13 7月

府中市でも自動車の急発進防止装置促進を・・東京都が同制度に9割補助

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(7月10日)の朝日新聞多摩版に、東京都が今月の31日から自動車のブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置について、購入、設置費用への補助の申込みを受け付けると報じています。「今年度中に70歳以上になる都民が対象、費用の9割を都が補助する」とのことです。

 

記事にもありますが、今年4月には母子2人が死亡した事故が豊島区で発生したことをうけ、小池知事が都議会で補助する方針を示したとあります。記事では「後付けが可能で、補助によって自己負担は4千円から1万円ほどになる」とのことです。ちなみに都の補助上限は9万円。トヨタ自動車のディーラ、オートバックスセブンなど都内約360店舗で受け付けをスタートするとのことです。来年8月31日までの支払いが対象、都は約2万台の申込みを見込んでいるとのことです。予算は8億5千万を計上するそうです。

 

私のまわりでも70歳を過ぎた高齢の方が「自分はもう自動車の運転は危ないと判断したので、免許書を返上した」という方が数人いましたが、今回の都の施策は適切だと思います。一方で、高齢者の方でも自動車の運転を必要とせざるえない方も多数いると思います。そうした方に対しては、年齢とともに自動車運転の安全性を担保することが重要ではないでしょうか。今後もこうした措置が各地にも広がることを願うものです。

結城りょう

10 7月

府中市の自転車の賠償保険はどうなるのか・・東京都が自転車に損害賠償保険を条例で義務づけ

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(10日)の朝日新聞多摩版に、東京都が自転車を使う人の損害賠償保険への加入を義務づけるため、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を改正する方針を明らかにしたと報じています。

 

記事では「今は努力義務だが、義務化することで自転車保険への加入促進を狙う」とあります。9月の都議会で条例改正案を提出予定とのことです。全国でも自転車保険の加入義務づけする自治体が増えていますが、都の専門家会議でも「自転車は車両だという意識がたかまり、安全利用の推進につながる」という意見もでているとしています。またこのことによる「自転車販売店は客に、企業は自転車で通勤する従業員に、保険加入の有無を確認するよう努めなければならない」とあります。

 

東京都が自転車損害賠償責任保険の加入を義務付ける条例改正が行われることで、今後は都内23区、市町村でもこの種の条例制定や改正が行われる自治体が増えるのではないでしょうか。この自転車の損害賠償責任保険の加入義務づけ問題は、賛否両論でありますが、私も一度、この種の条例を制定している自治体の実態、また今後の都の施策をうけて、府中市においても自転車利用者にとって、適切な施策について研究し、取り上げたいと思います。

06 7月

府中市の防災行政無線による子どもの見守り放送が変わります

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市の生活環境部地域安全対策課より連絡があり、7月28日から「防災行政無線による子どもの見守り放送」の内容が変更すると報告がありました。

 

趣旨については「下校時間帯における小学生の安全を確保するため、防災行政無線を使用した『子どもの見守り放送』を実施ておりますが、昨今、子どもが犠牲となる交通事故が多く発生していることをうけて、放送内容を一部変更する」というものです。

放送内容はこれまでは「府中市からお知らせします。まもなく子どもたちの下校時間となります。地域のみなさまの見守りで、子どもを犯罪から守りましょう」というものでした。

それが変更後は「府中市からお知らせいたします。まもなく子どもたちの下校時間となります。子どもたちのかけがえのない命を、交通事故から守りましょう」というものです。ちなみに放送は毎週月曜から金曜まで午後2時30分からです。

 

変更後の内容にありますが、もちろん交通事故から子どもを守ることは重要なのですが、やはり犯罪の面もお知らせすることも必要ではないかとも思いますが、いかがでしょうか。先日、私のブログでも記載しましたが、ぜひ町内会の老人クラブのみなさんなどとも連携して、子どもたちの下校時の安全確保策について、良い提案も考え、9月の決算委員会などでも取り上げてみたいと思います。

10 6月

府中市内にある遊具は安全か・・19年6月議会一般質問

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

19年6月議会の一般質問において、私は2件目として府中市内の保育所、幼稚園、小学校にある遊具設備について、子どもたちの「死角」とはなっていないか、安全性が保たれているかについて質疑をしました。私は2017年4月に香川県内の保育所で発生した事故(保育所の園庭にあった遊具が原因で幼児が死亡)を引き合いにだし、「府中市内にある遊具は安全なのか」について質しました。

 

遊具の安全については国交省も2002年に指針をまとめ、日本公園施設業協会(遊具メーカー130社ほどで構成)も「具体的な数値を盛り込んで、遊具の安全基準を自主的に作成している」としたうえで、こうした国の安全基準が自治体内では徹底されていないことを主張。府中市においては行政サイドの責任で遊具の安全を徹底させてほしいことを強く要望しました。市は保育所、幼稚園、小学校の遊具については安全調査をしているとのことでしたが、実際に市内の公園遊具はかなり老朽化し、「幼児が滑り台の階段から落ちたのを見た」という相談もありました。また保育所、小学校などへの遊具の国基準の指針徹底についても、恐らくは徹底しきれてはいないと思われます。

 

子どもたちへの重大事故が発生してからでは遅いともいえる課題であり、この遊具施設の安全対策について、今後も注視していきたいと思います。

29 5月

JR北府中駅、西府駅は早朝、無人駅!・・交通弱者置き去りではないか!?

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

東京民報6月2日号1面で、バリアフリー法が成立して1年経過後、首都圏JR各駅のバリアフリー化は一定進んでいますが、一方で一部駅の早朝時間帯の無人化が進んでいることを報じています。記事では、視覚障害差者の方など「交通弱者を置き去りにするもの」と批判しています。

 

記事では早朝無人化のJR新小平駅のケースを伝え、同駅では始発から1時間余り駅員が無人化となっていること、その間「駅員のい不在の間、問い合わせにはインターホンで応答し、自動改札機や券売機のトラブルに遠隔制御で対応」するとのこと。「しかし改札機の紙詰まりや線路への転落事故、震災時など、駅員がいなければ対応できないこともあり、とくに視覚障碍者は駅員がいるのかどうかや、インターホンがどこにあるのかを確認すること自体、困難です」。

 

この記事もありますが、「視覚障碍者はラッシュ時を避けるために、わざわざ早朝に電車を利用する人が多い」「駅員がいないと切符を買うにも大変です、またホームからの転落の危険も増す」と指摘しています。

 

首都圏にはこうした早朝無人駅が111駅もあるとのことです。記事では「都内で早朝無人駅の多くは、一日平均の乗車人数が1万人以上」います。JRのこうした「コスト削減策」「経営体質強化」の名によるコストダウンは、いかがなものでしょうか。記事では、府中市内でもJR北府中駅、西府駅が早朝無人化となっていると伝えています。事故が起きてからでは遅いであり、この問題、申し入れもしたいと思います。

 

結城りょう