうなスピードで車が抜けていきます。

子どもの通学路で、高齢者もゆっくりと散歩できる道であり、せめて（自動車は）一方通行にできないものかと日々思っています。アメリカンスクール側にも道路がありますが、そちらも２車両がすれ違うのは難しい状況です。それぞれ一方通行にすれば、安全な通行になると思いますし、同時に都道の完成にも期待したいです。（以上、市民の方の要望より）

私もこの道路については、市政通信を配布する際、通るのでよく知っています。この方のご指摘のとおり、自動車の通行量が案外多いなと、思っていました。このような通学路は恐らく市内にも多数あるのではないでしょうか。ぜひ私あてにメールなどよせていただけれありがたいです。市の担当課に要望をしてまいります。

※このブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、ほかにも新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。　アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

06 7月

府中市の特殊詐欺、市内の直近３年間でなんと５億円の被害も！・・府中市では特殊詐欺防止のために「自動通話録音機」を市民に貸し出します

府中市では増え続ける特殊詐欺被害を防止するために、府中警察署と連携して被害防止に努力していますが、この３年間の被害金額は合計５億円を超える事態となっています。なかでも高齢者の方が被害に遭うこととが多く、その内容は①親族を語るオレオレ詐欺、②警察官や銀行をかたりキャッシュカードをだましとる詐欺、③市役所職員をかたり医療費や保険料が還付されるとATMに誘導してだましとる詐欺など、その手口は巧妙化しています。

そこで府中市と府中警察署では、特殊詐欺防止を目的に設置工事が不要な自動警告・録音機能付きの「自動通話録音機」を貸し出すことになりました。ぜひ、市民のみなさん、ご活用ください。

★対象・・６５歳以上の府中市民の方（１世帯１台まで）

★台数・・市は２８０台、警察署は１００台（先着）

★費用は無料

※詳細な問い合わせ先・・府中市地域安全対策課　電話０４２－３３５－４１４７　または府中警察署生活安全課　電話０４２－３６０－０１１０

03 7月

府中市内の児童が通う道路の安全対策は・・八街市の通学路で小学生が死亡した自動車事故を教訓に安全対策を

先月６月２８日午後、千葉県の八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、小学校の児童５人が死傷した事故が発生しました。新聞報道によると、近隣の小学校のＰＴＡなどが以前、事故現場付近の市道にガードレールを設置するよう市に要望していたと報じています。事故が発生した道については、前から交通量が多く危険性が指摘されていたそうですが、幹線道路ではないことを理由に道路整備が後回しになっていたと報じています。

また八街市内では２０１６年にも、国道を走っていたトラックが登校中だった児童の列に突っ込み、４人が重軽傷を負う事故が起きていたとあります。共同通信ニュースの報道では「八街市によると、２０１４年度の要望は近隣中学校ＰＴＡとの連名で行われた。市の担当者は取材に対し、『歩道と車道を分離してほしいということだったと思う』と説明。ただ、実際の整備は交通量の多い幹線道路から行われており、現場の市道は見通しも立っていなかった。路側帯を示す白線もないため、担当者は『早急に引きたい』と話した」と報じています。

この事件をうけて市民の方から府中市内の道路の安全対策、とくに児童の通学路の安全についてご意見が寄せられたので、以下ご紹介します。

★市内の通学路、とくに人見街道の安全対策は待ったなし

「千葉県八街市のトラックによる小学生死傷事故を受け、人見街道への道路拡張、交通状態の改善を早急に対応して頂きたく、メールをさせて頂きました。その他にも府中市の通学路にもなりうる道路のゆとりある歩道の設置、見通し改善をどうぞよろしくお願い致します。歩く人、自転車を運転する人、車を運転する人が怖いなと感じながら通る道は改善が必要だと改めて感じました。一人一人が被害者にも加害者にもならないようにせつに願います。人々が安心して暮らせる街づくりをこれからもどうぞよろしくお願い致します」。

★人身事故が起きても不思議でない人見街道の危険性

私　は昨年１２月議会の一般質問で、人見街道を拡幅することは無理にしても、都道の一部を紅葉丘２丁目に開通させることにより、人見街道を一部一通にするなどの措置も可能であり、安全対策になるのではないか、と質疑をしました。

人見街道は以前、電柱の地中化をして道幅を広げようとしたのですが、そのことでかえって自動車の速度が早まり歩行者に危険になったとのことで、電柱地中化は中断しています。また市内には八街市のような事故が起きてもおかしくない道があるはずですので、私もぜひ市に対して調査の実施など要望したいと考えています。事故が起こってからでは遅いのであり、これを機会に府中市内のとくに通学路の安全対策について、市に対して予算要望などで取り上げたいと思います。

05 5月

府中市の新型コロナ感染者数、５月４日時点、５人増の１５４４人に・・府中市でもコロナ禍における避難所対策として、段ボールベッドの供給を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

今朝（５月５日）の報道によると、政府は新型コロナによる緊急事態宣言について、延長の方向で検討に入ったと報じています。府中市でも昨日は５人の感染者が数えられ、合計１５４４人となっています。

★西東京市など10市区の避難所で、段ボールベッドの使用を予定

さて４月２７日付朝日新聞多摩版に、コロナ禍における避難所対策で西東京市が段ボールメーカーと災害協定を結び、災害時に段ボールベッドを優先供給してもらえる施策を講じているのを報じています。記事によると簡易段ボールベッドを供給するのは、東京都北区にある興亜紙業という会社です。「都内唯一の段ボールメーカーとしてすでに１０市区と協定を締結している」とのことです。

★ほこり対策だけでなくエコノミークラス症候群対策にも有効

記事によると、組み立て式で床からの高さは約４０センチ、「ほこり対策だけでなく、床に座りっぱなしにならなことで、エコノミークラス症候群予防にも効果がある」とのことです。記事では「西東京市の管理担当者は『コロナ禍で避難所を開設することになった場合、感染症対策にもなる。廃棄しやすいのも利点』と提携理由を語っている」。

記事によると同社の木村社長は「段ボールをいかした地域貢献で何かできるか考えた」とし、東日本震災が契機となり段ボール製簡易ベッドが広がったことをうけて、同社もオリジナル製品を開発したとのことです。災害発生後の受注生産を前提とし、４８～７２時間以内の供給を目標に掲げているそうです。また「道路寸断時の交通制限に備えて、緊急通行車両の証明も受けている」とのこと。木村社長はさらに提携する自治体を増やしたい意向とあります。

府中市もコロナ禍における避難所対策を講じていますが、段ボールベッドの使用については計画がないと思います。コロナ禍における対策として、大変示唆に富む施策です。ぜひ予算要望などで市に対して提案したいと考えています。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

11 3月

府中市の災害時における避難所は安心か（その２）・・水とトイレは生活上の最大の課題（市民の方の投稿から）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

今日３月１１日は１０年前の２０１１年、東日本大震災が発生した日です。１０年という歳月を経て、犠牲になった方々に対する深い哀悼の誠をあらためて捧げると同時に、必死に生き抜いていらっしゃる被災された住民の方々に対しても、強い連帯の意を捧げるものです。

いつ襲ってくるかもわからない大地震、あるいは水害などの災害ですが、市民が一時的に身を寄せる府中市の避難所の課題について、先日、市民の方から投稿を寄せていただきました。前回は２月１４日付のブログでご紹介しましたが、その続きを紹介させていただきます。

★悠長な市の答弁にがっかり・・避難所のトイレの重要性を知っているのか

避難所箇所のトイレについては、マンホールトイレが現実的かつ応急的な対応として必要であると思われます。しかしながら２０１１年の府中市議会だよりでは「現在、市立中学校 11 校中６校に計 27基、片町・朝日町・矢崎町の防災倉庫に計 23基、合計 50基の災害対策用マンホールトイレを配備している。同トイレについては、多目的貯水槽と付随したものであると考えているため、今後の計画では平成２３年度の第七中学校における多目的貯水槽の設置にあわせ、同トイレの配備を行っていく予定です」。

「学校における多目的貯水槽の23年度の第七中学校における多目的貯水槽の設置にあわせ、同トイレの配備を行っていく予定です。また、残りの中学校４校についても今後配備を進めていきたいと考えている」。

なんとも悠長な回答だと感じます。いざとなった場合、この程度の設置数で対応できると本気で考えているのでしょうか？マンホールトイレは多目的貯水槽がなくとも応急的には使用可能であり、自治会などを通じて広く多くを備えておく必要があるのではないでしょうか？。

★避難時の「衣食住」は公助が基本であるはず

避難してきた住民たちがトイレを我慢するため、これまでも種々の問題が生じてきた過去の災害を、何ら考慮していないのではないだろうか？。「自助、共助、公助」と言いますが「寝食足りて礼節を知る」もあるように、いつライフライン等が復旧するか不明な中で、自分の食料等を他人に分け与えるのを期待するのは甚だ疑問で、できる「共助」は知れています。例えば、防災センターなどを浅間町の基地留保地跡に建設するというような思考が、府中市にはないのでしょうか？ぜひとも現実を見据えた公助の充実を訴えていただきたい。（市民の方の投稿より）