府中市が明日（３月１日）付で、ヤフー株式会社と災害時等における情報発信に関する協定を締結すると、議員各位に報告があり、以下のように伝えています。
「Yahoo!JARAN」が提供するスマートフォン等のアプリケーション「Yahoo!防災速報」において、「自治体からの緊急速報」が配信さえることとなり、災害時や台風接近時などに避難情報や避難所の開設状況、ライフラインの復旧状況を配信する予定です。なお、運用開始日は今年の３月１３日（月）午後２時４６分で、運用開始にあわせて発信試験を兼ねた告知を行います」としています。また「あらかじめ地点を登録することで、市外に滞在している際も、府中市の防災情報を入手することが可能となります」としています。
なお、このお知らせについては、府中市の広報、ホームページに掲載するとしています。
問い合わせは府中市の行政管理部・危機管理課にお問い合わせください。
結城亮（結城りょう）
府中市のＨＰによると、２月８日に東京ガス株式会社多摩支店、東京ガスライフバル西むさし株式会社、警視庁府中警察署及び本市との四者で「ながら見守り連携協定」を締結した」と報告しています。
以下ＨＰの記載を紹介します。
この協定は、地域の見守りの目を増やすため、地域に密着した事業者の協力により、日常業務を行いながら子供や高齢者等の弱者を見守ってもらうことを主眼としており、東京ガス株式会社多摩支店、東京ガスライフバル西むさし株式会社の皆様が屋外において業務を行う際に、市民が日常生活の中で不安に感じている場所や区域の走行、見守り活動や異常があった際の関係機関への通報、顧客宅を訪問した際の注意喚起等でご協力をいただけることになりました。
連携項目
不審者による子供への声掛け事案が発生するなど、地域住民が防犯上不安を抱く場所をサービス地域内等において走行する。見守り要望箇所を走行する際は、スピードを落として走行するなど、周囲に存在を見せることで防犯効果を高めます。
業務の中で、高齢者等への挨拶をすることにより、地域の絆の再生と犯罪被害防止を図ります。
高齢者事故の現場に遭遇した場合、急病等で救護を必要とする者、徘徊高齢者、迷子等、何らかの事情により援助を必要とする者を発見した場合や、高齢者宅を訪問した際、異変や生活上の支障等に気づいた場合等、住民の安全安心にかかる異常を認知した場合は、110番通報等により関係機関へ通報するほか、その者への声掛けや安全確保等一時的な対応をします。
業務の中で、特殊詐欺をはじめとする犯罪の被害防止を図るため、顧客等を訪問した際などに犯罪被害防止チラシを手渡しするなど注意喚起を行います。
事業所の所在地を管轄する警視庁の「メールけいしちょう」、府中市メール配信サービスに登録し、サービス地域内での子供に対する犯罪等の発生情報を受信した際は現場付近を走行するなどして、予防活動を行います。
関係機関等と交通事故に関する情報を共有して、東京ガス株式会社多摩支店、東京ガスライフバル西むさし株式会社で行っている交通事故防止対策に活用します。
私も昨年６月の市議会一般質問で、地域の見守り活動について質疑をしました。そのなかでも市がガス会社などのライフライン関係の業者との間で地域見守り協定を締結し、住民の安全を図ることを提案していましたので、期待したいと思います。
結城亮（結城りょう）
府中市は東京都行政書士会府中支部との間で、「災害時における被災者支援に関する協定」を締結しました。市のＨＰによると、「この協定は、地震や風水害等の大規模災害が発生した場合、被災者支援のために行政書士会が関与できる業務相談を東京都行政書士会府中支部と府中市が相互に協力して実施することを目的とし、協定を締結するものです」とあります。
私もこのブログで他市が様々な民間団体との間で、災害時における協定締結についても触れてきましたが、こうした自治体の取り組みは今後も大いに促進するべきだと思います。私が以前勤務していた、東京土建府中国立支部も数年前に、府中市との間で防災協定（地震や災害の際に、東京土建の組合員が住民の災害救援復興活動に全面的に協力することを協定化したもの）しました。こうした災害時における被災者支援活動には、民間団体の知恵と協力なしには早期の復旧は困難だと思います。ぜひ今後も、こうした災害復旧時の課題について、市に対しても要望、提案していきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
今朝（１月２９日）の読売新聞朝刊１面に、「都内全６２区市町村で住宅耐震化率が、９０％以上に達しているのは４市区にとどまっている」との記事があります。政府は２０２０年までに全国の住宅耐震化率を９５％に引き上げることをめざしているが、まだ進んでいない状況となっています。
私はこの問題について、２０１７年の第一回定例会で取り上げました。府中市の状況は「府中市市では、耐震診断調査に関しての数値的な目標は定めておりません」「府中市内の昭和56年５月以前に建築された住宅の総数と、耐震改修が済んでいない住宅数について実数は把握してございませんので、平成25年度の国の住宅・土地統計調査に基づき、国及び東京都の推計方法により算出した数値でお答えさせていただきます。平成25年９月時点での昭和56年５月以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅の総数は約１万2,660戸で、そのうち耐震性が不足していると見込まれる戸建て住宅が約１万1,140戸となってございます」という答弁内容でした。
読売記事の社会面でも指摘していますが、「高齢者、改修ためらい」「築５０年で５００万円」とありますが、高齢者の方は住宅改修をやりたくても、経済的に困難であるのが実態です。記事では「自治体からは、達成に悲観的な声があがる」とありますが、その通りだと思います。私もこの点、質疑でも指摘しました。府中市は建築指導課という専門のポジションもあり、制度自体も他の自治体と比較しても進んでいるほうです。それでも目標達成は困難だと思われます。この問題、また一度議会でも取り上げたいと思います。
結城亮（結城りょう）
今朝（１月２６日）の東京新聞多摩版に、府中市内でニセ電話でキャッシュカードをだまし取ったとして、詐欺の疑いで中野区在住の容疑者を逮捕したとの記事があります。
記事では「容疑者は、昨年１１月、銀行員になりすまして府中市の男性（８６歳）宅を訪ね、カード二枚をだまし取ったとされる。府中署によるとその後、ＡＴＭで現金６１万円を引き出した」とあります。また「共謀の男らが市職員や銀行員を装い、事前に男性宅に『医療費の還付金がある』『カードが古くて金を振り込めないので、交換するためにとりにいく』などとニセ電話をかけていた」とあります。
私は２０１７年６月２１日付のブログで、還付金詐欺に間一髪で免れた市民の方の話をブログにしましたが、市民のみなさんもくれぐれもお気をつけてください。
また最近は「アマゾン詐欺」メールなども送りつけられる事件も多発しているそうです。だいたい、電話やメール一本で「金をはらえ」「還付金を渡します」などというのは、あり得ない話です。ただし、あまりに気が動転してしまい、こうした詐欺にあわれる方が後をたちません。何かあればすぐに消費生活センターに問い合わせをされるのが良いと思われます。
府中市消費生活センター
府中市宮町１－１００ ル・シーニュ６階
電話番号
０４２－３６０－３３１６
結城亮（結城りょう）
