31 1月

府中市が災害時における被災者支援に関する協定を締結

府中市は東京都行政書士会府中支部との間で、「災害時における被災者支援に関する協定」を締結しました。市のHPによると、「この協定は、地震や風水害等の大規模災害が発生した場合、被災者支援のために行政書士会が関与できる業務相談を東京都行政書士会府中支部と府中市が相互に協力して実施することを目的とし、協定を締結するものです」とあります。

私もこのブログで他市が様々な民間団体との間で、災害時における協定締結についても触れてきましたが、こうした自治体の取り組みは今後も大いに促進するべきだと思います。私が以前勤務していた、東京土建府中国立支部も数年前に、府中市との間で防災協定(地震や災害の際に、東京土建の組合員が住民の災害救援復興活動に全面的に協力することを協定化したもの)しました。こうした災害時における被災者支援活動には、民間団体の知恵と協力なしには早期の復旧は困難だと思います。ぜひ今後も、こうした災害復旧時の課題について、市に対しても要望、提案していきたいと思います。
結城亮(結城りょう)

 

29 1月

住宅耐震化、都内足踏み・・府中市でも住宅耐震化を急いでほしい

今朝(1月29日)の読売新聞朝刊1面に、「都内全62区市町村で住宅耐震化率が、90%以上に達しているのは4市区にとどまっている」との記事があります。政府は2020年までに全国の住宅耐震化率を95%に引き上げることをめざしているが、まだ進んでいない状況となっています。

 私はこの問題について、2017年の第一回定例会で取り上げました。府中市の状況は「府中市市では、耐震診断調査に関しての数値的な目標は定めておりません」「府中市内の昭和56年5月以前に建築された住宅の総数と、耐震改修が済んでいない住宅数について実数は把握してございませんので、平成25年度の国の住宅・土地統計調査に基づき、国及び東京都の推計方法により算出した数値でお答えさせていただきます。平成25年9月時点での昭和56年5月以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅の総数は約1万2,660戸で、そのうち耐震性が不足していると見込まれる戸建て住宅が約1万1,140戸となってございます」という答弁内容でした。

読売記事の社会面でも指摘していますが、「高齢者、改修ためらい」「築50年で500万円」とありますが、高齢者の方は住宅改修をやりたくても、経済的に困難であるのが実態です。記事では「自治体からは、達成に悲観的な声があがる」とありますが、その通りだと思います。私もこの点、質疑でも指摘しました。府中市は建築指導課という専門のポジションもあり、制度自体も他の自治体と比較しても進んでいるほうです。それでも目標達成は困難だと思われます。この問題、また一度議会でも取り上げたいと思います。
結城亮(結城りょう)

26 1月

府中市内でニセ電話でカードだまし取った疑い・・府中市民のみなさん、ATM詐欺にご用心

今朝(1月26日)の東京新聞多摩版に、府中市内でニセ電話でキャッシュカードをだまし取ったとして、詐欺の疑いで中野区在住の容疑者を逮捕したとの記事があります。
記事では「容疑者は、昨年11月、銀行員になりすまして府中市の男性(86歳)宅を訪ね、カード二枚をだまし取ったとされる。府中署によるとその後、ATMで現金61万円を引き出した」とあります。また「共謀の男らが市職員や銀行員を装い、事前に男性宅に『医療費の還付金がある』『カードが古くて金を振り込めないので、交換するためにとりにいく』などとニセ電話をかけていた」とあります。

私は2017年6月21日付のブログで、還付金詐欺に間一髪で免れた市民の方の話をブログにしましたが、市民のみなさんもくれぐれもお気をつけてください。
また最近は「アマゾン詐欺」メールなども送りつけられる事件も多発しているそうです。だいたい、電話やメール一本で「金をはらえ」「還付金を渡します」などというのは、あり得ない話です。ただし、あまりに気が動転してしまい、こうした詐欺にあわれる方が後をたちません。何かあればすぐに消費生活センターに問い合わせをされるのが良いと思われます。

府中市消費生活センター
府中市宮町1-100 ル・シーニュ6階
電話番号
042-360-3316
結城亮(結城りょう)

19 1月

府中警察署の地域課の巡査長が懲戒免職処分に

今朝(1月19日)の朝日新聞多摩版に、府中署の地域課の巡査長(35歳)が、懲戒免職処分されたと報じています。

記事では「昨年10月、少女2人に現金を渡して、みだらな行為をしたとして児童買春・児童ポルノ防止法違反などの疑いで逮捕した。同課は、巡査長が6人と同様の行為をしたとしているが、いずれの件についても否認したり、黙秘したりしているという」と報じています。

警察の不祥事がたびたび報道されますが、真相の究明が待たれるところです。

結城亮(結城りょう)

14 1月

府中市消防団の団員獲得をどうするか・・各地で多彩な出初式開催(東京新聞)

【市の職員研修で消防団活動への体験入隊を要望】

 

今朝(1月14日)の東京新聞多摩版に、各自治体の消防団が団員の確保をいかにすすめるかについて、多摩地域の自治体の出初式の様子を伝えています。記事では狛江市や多摩市での出初式の模様を伝えながら、各自治体の出初式において、子ども向け体験など様々な積極的な工夫をこらして、アピールしている消防団の姿を伝えています。

狛江市では「狛江新春まつり、狛江多摩川ロードレースなど複数イベントを多摩川緑地グランドに会場を移して集約」しています。また多摩市や稲城市では「出初式を人目につきやすい場所に変えた」と伝えています。また三鷹市では市内の中学校の校庭で開催し、800人が訪れたとのこと。「子ども用の防火服を用意して消防士の体験コーナーを設けるなど、子どもを意識した工夫が目立った」とあります。

 

ちなみに府中市では出初式を毎年、府中公園で開催しています。府中市においても消防団員の確保はなかなか難しい状況のようで、市議会においても団員確保の施策を要望される議員もいます。私は以前、府中市の職員研修問題を取り上げた際、ぜひ市内の消防団に一定期間、体験入隊させてはどうかと提案したことがあります(2016年9月議会)。市の職員が消防団活動を通じて、地域活動に密着しながら団員の方々や市民のみなさんと信頼関係を築くことで、職員に対する消防団の信頼醸成にも役立つこと。また職員が地域防災を学ぶなら、地域の消防団活動が最適であることも主張しました。

消防団活動は、地域の住民生活の安全のみならず、地域社会の連帯にとっても必要不可欠な活動であると考えます。私も是非、今後、研究して議会でも取り上げたいと思います。

結城亮(結城りょう)