以前も私のブログで記載しましたが、寿町の住民の方から要望をうけて、府中第一小学校西側の通学路の安全対策を市に求めていますが、そのミニチラシを支援者の方に作成いただきました。大変よくできたデザインで作成されています。
この通学路は歩道があるのですが、一般車両が歩道に乗り上げて走るなど、住民の方から「危ないので何か措置をできないか」という要望がありました。私も行きましたが、自動車の通行が常態化しています。歩道と道路の間に安全柵を設けるなどの措置が必要だと思います。このチラシもぜひ周辺の方々に広げたいと思います。
＞＞チラシはこちらからご覧ください。
府中市議会議員 結城りょう
「広報ふちゅう」１９年４月１日号では、新年度にむけて府中市が行う住宅耐震化制度について、市民にお知らせをしていますので、ぜひご覧ください。
府中市では市内の１９８１年５月以前に建築された木造住宅に対して、耐震アドバイザーを派遣することとあわせて、木造住宅の耐震診断調査と、同調査にもとづく耐震改修などの費用の一部助成を行います。また市の職員が自治会の会合などに伺って、住宅の耐震化に関する説明会、相談などを行う住宅耐震地域啓発事業も行っています。私も２０１７年３月議会の一般質問において、住宅耐震制度の拡充を求める質疑を行ったこともあり、この制度については関心をもっています。問い合わせは府中市の建築指導課住宅耐震化推進係へ 電話０４２－３３５－４１７３
１、木造住宅耐震アドバイザーの派遣・・建築士が訪問して簡易な耐震診断を行い、住宅へのアドバイスを行います。
２、木造住宅耐震診断・・市内に事務所があり、原則として建築士協会に所属する建築士が行う耐震診断調査です。
３、耐震改修等助成金制度・・改修の必要があると診断された住宅の耐震改修で、市内に建築工事業の許可をうけた事業所があり、耐震補強の講習を受講した建設業者が行う制度です。
４、住宅耐震地域啓発隊事業・・１９８１年５月以前に建築された住宅の耐震化の必要性、耐震化の標準的な流れ、市の支援制度、災害への備えなどの説明、住宅相談など。
５、建築士による各戸訪問・・住宅耐震化を緊急的に促進するべき区域に市内全域を定め、普及啓発活動しています。
６、ブロック塀等安全対策事業・・地震発生時に市民の安全性向上を図り、災害に強い街づくりを推進するために、市が指定する避難路に面するブロック塀などの除却、建て替えにかかわる費用を一部助成する事業です。
府中市議会議員 結城りょう
先日、市民の方との対話のなかで、「最近、電動付自転車と接触事故をした。６０００円もの修理代となった。市でも何か対策を検討できないか」という話を伺いました。その方は、電動付自転車に乗った主婦の方（お子さんも同乗）と自分の自転車が接触、自身のけがはなかったものの、その方の自転車の前輪フレームが曲がってしまったとのこと。
この方も話されていましたが、電動付自転車は時速２４キロに速度制限されているとのことですが、おおよそ電動付自転車は重さが３５キロ、仮に乗車しているお母さんの体重が４５キロとして、同乗のお子さんが１４キロとすれば、大雑把に見積もっても１００キロ前後の重さのものと衝突することになり、衝突時の被害は大変なものになるのではないかと話されていました。
そこでこの方は「府中市に登録される、電動付自転車については任意加入を義務づけることはできないものでしょうか」と話をされました。都内でも足立区が任意の自転車保険の加入を義務づける条例が制定されており、全国の自治体でもそうした条例制定が広がっています。私も自転車に乗って生活しているのですが、確かに電動付自転車は速度が速く、怖い思いを一瞬したことがあります。
恐らく府中市内でも電動付自転車の事故はいくつか発生しているのではないでしょうか。一度調べて、行政としても必要な措置を取るよう求めたいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
今日（３月１５日）は府中市議会、予算特別委員会の３日目。私は土木費の建築指導費に計上された、ブロック塀対策（約３５００億円）の予算について質疑し、その工事において市内業者の活用を取り上げました。
昨年５月に発生した大阪北部地震の際、各地で大きな被害をおよぼしたブロック塀の倒壊について、府中市は東京都からの補助金を活用し今後市内の危険なブロック塀の補修作業を行うために、約３５００億円の予算を計上しています。そこで私はぜひそのブロック壁の補修工事において、市内建設業者の活用を求めました。
市の答弁は、「すでに商工会議所にも説明を行っている」とのことで、「今後は商工会の会員でない民間業者にもブロック塀の補修工事の依頼をお願いしたい」との答弁がありました。私はなるだけ早く、市内建設業者などに対して説明会の開催などを行うよう求めました。
私はこの市内建設業者活用の意義は大きなものがあると思っています。安心安全の街づくりは、府中の街をよく熟知している市内建設業者が施行する意義は、それだけでも大義があると思います。さらに市内建設業者さんの立場では、市から工事を請け負うことにより、地域に仕事、雇用、賃金などの経済波及効果を広げ、地域経済活性化にも大きくつながるものだと思います。
今回の府中市のブロック塀工事の予算が、広く市民に効果的に活用投資されるよう、期待するものです。
結城亮（結城りょう）
今朝（３月１５日）の読売新聞多摩版で、瑞穂町が高齢者などを対象に、大地震の際に自動的に電気をとめる「感震ブレーカー」の無料支給を始めたとあります。
記事では「地震にともなる『通電火災』は、地震で停電して住民が避難したあと、無人の家屋で送電が復旧した時に起こる可能性がある。住民が暖房などで電気製品の電源をいれたまま避難していた場合、通電によって製品が再び稼働し、倒れてきた家具などに引火したり、破損した電気配線がショートする恐れがある」としています。また「阪神大震災では、（通電火災が）６１％、東日本大震災では６５％も占めた」とあり、今回、瑞穂町が支給するのは「分電盤に設置して世帯の電気をすべて遮断するタイプと、コンセントにつなげた機器への通電だけを遮断するタイプの２種類。いずれも震度５以上の地震で作動する」ものとのことです。
瑞穂町では、町内に住む６５歳以上の世帯や、身体障害者手帳などの交付を受けている人がいる世帯を対象、町内には対象世帯は約４００あるとのことです。ちなみに多摩地域で無料配布するのは３つめの自治体とのことです。
住民に対する感震ブレーカーの普及については、共産党議員団も赤野議員が何回か取り上げ、市に対して助成措置を求めてきました。大地震の歳、被害の多くは家具などの倒壊とあわせて、通電による『通電火災』が被害を拡大させています。府中市においても、感震ブレーカーの無償配布、あるいは助成措置などを今後も求めたいと思います。
結城亮（結城りょう）
