Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員の　結城りょう　です。

１０月に首都圏を直撃した台風１９号で、府中市内にも甚大な被害がおよび、８０００人以上の住民の方々が公共施設などの緊急避難する事態となりました。府中市にとってもこうした水害による被害は「初めての」経験でもり、多くの課題を残しました。なかでも①近くの避難所に行ったが、満杯のため違う公共施設を探した、②自動車で避難所に行ったが、駐車場がなく大変困った、③防災行政無線の音が聞こえなかった、④一人暮らし高齢者、障害者の方がたは避難することが大変困難、⑤市からの避難所情報が少なく困ったなど多岐にわたります。

そこで共産党議員団では、こうした住民の方々の声をもとに４つの柱からなる、３１の要求項目にまとめて府中市に提出しました。以下、主な要望項目を掲載します。

１、避難所と避難対応について・・〇避難所先での住民のプライバシー確保、〇学校の校庭を緊急駐車場にすること、〇早期初動による避難所開設と職員配置、〇避難先の学校の校舎のトイレをすべて開放することなど

２、住民への周知方法について・・〇防災行政無線の内容を聞き取るために、個別受信機や受信可能な防災ラジオの配布を、〇多摩川氾濫時の浸水区域内の水位がわかる表示を電柱などに行い普段から啓発に努めること、〇洪水ハザードマップの改善を行うこと、

３、災害弱者（災害時の要援護者、要援護登録していない高齢者）への対応について・・・・〇要援護者名簿に登録申請のない災害弱者への対策を至急検討すること、〇避難所までの長距離歩行や移動困難な市民の避難方法として、バスなどによる方法を検討すること、

４、防災力の機能強化について・・〇災害時において市のホームページに早期にアクセスで　きる対策をとること、〇事前において浸水想定の高さ以上の階のある建物と周辺住民の避難協力の話し合いができる環境を調整するために市として支援を行うこと、〇避難所、公共施設について風雨の吹込みによる浸水対策を検討、実施すること、〇家屋への浸水被害を軽減する止水板設置費用の助成制度を新設すること、〇市として浸水被害後の消毒対応、委託先の確保などを準備すること

府中市議会議員の　結城りょう　です。

１０月１２日に東京を直撃した台風１９号ですが、その後、マスコミでは府中市の状況について報道がされています。たとえば１０月２９日のNHK「ニュースウォッチ９」では「『避難所に入れない』浮上する大都市の死角」というタイトルで府中の対応が報道されました。以下、同ニュースの報道内容について一部抜粋して記載します。

★東京 府中 避難所不足 １６か所で満員―

多摩川の氾濫で市のおよそ３分の１が浸水すると想定されている東京 府中市は台風１９号で開設した３７の避難所のうち１６か所が満員となり避難所不足が課題として浮き彫りになりました。府中市は台風１９号が接近した１０月１２日、浸水が想定されるエリアに住むおよそ９万５０００人に避難勧告を出し、浸水が想定されるエリアの外に１８か所の避難所を順次、開設しました。

ところが、予想以上に多くの市民が集まり、１１か所が満員となって受け入れができなくなったということです。このため市の施設１３か所を急きょ、避難所としたほか、都立の学校や、地元の商工会議所、それに府中刑務所など合わせて３７か所に増やして市民には公式のＳＮＳなどで案内する対応をとりました」「市によりますと１２日から１３日の朝にかけておよそ８２８０人が避難しましたが、３７か所のうち１６か所は満員となって、避難所に入れず、自宅に戻った人もいたということです」。

同ニュースではさらに続けて、「府中市が災害で避難勧告を出したのも、避難所を開設したのも初めてで、市のおよそ３分の１が浸水すると想定される中、このエリアの外で現在、確保している分では避難所が足りないという事態が浮き彫りになりました。市では今後、民間にもよびかけて市内で避難所の確保を進めることにしています。府中市防災危機管理課の担当者は『逃げる場所が遠くなると厳しくなると思うのでまずは市内で民間にもお願いして避難所を確保していきたい』と話しています」と報じました。

★府中市は避難所の情報を瞬時に住民に届けるために、SNSの活用を進める

また１１月１２日付き読売新聞多摩版では、今回の府中市の避難所の状況が住民に伝わることが困難だったことを指摘し、「メール配信で早く（避難所の）満員情報を流してほしかった」とあり、市は今後「市公式ツイッターへのフォロー、市が提供するメール配信サービスの登録を増やす」など、SNSを通じた情報発信の強化を挙げた」とあります。