昨日（１２月１８日）府中市議会最終日において、全会派一致で「通学路等の危険なブロック塀などの安全対策を求める意見書」が採択されました（提出者は市政会）。
意見書では「通学路などに面した主に個人所有のブロック塀等については、現在も危険な状態のものも多く、首都圏や多摩地域を襲う直下型地震や台風などを想定し、さらに災害に強いまちづくりのためには、早急な対策を図る必要がある」として、国や都に対しては①民間のブロック塀等の改修、撤去、新設等にあたり補助制度を新設すること、②新設する塀については、安全性の観点から軽量で透過性のある素材を使用するよう誘導策を講ずること、③新設する塀については、森林保護、林業の活性化の観点から、国産木材（特に多摩産材等）を使用した木塀の設置推進を図るため、設置補助の対象とすることを要望しています。
この問題は共産党議員団も一般質問や予算要望もしていることもあり、ぜひ実現にむけて取り組んでいきます。
結城亮（結城りょう）
【制振用オイルダンパーの性能基準値の乖離地が、プラスマイナス１０％以内などの内容より大きい１０．７％（０．７％超）～１２．２％（２．２％）】
府中市の教育部から１１月１５日、共産党市議団に府中６小の免震・制振用ダンパー問題で説明がありました。市教委の説明によれば「１８年１０月２３日に国交省から、光洋精機（株）が製造し、（株）川金コアテックが出荷する免震・制振用オイルダンパー９３件について、試験値書き換えが行われ、顧客との契約内容に適合しない製品が納品されていることが公表された。府中市においては民間施設に該当はなかったが、公共施設では平成２２～２３年度に実施した、府中６小の耐震改修工事に使用した制振用オイルダンパー４０本のうち６本が、国交省が公表している製品に該当することが判明した。現時点での確認では、試験値書き換えを行った制振用オイルダンパーの本数が６本あり、制振用オイルダンパーの性能基準値の乖離地が、プラスマイナス１０％以内などの内容より大きい１０．７％（０．７％超）～１２．２％（２．２％）となっていることが確認された。設置された箇所などについては、現在確認作業を行っている状況である。
【市として、光洋精記（株）と（株）川金コアテックに対して早急に事実関係を確認し、必要な対応を求める】
現状ではこの度の試験値書き換えの状況や耐震改修後の資料から、耐震性に関する影響は小さいと考えるが、今後、関係課と協力し、光洋精記（株）、（株）川金コアテックに対して早急に事実関係を確認し、必要な対応を求める。府中市では国や（株）川金コアテックなどからは、試験値書き換えが行われた制振用オイルダンパーについて、年内をめどに安全性を検証し、第三者機関が確認するとの公表もあるので、新たな情報が入りしだい、議員に報告する」というものです。
また情報ありしだい、ブログでも報告いたします。
結城亮（結城りょう）
【読売新聞多摩版の報道から】
今朝（１１月１３日）の読売新聞多摩版に、記事によると府中６小で不適合のダンパーが６本使用されていたとの記事があります。これは建築機材製造グループ「川金ホールディングス」の子会社による免震・制御装置の性能改ざん問題で、府中市は１２日、市立６小に使用されている制振オリルダンパー４０本のうち、６本が契約基準に適合していないと発表したとあります。
記事では「府中６小では２０１０年から２０１１年にかけて耐震工事を行い、校舎２０か所に地震の揺れを抑える制振装置を取り付けた。１か所には２本のオイルダンパーが使用され、計６本が不適合だった」と報じています。「同社は市に対して『小さな地震の場合、室内の揺れが大きくなる可能性があるが、大きな地震では問題はない』と説明。市教委は『問題のあるダンパーの交換を求める』としている」。
府中市の小中学校は２０００年代後半から数年かけて学校の耐震補強工事を行っていますが、その施行内容に不備があると発覚したのは今回が初めてです。今後は学校校舎の老朽化対策の計画との関係もありますが、いつ大きな地震がくるかわからない東京においては、今回の不適合なダンパーについては早急に交換することは当然ではないでしょうか。市に対して迅速な対応を求めたちいと思います。
結城亮（結城りょう）
【住民から寄せられる民間ブロック塀の耐震補強などの安全対策への助成措置】
最近の住民の方からいただくご要望のなかで、「ぜひ民間のブロック塀の安全対策として、市の助成を求めたい」という声が多いです。これは今年５月の大阪北部地震の際、学校のブロック塀倒壊に犠牲になった小学校の女子児童の事故をうけて、世論が広がりました。府中市も学校のブロック塀、万年塀については緊急に安全対策の予算措置をするなど機敏な動きをしています。一方で民間ブロック塀の安全対策（耐震補強など）については、まだ動きがありません。この点、共産党議員団は９月議会の一般質問でも取り上げ、私のブログ（８月１０日、９月１３日、１０月１０日付）のなかで、広がる他市の助成制度の動きについても記載。近隣でも八王子市、国分寺市、多摩市などでも民間ブロック塀の安全対策に補正予算措置や新たな助成制度を設けるなどの対応を機敏にしています。府中市も以前は民間の生垣設置に関する補助事業もありましたが、事務事業点検で廃止になりました。
国も次年度予算では民間ブロック塀の耐震補強などの予算措置を講ずる動きもあります。ぜひ国とも連動して府中市の機敏な動きを要望したいと思います。共産党議員団もこの要望については、１９年度予算編成要望で取り上げましたが、私も再度議会でも取り上げたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
