府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 防災・安全

14 9月

若松町２丁目の住宅街の交差点で再度、自転車と車の接触事故が発生

８月２９日付ブログ「カーブミラー設置の基準とは」でも記載しましたが、８月初旬、近隣住民の方から近所の十字路で自動車と子どもの事故があったとの報告をうけました（その子どもは救急車で病院へ搬送されたとのこと）。事故が発生した十字路には、カーブミラーが１つしかありません。この十字路には以前、３つのカーブミラーがありましたが、新築の戸建住宅が建設されたことを理由に２つのミラー撤去されてしまったとのことです。

さらにこの「問題」の交差点で９月８日、高齢者の方が乗った自転車と自動車の接触事故が発生したとのことです。住民の方によると転倒したものの、救急車を呼ぶほどではなかったらしいですが、高齢者の方は肘のけがをされたとのことです。近所の方いわく「ここの交差点はカーブミラーが２本なくなってから、自転車どうしのニアミスも増えて、危険な交差点です。しかも立て続けに自転車と自動車の事故が発生したので、早急にカーブミラーの設置を要望してほしい」というものでした。

先日のブログでも記載しましたが、市の担当者は「この十字路は警察も現地調査に来たが見通しがよく、一時停止の道路標示などもあることから、カーブミラーの設置は必要ない」との返答がありました。しかしもし今後、この地で仮に死亡事故などが発生した時には、取り返しがつかなくなります。私も今回の事故をうけて、再度、市の担当者に要望しています。このカーブミラーの件は決算委員会でも取り上げたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

 

一方で近所の他の十字路には「ここに２つのカーブミラーが必要なのかな？」と思える箇所に複数個のカーブミラーが設置されている十字路もあります。このカーブミラー設置の基準とは何か。住民の方々には納得のいく回答が必要です。ぜひ市議会の決算委員会でも取り上げたいと思います。

13 9月

多摩各市で民間の危険なブロック塀撤去費用の助成制度広がる

【今朝の東京新聞多摩版の報道から】

 

今朝（９月１３日）の東京新聞多摩版に、６月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊して女児が死亡した事故をうけて、民間の危険なブロック塀の撤去費用を自治体で助成する動きが広がっていることを伝えています。同紙が多摩２６市で調査した結果、撤去費用を制度化し、新設したのが①八王子市、②調布市、③町田市、④日野市、⑤清瀬市、⑥多摩市。

制度拡充したのが①武蔵野市、②国分寺市

既に制度があるのが①小平市、国立市、あきる野市となっています。

記事では八王子市の石森市長のコメントとして「危険なブロック塀は市からも働きかけて改善を促す。子どもたちの安全を確保したい」としています。同市は９月補正予算で１億５千万を計上するとのことです。記事によると多摩市は無料点検も行い、危険と判断されたブロック塀の撤去・新設費用の一部を補助するとのことです。また青梅市では「地震対策とは別に、街の緑化につなげようと、ブロック塀を撤去して生け垣を整備した場合の費用を助成している」などのケースもあるそうです。

 

【府中市でもぜひ民間ブロック塀対策予算を講じるべき】

 

府中市においても数年前には、生け垣を整備した場合の助成制度があったそうですが、事務事業点検で同制度が廃止されたそうです。この９月議会の一般質問では共産党議員団も学校ブロック塀対策を質疑しましたが、他会派の議員の方も取り上げていました。私はこの近隣市の動向にならい、ぜひ府中市においても民間の危険なブロック塀の調査と対策についても、費用を具体化してほしいと思います。決算委員会でもとりあげたいと思います。いつ発生するかもしれない震災にぬかりのない防災対策を、市に求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

12 9月

調布飛行場周辺３市長が、飛行場の諸問題解決にむけた共同メッセージ

調布飛行場における自家用機運航の自粛を解除して、再開を決定した東京都に対して周辺３市（調布市、府中市、三鷹市）の３市長が共同でメッセージを発表しましたのでお伝えします。

 

【都による住民が不安な状態での自粛解除は丁寧さを欠いている行為】

平成２７年７月２６日に調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故については、事故後３年が経過した中で、平成３０年８月９日から１３日にかけて開催された東京都主催の住民説明会等において、東京都から、新たに創設した被害者支援制度の概要や調布飛行場の管理運営等の一層の適正化に向けた対応や考えが示されました。併せて、運航自粛要請を継続している自家用機の今後の取扱いに関する方針が示されました。

 

これら東京都の対応や方針に対して、地元３市は、平成３０年８月３１日に、調布飛行場の万全な安全対策の強化、厳格な管理運営の徹底等について、３市長連名で要請し、その中で、自家用機の今後の取扱いについては、地域住民に対する慎重かつ丁寧な対応を東京都に求めたところです。

 

本日（９月１１日）、東京都から、「平成３０年９月１３日（木）以降、自家用機の運航自粛要請は継続しないこととし、法に基づく国の確認等が完了した自家用機から、空港使用届を受け付ける」旨、公表がありました。３市からの要請に対して、東京都は、事故被害者や飛行場周辺自治会等への個別対応のほか、広く住民周知を図る努力もされるものと受け止めておりますが、今般の公表に至ったことについては、住民感情を考えると、丁寧さを欠いた点があったと指摘せざるを得ません。東京都に対しては、改めて３市長連名の要請を重く受け止めていただき、事故被害者の生活再建に向けた取組の推進、万全な安全対策、厳格な管理運営、地元市への適時適切な情報提供はもとより、地域住民の不安解消と理解促進に最大限取り組むことを求めます。

 

結城亮（結城りょう）

11 9月

調布飛行場 自家用機の運行再開問題・・「なぜ今」被災市民ら反発

今朝（９月１１日）の東京新聞多摩版に、昨日開催された調布市議会の調布飛行場等対策特別委員会では、東京都が示した自家用機の自粛解除方針に対して、委員からは「拙速だ」との意見が相次ぎ、都の責任も追及する意見もあったと報じています。記事では同委員会に都の港湾局幹部も出席し、自粛解除方針を伝えたことに対して、委員の側は「なぜ事故原因の大きな一因となった遊覧飛行を都は見抜けなかったのか」「見過ごしてきた都側の注意義務違反の責任は」など意見に、都側も回答に窮したと報じています。

また記事では「『飛行場問題を考える市民の会』のメンバー、村田キヨさん（７８）は『住民説明会の時には自家用機の飛行再開について何も言わなかったのに、その後すぐに３市に言ってくるなんて、だまし討ちだ』」などの声を紹介しています。

 

今日は府中市議会でも基地跡地等特別委員会が開催されますが、この問題で市の担当者からも説明があると思います。３市のひとつである府中市も先日、高野市長が都が発表した自粛解除方針には懸念を表明しており、市議会でも都の方針への批判の意見が出ることは間違いないと思います。都の安易な自家用機運航再開のための「自粛解除」方針に対して、住民生活の安全を守る立場から、都側の責任追及含めて、運行再開には慎重な極めて態度をしなければなりません。

結城亮（結城りょう）

08 9月

調布飛行場、自家用機自粛１３日に解除「拙速」・・３市長不満

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝（９月８日）の読売新聞多摩版の報道によると、東京都は調布飛行場における自家用機の離着陸自粛について、９月１３日に解除する方針を３市（府中、調布、三鷹）に伝えたと報じています。それに対して３市の市長からは「拙速な判断」と不満を表明しているとしています。記事では「３市は８月３１日、都に要請文を提出し、自家用機の他空港への移転や安全対策の強化などをあげ、地域住民に対する慎重で丁寧な対応を求めていた」としています。

記事のなかでは調布市、三鷹市長のコメントのほかに、府中市の高野市長のコメントものせ「都には要請を真摯に受け止めてもらい、管理運営の徹底と地域住民への適切で丁寧な対応を強く求める」と掲載しています。

 

この問題は市議会の基地跡地等特別委員会でも議論になると思います。３市の声明にあるように「拙速感」は否めません。この問題は住民生活の安全にかかわる、重大な問題です。市民の世論を背景と力にして、高野市長、府中市には東京都に対して、毅然たる態度で臨んでほしいものだと思います。

結城ｒｙ