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今朝（３月１５日）の読売新聞多摩版で、瑞穂町が高齢者などを対象に、大地震の際に自動的に電気をとめる「感震ブレーカー」の無料支給を始めたとあります。

記事では「地震にともなる『通電火災』は、地震で停電して住民が避難したあと、無人の家屋で送電が復旧した時に起こる可能性がある。住民が暖房などで電気製品の電源をいれたまま避難していた場合、通電によって製品が再び稼働し、倒れてきた家具などに引火したり、破損した電気配線がショートする恐れがある」としています。また「阪神大震災では、（通電火災が）６１％、東日本大震災では６５％も占めた」とあり、今回、瑞穂町が支給するのは「分電盤に設置して世帯の電気をすべて遮断するタイプと、コンセントにつなげた機器への通電だけを遮断するタイプの２種類。いずれも震度５以上の地震で作動する」ものとのことです。

瑞穂町では、町内に住む６５歳以上の世帯や、身体障害者手帳などの交付を受けている人がいる世帯を対象、町内には対象世帯は約４００あるとのことです。ちなみに多摩地域で無料配布するのは３つめの自治体とのことです。

住民に対する感震ブレーカーの普及については、共産党議員団も赤野議員が何回か取り上げ、市に対して助成措置を求めてきました。大地震の歳、被害の多くは家具などの倒壊とあわせて、通電による『通電火災』が被害を拡大させています。府中市においても、感震ブレーカーの無償配布、あるいは助成措置などを今後も求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

今日（３月７日）の読売新聞多摩版に、福生市が市民の詐欺防止を防ぐために、福祉部門の市職員などが被害にあいかねない市民を把握した際、市の消費相談室に知らせる仕組みを導入したと記事にあります。記事では「日頃から市民に接する部署と消費生活問題に取り組む部署との連携を強め、被害抑止の効果を高める狙い」としています。この記事にあるように、警察が公表している被害件数より実際の被害件数のほうが多いと思われ、「被害にあっても気づかなかったり、恥ずかしくて相談できなかったりする市民もおり、顕在化していない被害があるとみられる」と分析。

福生市はこうした状況を改善するために、「市民と接する機会の多い地域包括支援センターの市職員や民生委員、保護師などに見守り役としての役割を担ってもらうことにした。専用の『連絡シート』を活用し、高齢者を中心とした幅広い年代の市民に積極的な相談を促す」としています。

この福生市の取り組みは大変評価されるべきだと思います。府中市においても電話などによる、高齢者を狙った詐欺が増加しているので、ぜひこの福生市の行政の取り組みを参考にすべきではないでしょうか。私も一度とりあげたいと思います。

結城亮（結城りょう）