13 11月

府中第六小学校で「川金」ダンパー6本が不適合

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝(11月13日)の読売新聞多摩版に、記事によると府中6小で不適合のダンパーが6本使用されていたとの記事があります。これは建築機材製造グループ「川金ホールディングス」の子会社による免震・制御装置の性能改ざん問題で、府中市は12日、市立6小に使用されている制振オリルダンパー40本のうち、6本が契約基準に適合していないと発表したとあります。

記事では「府中6小では2010年から2011年にかけて耐震工事を行い、校舎20か所に地震の揺れを抑える制振装置を取り付けた。1か所には2本のオイルダンパーが使用され、計6本が不適合だった」と報じています。「同社は市に対して『小さな地震の場合、室内の揺れが大きくなる可能性があるが、大きな地震では問題はない』と説明。市教委は『問題のあるダンパーの交換を求める』としている」。

 

府中市の小中学校は2000年代後半から数年かけて学校の耐震補強工事を行っていますが、その施行内容に不備があると発覚したのは今回が初めてです。今後は学校校舎の老朽化対策の計画との関係もありますが、いつ大きな地震がくるかわからない東京においては、今回の不適合なダンパーについては早急に交換することは当然ではないでしょうか。市に対して迅速な対応を求めたちいと思います。

結城亮(結城りょう)

11 11月

府中市でも民間ブロック塀の耐震補強などの安全対策を強く求めたい

【住民から寄せられる民間ブロック塀の耐震補強などの安全対策への助成措置】

 

最近の住民の方からいただくご要望のなかで、「ぜひ民間のブロック塀の安全対策として、市の助成を求めたい」という声が多いです。これは今年5月の大阪北部地震の際、学校のブロック塀倒壊に犠牲になった小学校の女子児童の事故をうけて、世論が広がりました。府中市も学校のブロック塀、万年塀については緊急に安全対策の予算措置をするなど機敏な動きをしています。一方で民間ブロック塀の安全対策(耐震補強など)については、まだ動きがありません。この点、共産党議員団は9月議会の一般質問でも取り上げ、私のブログ(8月10日、9月13日、10月10日付)のなかで、広がる他市の助成制度の動きについても記載。近隣でも八王子市、国分寺市、多摩市などでも民間ブロック塀の安全対策に補正予算措置や新たな助成制度を設けるなどの対応を機敏にしています。府中市も以前は民間の生垣設置に関する補助事業もありましたが、事務事業点検で廃止になりました。

国も次年度予算では民間ブロック塀の耐震補強などの予算措置を講ずる動きもあります。ぜひ国とも連動して府中市の機敏な動きを要望したいと思います。共産党議員団もこの要望については、19年度予算編成要望で取り上げましたが、私も再度議会でも取り上げたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

10 11月

府中1小(寿町)の西側通学路における、児童の安全確保を求める

共産党議員団は2019年度予算編成要望を行いましたが、そのなかに寿町の府中第一小学校の西側にある、通学路の安全確保を求めました。これは近隣の住民の方から寄せられた要望で、自動車が通る道路と児童が歩く歩道があるところです。住民の方から伺ったところ、「自動車が歩道に乗り上げて走行したり、歩道に乗り上げた状態で停車しているのをよく見かける。通学時の児童たちにとっては大変危ないので、自動車が走る道路と歩道との間に柵を設けるなどの安全措置を行ってほしい」というものでした。私が見に行った時も車が歩道に乗り上げて停車していました。

こうした通学路の安全確保の声を住民の方から寄せていただくことで、私も街の安全対策のことで勉強になります。今後もこうしたお声をよせていただきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

31 10月

少女買春の疑いで府中署の署員を逮捕

【朝日新聞多摩版の報道から】

 

今朝(10月31日)の朝日新聞多摩版に、少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、警視庁が府中署地域課の巡査長、平出直樹容疑者を児童買春、児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕したと報じています。記事では「『そのような事実はありません』と容疑を否認している」とのことです。記事では「さいたま市内のJKビジネス店を昨年12月に摘発した埼玉県警の捜査で、平出容疑者が浮上。今回の少女の一人がこの店の従業員で、今年7月、県警から平出容疑者が児童買春をしている疑いがあるとの連絡をうけ、警視庁が捜査していた。平出容疑者は店を使っていたことは認めている」とのことです。今後の真相解明が急がれます。

結城亮(結城りょう)

28 10月

府中市に危険なブロック塀などの撤去費と、フェンス改修費助成求める

【共産党府中市議団一般質問から】

 

共産党府中市議団は9月定例会で赤野秀二市議が、6月18日に発生した大阪北部地震で、登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなる事故をうけて、市に対してブロック塀の撤去費用などの助成措置を求めました。

府中市では今回の事故をうけて、市内の学校施設などについて緊急点検を行い、危険な箇所についての対応を順次行っており、9月補正予算も計上されています。点検では、学校敷地外の通学路にも危険なブロック塀などが多数見つかりましたが、権利面や費用面で対応の困難さが懸念されます。多摩26市ではブロック塀などを除去し、軽量フェンスなどに更新する際の費用助成を行う自治体が4市あります。府中市でも同様に実施を求めると、「国や都の動向を注視し、情報収集に努める」として、直ちに実施する考えはないようです。

ブロック塀の耐用年数は20年程度とのことですが、家屋の外壁改修に比べて、ブロック塀の改修工事はほとんど見かけません。耐用年数を超えたブロック塀は多く存在するはずです。赤野市議は「大阪の不幸な事故で市民も危険性を認識したはずであり、改修を進めるきっかけになる。また、事前予防で危険性を除去するコストのほうが安く済む」と指摘し、ブロック塀などの撤去費用助成を重ねて求めました。(共産党市議団ニュース10月号より抜粋)

 

結城亮(結城りょう)