９月は防災訓練を行う自治会が多いなか、９月２２日（土）午前１０時３０分から、府中市の若松町２丁目の関野原自治会で防災訓練を行いました。私はこの自治会の防災担当の役員をしているので主催者でもありました。
当日は自治会の住民の方３０人ほどが集まり、震度７の起震車体験と消火器の使い方の訓練をしました。震度７は地面から突き上げるような大きな揺れと、横に大きく揺れる内容です。「もし自分が都心にでもいたら命はない」と思えるような揺れです。消火器については大変簡単に操作ができます。
訓練の最後には府中消防署の方による講話をしていただき、地震や火災の際の心得について話をしていただきました。地震の際は家具が倒れてその犠牲になる方が多いとのことで、家具転倒防止金具の取り付けが大変重要との話をされていました。こうした防災活動は９月中に、多くの自治会で防災訓練が行われているようです。私もこうした体験を市政への要望としてつなげていきたいと思っています。
結城亮（結城りょう）
今日（９月２１日）の市議会決算特別委員会は３日目、私は土木費の建築指導費の点で質疑をしました。７月の大阪北部地震をうけて、多摩の近隣市でも民間のブロック塀の耐震を助成する事業が広がっています。先日、東京新聞多摩版の報道でも八王子市をはじめ、あきる野市でもブロック塀の事業を行うとありましたので、他市の動向を伺ったところ、答弁では既存の生け垣助成の拡充であるとか、新たに単独でブロック塀の補助金を出すとの答弁でした。
府中市の場合、現在は狭あい道路としては毎年、道路を広げながら、ブロック塀を除却しているものです。また府中市にも以前は、生け垣の助成事業がありましたが事務事業点検で廃止になりましたが、本来は残すべき事業であったと主張しました。
私は質疑の最後で、建設業界からは詳細な診断や改修には費用もかかり、所有者からは補助金がでれば直ぐにでも改修したいとの声を聞いている。東京はいつ大きな地震があるかもわからないので、市民の安全確保、災害に強い街づくりを進めることは急務の課題だと思うと主張し、市の方向性を検討いただき、市内業者とも連携できる仕組みづくりを構築してほしいと要望しました。
結城亮（結城りょう）
８月２９日付ブログ「カーブミラー設置の基準とは」でも記載しましたが、８月初旬、近隣住民の方から近所の十字路で自動車と子どもの事故があったとの報告をうけました（その子どもは救急車で病院へ搬送されたとのこと）。事故が発生した十字路には、カーブミラーが１つしかありません。この十字路には以前、３つのカーブミラーがありましたが、新築の戸建住宅が建設されたことを理由に２つのミラー撤去されてしまったとのことです。
さらにこの「問題」の交差点で９月８日、高齢者の方が乗った自転車と自動車の接触事故が発生したとのことです。住民の方によると転倒したものの、救急車を呼ぶほどではなかったらしいですが、高齢者の方は肘のけがをされたとのことです。近所の方いわく「ここの交差点はカーブミラーが２本なくなってから、自転車どうしのニアミスも増えて、危険な交差点です。しかも立て続けに自転車と自動車の事故が発生したので、早急にカーブミラーの設置を要望してほしい」というものでした。
先日のブログでも記載しましたが、市の担当者は「この十字路は警察も現地調査に来たが見通しがよく、一時停止の道路標示などもあることから、カーブミラーの設置は必要ない」との返答がありました。しかしもし今後、この地で仮に死亡事故などが発生した時には、取り返しがつかなくなります。私も今回の事故をうけて、再度、市の担当者に要望しています。このカーブミラーの件は決算委員会でも取り上げたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
一方で近所の他の十字路には「ここに２つのカーブミラーが必要なのかな？」と思える箇所に複数個のカーブミラーが設置されている十字路もあります。このカーブミラー設置の基準とは何か。住民の方々には納得のいく回答が必要です。ぜひ市議会の決算委員会でも取り上げたいと思います。
【今朝の東京新聞多摩版の報道から】
今朝（９月１３日）の東京新聞多摩版に、６月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊して女児が死亡した事故をうけて、民間の危険なブロック塀の撤去費用を自治体で助成する動きが広がっていることを伝えています。同紙が多摩２６市で調査した結果、撤去費用を制度化し、新設したのが①八王子市、②調布市、③町田市、④日野市、⑤清瀬市、⑥多摩市。
制度拡充したのが①武蔵野市、②国分寺市
既に制度があるのが①小平市、国立市、あきる野市となっています。
記事では八王子市の石森市長のコメントとして「危険なブロック塀は市からも働きかけて改善を促す。子どもたちの安全を確保したい」としています。同市は９月補正予算で１億５千万を計上するとのことです。記事によると多摩市は無料点検も行い、危険と判断されたブロック塀の撤去・新設費用の一部を補助するとのことです。また青梅市では「地震対策とは別に、街の緑化につなげようと、ブロック塀を撤去して生け垣を整備した場合の費用を助成している」などのケースもあるそうです。
【府中市でもぜひ民間ブロック塀対策予算を講じるべき】
府中市においても数年前には、生け垣を整備した場合の助成制度があったそうですが、事務事業点検で同制度が廃止されたそうです。この９月議会の一般質問では共産党議員団も学校ブロック塀対策を質疑しましたが、他会派の議員の方も取り上げていました。私はこの近隣市の動向にならい、ぜひ府中市においても民間の危険なブロック塀の調査と対策についても、費用を具体化してほしいと思います。決算委員会でもとりあげたいと思います。いつ発生するかもしれない震災にぬかりのない防災対策を、市に求めたいと思います。
結城亮（結城りょう）
調布飛行場における自家用機運航の自粛を解除して、再開を決定した東京都に対して周辺３市（調布市、府中市、三鷹市）の３市長が共同でメッセージを発表しましたのでお伝えします。
【都による住民が不安な状態での自粛解除は丁寧さを欠いている行為】
平成２７年７月２６日に調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故については、事故後３年が経過した中で、平成３０年８月９日から１３日にかけて開催された東京都主催の住民説明会等において、東京都から、新たに創設した被害者支援制度の概要や調布飛行場の管理運営等の一層の適正化に向けた対応や考えが示されました。併せて、運航自粛要請を継続している自家用機の今後の取扱いに関する方針が示されました。
これら東京都の対応や方針に対して、地元３市は、平成３０年８月３１日に、調布飛行場の万全な安全対策の強化、厳格な管理運営の徹底等について、３市長連名で要請し、その中で、自家用機の今後の取扱いについては、地域住民に対する慎重かつ丁寧な対応を東京都に求めたところです。
本日（９月１１日）、東京都から、「平成３０年９月１３日（木）以降、自家用機の運航自粛要請は継続しないこととし、法に基づく国の確認等が完了した自家用機から、空港使用届を受け付ける」旨、公表がありました。３市からの要請に対して、東京都は、事故被害者や飛行場周辺自治会等への個別対応のほか、広く住民周知を図る努力もされるものと受け止めておりますが、今般の公表に至ったことについては、住民感情を考えると、丁寧さを欠いた点があったと指摘せざるを得ません。東京都に対しては、改めて３市長連名の要請を重く受け止めていただき、事故被害者の生活再建に向けた取組の推進、万全な安全対策、厳格な管理運営、地元市への適時適切な情報提供はもとより、地域住民の不安解消と理解促進に最大限取り組むことを求めます。
結城亮（結城りょう）
